「文民統制」めぐる議論、内局と制服組に激しい対立

　０２年版防衛白書原案に対する防衛庁幹部の議論中で、「文民統制」（シビリアンコントロール）における事務次官ら内局（背広組）の位置づけをめぐって、内局と制服組の間で、激しい対立があったことが分かった。防衛庁内では、米国の同時多発テロ後の対米支援や、不審船事件などで同庁の意思決定に対する制服組の影響力が強まっているが、対立の背景には、こうした現状に対する内局側の警戒感があると見られる。

　朝日新聞が入手したのは、防衛白書原案に対する幹部の議論をまとめた「意見及び回答」。それによると、陸海空の幕僚監部は「文民統制の確保」の項目のなかで「事務次官が長官を助け事務を監督することとされているほか、基本的方針の策定について長官を補佐する防衛参事官が置かれている」との記述にそろって異議を表明。

　「事務次官と防衛参事官がシビリアンコントロールと関係があるかのような誤解を与える」（陸幕）、「一般的な行政機関としての姿であり、シビリアンコントロールのため特別に置かれているわけではない。長官を補佐するという観点では各幕も同様」（海幕）、「政府として意見がわかれ対外的に説明が困難」（空幕）と削除を求めた。

　これに対し、内局側は内閣府設置法や防衛庁設置法を挙げて、「シビリアンコントロールを確保するための仕組みの一部として位置づけられている」として「原案通り」と結論づけた。

　文民統制は、軍部が政治に介入するのを抑止するため、「文民」である政治の側が軍を統制するというもの。日本の場合は首相や防衛庁長官らが内局も含む自衛隊の指揮権を持ち、防衛出動などには国会の承認が必要とすることが規定されている。ただ、防衛庁内で、長官を補佐する背広組が制服組をコントロールすることを文民統制とする見方があり、国会の場などでは必ずしも結論が出ていない。

　背広組と制服組の対立の背景には、防衛庁としての意思決定に、制服組が影響力を強めつつあることに対する、背広組の危機感がある。

　防衛力の増強などが安保政策の主眼だった冷戦時代と違って、米軍支援や不審船対処など、安保政策が実際の部隊運用と密接に絡むようになったことが制服組の影響力を強めている。