| ４２８９５ | ｢有事法制３法案｣について |
| 小泉内閣は、２００２．４．１６日、武力攻撃事態法案など｢有事法制関連３法案｣を閣議決定して、翌４．１７日衆院に提出した。戦後の歴代首相で、有事法制を国会に上程した首相は誰一人としていない。その意味で小泉首相の決断は画期的である。但し、英断であるのかミステイクであるのかここが認識の分岐点であろう。れんだいこは、歴史哲学の軽薄な愚挙と見る。 与党は２６日に衆院本会議で趣旨説明を行い、大型連休明けから新設の特別委員会での本格審議を目指している（毎日新聞２００２年４月１８日東京朝刊)。３法案とは、①・包括法としての「武力攻撃事態におけるわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（通称、｢武力攻撃事態法案｣）と、②・「自衛隊法等改正案」（通称、｢自衛隊法改悪案｣）、③「安全保障会議設置法改正案」（通称、｢緊急安保会議法案｣）である。小泉内閣は、会期を大幅に延長（８月９日まで５０日間の延長）して何がなんでも今国会中に成立させる腹づもりのようである。なお、３法案の成立を突破口に今後関連有事立法を次々に立法化しようとしており、事態は容易ならざる局面に突入した。 さぞかし国内では大論争が起こりてんやわんやするかと思ったら、何と！｢政治家の利権追求隠しであり許されない｣として引き続きハイエナが嗅ぐようにして潔癖政治を目指して行くんだと。２００２．４．１９日の「しんぶん赤旗」は、｢疑惑解明こそ最優先 『戦争国家法案』強行の動き批判 志位委員長が会見｣とある。こういうのをどう評すれば良いのだろう。れんだいこは言葉を失う。無理やり云えば、認識の変態だろう。 今早急に為さねばならぬことは、小泉内閣の｢有事法制関連３法案｣の上程に鑑み、その分析であり、批判であり、待った無しの廃案運動の組織化であろう。問題を正面に引き据え、国会内外の闘争で立ち向かう、政党はその先頭にたつというのがごく自然な発想であるべきだろう。こういう正面からの取り上げが忌避され、｢疑惑解明こそ最優先 『戦争国家法案』強行の動き批判｣的運動に流されることは百害有って一利無しだろう。しかし長い間こういう変調指導に慣らされ、今では何が正面からも分からなくされているようだ。怖い話しだ。 （２００２．４．２０れんだいこ） |
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| ４２８９５６ | 自衛隊の動き |
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