| ４２８９５３−２ | 大衆運動の盛り上がり |
2002年5月3日(金)「しんぶん赤旗」
戦時中、天皇制軍国主義の教育を受けさせられた「国民学校一年生の会」（会員三百四十人）の世話人代表の井上ひさし（作家）、滝いく子（詩人）、橋本左内（牧師）の各氏らが二日、「私たちは日本を『戦争国家』にすることを絶対に許しません」との声明を発表し、有事法案とメディア規制法案を廃案にするようよびかけました。
声明は、「『有事法制』は、どのように言いくるめようとも、日本を『戦争をする国』につくり変えてしまうものです。一九四五年生まれの日本人男性の平均寿命が戦争が続くという仮定の上で二十三・九歳であったという事実につながったことを、私たちは忘れてはなりません」と指摘しています。
メディア規制法案も、「かつて私たちを軍国少年に育てた暗黒の時代の、言論・表現の自由を奪い、人権を抑圧した治安維持法の再現」と、厳しく批判しています。
「国民学校」は一九四一年、「皇国民の錬成」を目的に、小学校を改組したもの。会は、四一年に一年生になった人を中心に、九九年十二月八日に発足。「憲法九条を世界にひろげ、核兵器も軍備も環境破壊もない地球を子どもたち、孫たちに手渡そう」と活動を続けています。
声明呼びかけ人には世話人代表のほか、大原穣子（方言指導）、高岡岑郷（東京革新懇事務局長）、米田佐代子（女性史研究家）の各氏ら十五人が名を連ねています。
憲法記念日の３日、護憲、改憲それぞれの立場から各地で集会が行われた。
東京・日比谷の日比谷公会堂では、社民党の土井たか子党首、共産党の志位和夫委員長らが出席し、改憲阻止を訴える集会が開かれた。約４０００人が参加し、「有事法制を許さず、９条を守り、人権や自由が花開く２１世紀を」とのアピールを採択した。
学者、文化人らの「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）は、東京都内で公開フォーラムを開き、憲法改正手続きに入るための国民投票法の早期制定などを盛り込んだ特別声明を発表した。会見した坂本多加雄・学習院大教授は「各種世論調査からも憲法改正は国民合意になっている」と指摘。近く独自の提言をまとめ「衆参両院の憲法調査会での論議にインパクトを与えたい」と語った。
新憲法制定を目指す「新しい憲法をつくる国民大会」（主催・新しい憲法をつくる議員同盟、同国民会議）も、東京都内で集会を開き、桜内義雄元衆院議長は「国会に憲法改正を働きかけ、国民世論の醸成にいっそう努力したい」と述べた。
［毎日新聞５月３日］ ( 2002-05-03-19:21 )
憲法記念日に各地で集会
憲法記念日の３日、各地で憲法に関連した集会が開かれた。
自主憲法制定を目指す「新しい憲法をつくる国民会議」（会長＝桜内義雄・元衆院議長）は東京・九段南の千代田区公会堂で「国民大会」を開いた。約３００人の参加者を前に、桜内会長が「新憲法制定は海越え川越えの難事業だが、衆参両院に憲法調査会が設置されたことは新憲法制定の前提として喜ばしい」とあいさつ。
また、憲法改正を目指す「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は、東京・平河町の砂防会館別館で開いたフォーラムで、武力攻撃事態法案など有事関連法案について「憲法に明確な根拠規定を設けるべきだ」などとする特別声明を発表した。
一方、護憲派は、共産党の志位委員長が東京・日比谷公会堂で開かれた集会で、有事関連法案について「物資保管などで罰則を設け、戦争への非協力を犯罪とするのは憲法違反だ」などと強調。社民党の土井党首も、東京・上野公園での街頭演説で「憲法９条が危ない。有事関連法案は戦時法制だ。廃案に追い込むことを誓う」と訴えた。
(読売・5月3日22:40)