5月07日　12:11辞職勧告決議案：鈴木氏再喚問後に採決　４野党が方針
民主、自由、共産、社民の野党４党は７日午前、国対委員長会談を開き、北方領土支援事業に絡んで公設秘書が逮捕された鈴木宗男衆院議員（自民党を離党）の衆院予算委員会での再証人喚問を与党側に求めることを決めた。８日までに与党側が前向きの回答をしない場合、１０日以降の一切の国会日程の協議に応じないことで一致した。　

　また、鈴木氏に対する議員辞職勧告決議案の本会議採決については、再喚問後に求めるとし、同氏の偽証罪での再告発も検討することになった。

　一方、与党は３月に同決議案採決を見送った際、「今後明白かつ重大な違法行為が明らかになった場合は本会議上程を行うことを可能とする」ことを確認しているが、自民党の山崎拓幹事長は７日午前の役員連絡会後の記者会見で「与党の確認事項に該当するかどうか与党で協議したい」と述べた。ただ、自民党三役の一人は「上程はやむを得ない」と語った。

　小泉純一郎首相は６日夜、山崎氏と首相公邸で会談し、鈴木氏の進退問題について「３党間で話し合ってほしい」と指示した。公明党は採決に賛成する意向を示しており、与党内には「今回は上程は避けられない」（自民党幹部）との見方が強まっている。

　鈴木宗男衆院議員（自民党を離党）の議員辞職問題をめぐり、鈴木氏が所属していた自民党橋本派の野中広務元幹事長ら幹部が７日に鈴木氏と会談し、対応を協議していたことが８日明らかになった。鈴木氏は「辞職する理由はない。身の潔白を晴らしたい」との強い意思を表明した模様だ。国会で議員辞職勧告決議案が可決されても、辞職しない意向とみられる。

　会談内容は党執行部にも伝えられた。複数の与党幹部は８日、毎日新聞の取材に対し「決議案が可決されても辞めないだろう」との見方を示した。与党は、辞職を拒否されると分かっていても決議案採決に踏み切るかどうか判断を迫られる。

　複数の与党関係者によると、野中氏らは鈴木氏の辞職問題が長引けば、国会審議に影響を与えかねないことを憂慮し、鈴木氏の意向を確認する形で、事態収拾に向けた説得を試みたという。

　これに対し、鈴木氏は「自分も、逮捕された公設秘書の宮野明容疑者も違法行為はない」と強調した模様だ。野中氏らは「議員が他の議員に辞職を勧めることはすべきではない」との立場を取っており、鈴木氏の意思が確認できた以上、それを尊重するしかないとの結論に達したようだ。

　野中氏は８日、記者団に「（鈴木氏の進退について）私たちは言う立場にはない」と述べ、努力は尽くしたとの考えを示した。また、別の同派有力幹部は同日、記者団に「鈴木氏の進退問題は、一番近い（からといって）野中氏がやることじゃない。党執行部がやるべきだ」と指摘。「週内に決着がつくかつかないかだ」と語った。

　自民党の野中広務元幹事長は９日の橋本派総会で、野中氏ら派閥幹部が鈴木宗男衆院議員（自民党を離党）と会談し、議員辞職問題を協議したという毎日新聞の報道について、「私も他の先生方も鈴木氏に会った事実はまったくない。今、会うべき立場でもない。こういう報道がされたことは誠に遺憾で残念だ」との見解を明らかにした。

　一方、複数の与党幹部は同日、改めて会談の事実を認め、野中氏の見解について「否定せざるを得ないだろう。微妙な時期だから」と述べた。

　自民党参院有力幹部は記者団に「鈴木氏は離党したとはいえ、比例代表の党の枠で選ばれた。（山崎拓幹事長ら）党執行部が鈴木氏と話をすべきだ」と指摘した。

　衆院予算委員会は１０日午前、野党４党が提出した鈴木宗男衆院議員を議院証言法違反（偽証）容疑で告発するよう求める緊急動議を、与党３党の反対多数で否決した。これに対し、野党は「告発義務を放棄したもので容認できない」と反発、引き続き鈴木氏の再証人喚問を要求する方針だ。

　同委員会では、民主党の枝野幸男理事が北方領土・国後島の「友好の家」（通称・ムネオハウス）建設入札に関し、「３月１１日の証人喚問での鈴木氏証言は、公設第１秘書が偽計入札妨害容疑で逮捕されたことで偽証の疑いが濃厚になった」と提案理由を説明。これに対し、自民党の藤井孝男理事は「公設秘書が逮捕されたことだけでは、偽証と判断できない」と反対理由を述べた。

　一方、民主党は１０日午前の役員会で、同日午後の衆院本会議以降、衆院委員会の日程協議に応じない方針を確認した。

自民幹事長「鈴木氏進退、本人が決断を」

　自民党の山崎拓幹事長は10日の記者会見で、野党が提出している鈴木宗男衆院議員（自民党離党）の辞職勧告決議案について、「（同決議案が）成立する、しないにかかわらず本人が決断すべきだ」と述べた。仮に決議案が可決された場合でも自民党として鈴木氏本人に議員を辞職するよう説得する考えのないことを明らかにするとともに、辞職決議案に対する党議拘束をかけないことに含みを持たせた。

　また山崎幹事長は個人の考えと断ったうえで、与党が合意した同決議案の凍結を巡る３項目にも言及。新たに対応を協議するとした「明白かつ重大な違法行為が明らかになった場合」という項目について「あくまでも『違法行為』の主語は議員本人だ」と述べ、入札妨害で鈴木氏の公設秘書らが逮捕されたことは凍結合意の３項目には当てはまらないとの見方を示した。（日経）

　公設秘書が逮捕された鈴木宗男衆院議員（自民党を離党）に対する議員辞職勧告決議案について、衆院議院運営委員会は１３日の理事会で、野党４党が提出する衆院本会議上程を求める動議を１４日の議運委で採決することで合意した。公明党は動議に賛成する方針だが、自民、保守両党は反対する姿勢でおり、動議は否決されて、本会議上程・採決は再び見送られる見通しだ。野党側は動議の採決を受け、他の法案審議にも応じる構えだが、民主党内には異論もあり、１４日に野党間で改めて対応を協議する。

　与党３党は１３日の幹事長・国対委員長会談で、１４日の衆院議運委で動議を採決することを確認。自民党は同日夕、小泉純一郎首相も出席した役員会で山崎拓幹事長に対応を一任したが、執行部は本会議上程には応じられないとの方針だ。

　また、保守党の野田毅党首は同日午後の政府与党連絡会議で「（鈴木氏に対し）国民から辞めろコールがあるが、慎重な対応が必要だ」と述べ、動議に反対する考えを示した。公明党が動議に賛成した場合、議運委では可否同数となるが、鳩山邦夫委員長（自民）の決裁で否決される見通しで、同決議案は３月２０日に続いて本会議上程が見送られる可能性が高い。

　これに対し野党は、民主党の熊谷弘国対委員長が１３日午前、「（本会議の）議題に上らなくても審議をストップするのはよくない」と述べ、動議採決後の審議拒否に慎重な考えを示したが、同日夕の民主党役員会では異論が出たため、態度決定を１４日の国対委員長会談に持ち越した。

鈴木氏、議員辞職を拒否 自民党執行部に伝える

鈴木氏、議員辞職を拒否　自民党執行部に伝える