http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406151300.html

有事法反対市民が訴え／那覇でデモ（沖縄タイムス）

　十四日に参院本会議で成立した有事関連七法に反対する「有事関連法糾弾！戦争への道を許さない緊急集会」（主催・沖縄平和運動センター）が十五日、那覇市の県庁前県民広場で開かれた。

　崎山嗣幸同センター議長は「日本が戦争に突入する危険な関連法で、国民を戦争に動員するもの。自衛隊の多国籍軍参加にも反対だ」と話した。山内徳信県民会議共同代表は「戦争は人権や財産を守らない。日本を戦争国家にしないためにも、運動を続けなければいけない」と訴えた。

　同集会の後、参加者約二百五十人（主催者発表）は「有事関連七法成立糾弾」「労働者は戦争に加担しない」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、国際通りを牧志公園までデモ行進、有事関連法の反対を訴えた。

マスコミ労も抗議声明発表（沖縄タイムス）

　県マスコミ労協（伊佐聖一議長）は十五日、有事関連七法に対し、首相、外相、防衛庁長官あてに抗議声明を発表した。

　声明では「成立は米軍基地が集中する沖縄で住民の負担が増すことを明示したものであり、戦前の『国家体制』の再来である」とし、自民、公明の与党ほか、賛成した民主党に対しても「大政翼賛的な対応」と批判した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406161300.html#no_4 『有事関連７法』読み解く絵本（東京新聞）

　首相は予測事態の場合は、自衛隊に出動待機命令、武力攻撃事態では防衛出動命令を出すことができる。

　こうした事態の認定にあたって首相が諮問するのが安全保障会議だ。「ほんの何人かの政府の人たち」とは、閣僚では首相、官房長官、外相、防衛庁長官、国家公安委員長、国土交通相の六人で実質的に決めるという意味だ。でも実際は、会議を補佐する「事態対処専門委員会」がふだんから案をつくっておく。委員会は自衛隊トップの統合幕僚会議議長という「軍人」を含めたごく少数のトップ官僚がメンバーで、戦争への手続きを事務的に仕切る。

　問題は、政府が答弁している周辺事態と武力予測事態の併存だ。この場合は、日本周辺で戦争が起きており、それに参戦している米軍に対して周辺事態法では、自衛隊が「後方地域支援」という作戦行動を実施することになっている。政府は、これは集団的自衛権の行使ではないとしているが、米国との戦争相手国がそう見るかどうかは別問題。

　この時、日本が武力攻撃予測事態と認定したら、相手国にはどう映るだろうか。

■「へんだな？」でも聞けません

　みんなで、ふだんから、戦争のときのための練習をします。なんかへんだな、と思っても、「どうして？」と聞けません。聞けるような感じではありません。

　戦前の隣組などを連想させるため、政府は国民の抵抗感が強いと考えて国民保護法への「民間防衛組織」の導入は見送った。しかし、同法は有事の際に避難住民の誘導や救難への協力を、自主防災組織とボランティアに要請することにした。当局お墨付きの組織をつくり、事実上の「民間防衛組織」として機能することを狙っている。国民保護法は平時から「国民の保護」のため「訓練」をすると定めた。

　いざという場合に備えて、都道府県や市町村は「計画」をつくるが、そのつくり方に問題がある。前述の自衛隊トップが入った政府の事態対処専門委員会がまとめた基本方針に基づき、都道府県が計画を策定する。その際に知事は首相と、市町村長は知事と必ず協議しなければいけないとされ、実態は中央集権そのものだ。

　さらに地方自治体が計画を策定する際には、「協議会」に諮問して作成しなければならず、この「協議会」には現職や退役自衛官が加わっているので、上からも下からも「軍の論理」が持ち込まれることになる。

■軍の論理少しずつ

　戦争が起こったり、起こりそうなときは、お店の品物や、あなたの家や土地を、軍隊が自由に使える、というきまりを作ります。いろんな人が軍隊の仕事を手伝う、というきまりも。（中略）

　自衛隊の任務遂行に必要があると認められる場合は、民間の土地、家屋の強制使用ができるようにするほか、「いろんな人」が軍隊の仕事を手伝うことについて、自衛隊法第一〇三条を実施する「政令」を新たに定めて可能とした。

　同時に米軍行動円滑化法（支援法）でも、米軍が戦闘行動する際に自衛隊と同じように行動できるように土地、家屋の提供を定めた。もし土地の強制使用を求められた際に、立ち入り検査を拒み、忌避すると罰則（二十万円以下の罰金）が科される。軍隊の仕事を手伝いたくないと思っても、命令は会社に対して出る。社内で処分される可能性があるので、実質的には強制力があるとみていい。

　わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。（中略）戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで、「わたしたちの国は、戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。

　絵本は「さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました」と続ける。そこで、子どもたちに呼びかける。「ここに書いてあることがひとつでもおこっていると気づいたら、おとなたちに、『たいへんだよ、なんとかしようよ』と言ってください。おとなは『いそがしい』とか言って、こういうことにはなかなか気づこうとしませんから」。そして、こう結ぶ。「わたしたちは、未来をつくりだすことができます。戦争をしない方法を、えらびとることも」

　今村助教授は絵本を出した意図をこう話す。「こういう絵本のような世の中をつくっていいのか、という問いかけです。法律は成立したが、法的な枠組みが通っただけ。各自治体の動きなど、市民が法律をきちんと知れば、危うい点を指摘することもできる。一人ひとりが何かできないか考えていこうということです」

　問い合わせは、りぼんぷろじぇくと＝ファクス０２０（４６６５）１３３９。冊子（三百円）は旭屋書店銀座店で扱っている。ネットでは http://www.ribbon-project.jp/book/ で公開。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040616/mng_____tokuho__000.shtml

　これがＮＡＳＡ宇宙望遠鏡が捉えた『神の子イエス』の姿
http://members.goo.ne.jp/home/wss4653/main

新約聖書「ヨハネの黙示録」第１３章 http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/131 014.htm

　「ここに、知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。そして、その数字は ６６６ である」。

　ハルマゲドンと呼ばれる終末戦争。この終局戦争に備える為のエルサレム建都、２０２０年頃にパレスティナ入植を終えユダヤ建国。
　６６６ビースト（獣）による人類殺戮。

　ユダヤ秘密結社ローマクラブ（ＩＳＯ）は、人類殺戮と「アメリカや日本の征服（滅亡）」を狙っている。「2020年頃までに、アメリカと日本人の大半（８割）が完全に殺されねばならない」。

　日本共産党とローマクラブは仲のいい友達です。日本共産党は日本国民救援会支部や政党所属弁護士を使って公正な裁判を妨害することがある。北川知事の犯した巨額不正（「公金詐欺」）行政訴訟（と冤罪訴訟）の時もそうです。彼等が吼（ほ）えているのはただの選挙活動か、と伊勢新聞がこれを指摘したのもうなづけます。日本国民救援会（共産党を資金母体とする人権侵害事件の支援団体）は、裁判所や検察と組んで民間の再審請求を妨害することがある。

　私のＩＳＯ裁判で、被告の北川正恭（道州制初代大統領）、斎藤十郎（元参議院議長兼秘密結社ローマクラブＧＥＡ会長）、佐波正一（ローマクラブ日本４代会長ＩＳＯ創設者）というのは、この（秘密結社ローマクラブが作った）ワンワールド戦争の影武者（代表選手）です。三重県知事北川正恭がなんでって、道州制初代大統領だもの。

　ＩＳＯは、秘密結社ローマクラブ、タルムード・ユダヤ教で、ワンワールドの構築と日本文化の解体作業、憲法改正「道州制」と国家の解体作業、徴兵制（赤紙）復活、天皇元首制の復活、徴兵検査と赤紙で日本国民をパレスティナ聖戦最前線への投入を陰で推進しています。

ISO（ユダヤ秘密結社ローマクラブ）に支配された政府や政治家、官僚などは一切信用できませんよ。

　全ての異質を排除（文明破壊）する「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）は彼がＪＩＳ会長で作ったもぬけの殻（ダミー）でしたので、

　http://www.geocities.jp/wss4653/ZP2003michelelm.html

　「2020年頃までに、アメリカと日本人の大半（８割）が完全に殺される」。これが北川知事等が語った日本政府外務省の超極秘プロジェクト「ワンワールド戦争（グローバル２０００計画）」の全容です。外務省にはユダヤ秘密結社ローマクラブ（ＩＳＯ）がいます。

　終末戦争が近い。日本は、「非ユダヤ社会の憎悪の的」となり、イスラム諸国やテロ最大のターゲットとなり沈むこととなりそうです。

　http://www.geocities.jp/wss4653/rjudakokuhaku01.html

　それは統合幕僚会議（http://www.jda.go.jp/join/統合幕僚会議は、自衛官の最上位である統合幕僚会議議長と陸・海・空自衛隊のトップである各幕僚長の４人で構成−防衛庁設置法第２７条−）が軍人であり、同時に官僚、政治家、裁判官等「腐敗した官が暴走で民を支配」しつづけているからです。

　この国連主義とも呼ばれるワンワールド構想は、日本では外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/y2k/hokoku/fusoku_g.htmlと日本財団（旧笹川財団)や創価学会を始め地球環境行動会議 （ＧＥＡ）http://www.gea.or.jp/11gea/11gea.htmlが国民に知られない水面下でコントロールし、２０５０年に完結する秘密のプロジェクトです。たこの詩が「９・１１事件の全ての真相」を物語っています。

　彼等、ローマクラブとＩＳＯは、「陰の政府」（ユダヤ最高の秘密結社、経済マフィア）とも呼ばれ、これに追随するアメリカ政府や日本政府を牛耳り、これに唾を吐きかけてはせせら笑っているのです。

　
★道州制拠点となる三重県では、平成１４年以降に三重県知事北川正恭の突然の政界引退に続き、日本国内でのユダヤ秘密結社ＧＥＡ（地球環境行動会議）の会長斎藤十郎（自民党、元参議院議長）やリクルート疑惑議員藤波孝夫（自民党、元官房長官）、川喜田貞久百五頭取などの政経済界要人が次々と突然の引退を表明しました。また、北川知事が設立した三重県のＩＳＯ認証機構（ＩＳＣ）が突然崩壊し、ＩＳＯ人的認証コンサルティングのエーペックス・インターナショナル社（上島　憲社長、伊勢市）がアメリカの ＵＬ に身売りしました。・・

　世界では、アメリカとイギリスの武器・麻薬利権に巣食い秘密結社化したユダヤ多国籍企業グループ（ロックフェラー（米）、ロスチャイルド（英）などが代表例。イラク戦争の発端となったブッシュ政権内のネオコンと呼ばれる強硬理論派グループはその一派とされる。）がいて世界中のマスコミや（裁量上告制・司法官僚制・統治行為論で）司法を牛耳っているとされています。（中日新聞など各紙論説）

　また政府は、憲法改正の５年間前倒し作業と道州制導入を小泉首相が関係機関に指示したと報じられています。（読売新聞04年3月1日20時43分ネット更新）

　これですと、５年後の平成２１年にも予定される憲法改正に盛り込まれる道州制は、ユダヤ秘密結社が推進するエルサレム建都（西暦２０５０年ユダヤ建国、パレスチナ入植活動と世界紛争の火種。ここから逃げ出すユダヤ人 2004.2.9深夜１２時15分 ＮＨＫテレビ報道ニューススペシャルで再放映）に乗り合わせた‘日本国の解体作業’ということになりかねないのです。　予定どうりだと、日本では国民主権、議会民主主義、三権分立（行政府からの司法・立法の独立性）などが完全に破壊され、中央集権の道州制（福井、滋賀、岐阜、三重の「日本真ん中共和国」などの連邦大統領制）と、国家総動員法が発令され、戦前の徴兵制（赤紙）が復活します。

　２０５０年に、エルサレムにユダヤが建国され神の再臨に望むとする『グローバル２０００計画』で、ＩＳＯが全ての業種・業態に適用され「（ユダヤ以外の）異質」が全て排除されます。これは日本文化の破壊です。同時に脱工業化社会の推進で製造業は壊滅状態に追いやられます。また、全ての国民個人個人に「１１桁戸籍管理コード」

（住基ネット）が付けられ、常時、ワンワールドで監視されています。試験的に道州制の施行される三重県では、個人の遺伝子情報でさえ、無断勝手に人ゲノム創薬（商用）や個人の信用情報などが、日立グループなどを通し外部に売りさばかれています。これが I T 先進県北川正恭の実像です。

　これらユダヤ秘密結社は、国内では外務省、ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）やＧＥＡ（地球環境行動会議）といつも行動を伴にします。さて、あなたはユダヤ秘密結社（腐敗役人や汚職政治家）になれるか、さもなくばユダヤ秘密結社や彼等の奴隷です・・・

　このように、徴兵制度が平成２１年に施行され、日本国が解体され道州制に移行すると、国民の生活はどうなりますか。　こうなれば、結局のところ、日本はユダヤの属国ではないですか。

　このユダヤ秘密結社勢力とは、同朋の神イエスキリスト（ユダヤ人）をゴルゴダの丘で十字架に磔（はりつけ）にして処刑し、聖母マリアを侮蔑したユダヤやバリサイ人の末裔で、恐ろしい武器と麻薬の利権グループ（経済マフィア）であって、ユダヤ民族とは全く別であると「ユダヤの告白」（１９９０年刊、宇野正美邦訳）で報じられています。

http://www.geocities.jp/wss4653/rjudakokuhaku01.html

　ここに、ユダヤ建国と日本国家の解体作業の要点は次の通りです。大切なのは国民が皆、ユダヤ秘密結社に飲み込まれる事です。そして創価学会や政府自民・公明党と小泉首相（北川正恭特別補佐官）らＧＥＡメンバー等がこのユダヤの秘密政策に荷担し、日本国内に動乱を引き起こして「国家を解体させる作業」に既に着手していることです。　これが骨子ですが、日本国内マスコミと司法ではこれが半ば公然の秘密です。（マスコミの報道規制）　

外務省の統括するこの『グローバル２０００計画』によれば、２０２０年頃までに日本人の大半は兵役や飢餓に直面し、日本国家は消滅してユダヤに救済（併合）されるというのです。

　１９８０年に、アメリカのカーター政権はサイラスバンス国務長官兼外務大臣（ユダヤ秘密結社の代表格的存在でもあるロックフェラー財団理事長）との間で、２０５０年のエルサレム建都（『グローバル２０００計画』とワンワールド構想）に調印し、日本政府の歴代首相が、笹川財団（現日本財団）を通じてアメリカ政府に追随しています。

　これは、世界に散らばるユダヤ人をエルサレムとパレスティナに入植させ、その後の神イエスキリスト（ユダヤ人）の再臨に望むという信じられない程、世界を危険に晒す愚かな「選民の邪教」です。これが、キリスト旧教とイスラム諸国の反感を買い、中東におけるテロと宗教戦争が勃発しています。

　これは世界統一政府（ワンワールド構想）と呼ばれ、ユダヤ秘密結社が主導する多国籍企業が支配する世界が築かれると警告を発する書物が、東京の紀伊国屋書店やAmazon.co.jpなどでヒットしています。

これはジョン・コールマン博士（元イギリス政府諜報機関高官）の著した『３００人委員会』（副題、彼ら３００人が世界を支配している。３００人委員会＝ローマクラブとＩＳＯの恐るべき陰謀とその知られざる不正実態。ＫＫベストセラーズ刊）です。

　この裁判はＩＳＯ旗振り先進役北川正恭（前三重県知事、小泉首相特別補佐官、現日本マニフェスト協会創設理事、早稲田大学院教授、道州制初代大統領予定）と、日本適合性認定協会（ＪＡＢ）創設者佐波正一（ローマクラブ日本４代目会長）を相手取り争ったもので、三重で推進したワンワールド構想がマスコミに露見して、ついに彼らは信用失墜し、政治の第一線から転げ落ちたのです。しかし、マスコミの報道規制で、この事件（北川知事の突然の政界引退と三重県のＩＳＯ認証機構（ＩＳＣ）の突然崩壊）は依然、謎とされていますが、これはマスコミの怠慢です。
http://www.geocities.jp/wss4653/Zpmenu.html

　実のところ、この「最高機密の計画」は、ユダヤ最大の秘密結社ローマクラブが提唱するＩＳＯ（国際標準化機構）やＳＧＩ（創価学会インタナショナル）とも一体です。これらの信者は洗脳され利用されているのです。

　三重県知事北川の宝。５千億円食逃げの謎

　北川前三重県知事の犯した平成１１年伊賀県民局知事印濫発巨額詐欺(冤罪）事件の全面解決にご協力ください。

http://www.geocities.jp/wss4653/
ニコニコ、十聞の一で対処しよう公認会計士森本健一のホームページにようこそ。

　2004/05■国民保護法成立の見込 ◇憲法を一時停止状態にする。 ◇有事の際、国民の権利・自由を罰則付きで制限。 ◇私有地の強制使用。 ◇報道統制・言論統制。 ◇特定業種への従事強制。　さらに５年後の憲法改正で戦前の赤紙（徴兵制）が復活します。１１桁コード（住基ネット）で健康状態まで管理され、北朝鮮先制総攻撃、中国戦争、パレスティナにと兵役で送り込まれる。愛も一番大切なものも失う戦争にと、子供達が… 頭上には細菌と核弾道ミサイル、もう日本がなくなっている。道州制改憲と「日本国家解体作業」で三重県は消滅、 ＩＳＯワンワールドが直接支配し、さらに８年後の2012年にも光子宇宙が地球に激突。（ＮＡＳＡハッブル望遠鏡『光子宇宙』の大接近を撮影。）これまで道州制導入後の初代大統領と目され、３期は務めるはずだった北川知事やら元参議院議長GEA会長斎藤十郎がマスコミ露見（ろけん）に怯え、政治家廃業で突然、三重県から逃げ出した。

伊勢新聞平成１６年２月１日特報部リポート
・・・前知事の北川正恭早稲田大学大学院公共経営研究科教授（５９）
県議会ＲＤＦ貯蔵槽事故調査特別委員会（田中覚委員長）・・・
知事在職中、口癖だった「説明責任」は果たされることはなく、
政治家が最も戒める言行不一致の醜態をさらした。

　通過儀礼に終わらせた議会の責任はもちろんのこと、人間性
のかけらも感じさせないごう慢とも取れる北川氏の態度を、県民
は忘れることはない。・・・

　北川氏が掲げた 「生活者起点の県政」 もまた、砂上の楼閣だ
ったことが暴露されたに等しい。
（伊勢新聞特報部長・岡原一寿）

「（特定の政治家や役人の犯した巨額不正や詐欺・冤罪を見逃
し）知事と三重県庁の信用」を守るためになら、津地方検察庁や
津地方裁判所刑事部裁判官、私選被告弁護人三重合同法律事務所
村田正人弁護士はここまで馬鹿になりきれることが出来るのか…
　これは、私が冤罪被害者の女性を携え相談した都内弁護士の第一声です。

（どれも同じ手口、もう業際研口利き談合どころの騒ぎではない。県民が全て殺される）富士電機丸投プロポーザル書面「プラスティック抜石炭混入の生ゴミＲＤＦ発電所低温操業は非常に危険である。」下記アドレスからこれら資料が一部無料で請求頂けます。県庁伊賀県民局農林商工部副参事北戸強等の犯行指示メモ、県庁から９４１万円の振込み事実ほか。）人命が失われ県民の５０００億円が闇に消えたというのに、北川検証どころか野呂県政と議会は依然としてだんまり。
このパンフ配布事業に参加希望の方。表題にパンフの件、と書き k.m@aioros.ocn.ne.jp 公認会計士森本健一まで。東海税理士会松阪支部元綱紀監察委員

北川前三重県知事の犯した巨額詐欺（冤罪）事件の全面解決にご協力ください。 http://www.geocities.jp/wss4653/ZPa.html

　私はかつて、三重県の現職野呂知事が知事選に出馬する前に野呂昭彦後援会‘に招かれ出席したことがあります。
　その時、私は意外にも周囲に『彼はとても頭のいい会計士だ。よろしく頼む』と紹介されていました。

　実は、この平成１５年知事選の頃、前三重県知事北川正恭が元県庁部下で大蔵官僚の村尾信尚に対し陰で続投を指示していたことがマスコミの報道で暴露され、野呂昭彦宛にメールでこの動きを詳細に観察し報告していました。地元伊勢新聞などは、この時の私と野呂陣営の動向はよく把握していたように思います。

　これは、私は北川の言いなりの村尾信尚では三重県知事は勤まらず野呂昭彦でなければ以下に述べる私の真意が伝わらないと判断したからです。この時は、三重県の惨状を改善し理解する上でこの人が欠かせないと判断したからでした。しかし伊勢新聞はじめ、多くの県民が野呂知事に47万票強を投じた思いは見事に裏切られたようです。

　知事当選後、彼の採った政策はこれまでの北川知事を踏襲する道州制（日本国家の解体作業）とこれに荷担する田村憲久（日本土建）との癒着、さらには前知事北川正恭のころがし（知事印をバカスカ使用する裏事業の丸投げ契約）と県庁の組織的犯罪を擁護するものばかりでした。私が最も敬愛する有能な政治家だっただけに、残念でなりません。
http://www.pref.mie.jp/KOHO/honne/tsu0901.pdf

【主犯北川正恭・中井洽伊賀県民局知事印濫用詐欺（冤罪）事件】三重県庁（環境先進県）産業廃棄物実態のページ

ジェラス・ゲイ 江原 元のページ

(私論．私見)