小泉首相は、二月四日の施政方針演説で、「有事に強い国づくりを進めるため、与党とも緊密に連携しつつ、有事への対応に関する法制について、取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出します」とのべ、歴代首相としてはじめて「有事立法」の国会提出を断言しました。
　小泉首相は、就任当初から、集団的自衛権の行使を主張し、靖国神社の公式参拝を公言・実行し、テロ対策特別措置法では、はじめて自衛隊の戦地への派兵を実行するという憲法やぶりの政治をすすめてきました。そして、こんどは、「有事立法」、つまり「戦時立法」を強行しようとしています。
　小泉内閣は、いったいどのような「有事立法」を考えているのか、その目的はなんなのか、どこにその本質があるのか、国会のこれまでの議論を踏まえながら報告します。


１、いまなぜ「有事立法」なのか

　まず、小泉内閣が、「有事立法」を急ぐ理由はどこにあるのでしょうか。
　小泉内閣は、テロ事件や昨今の不審船事件などを煽りながら、この機に乗じて、アメリカへの戦争協力をいっそう拡大するために、憲法やぶりの戦争体制をつくりあげる、ここに「有事立法」の策定を急ぐ第一の理由があります。
　
【根拠のない「日本有事」】

　小泉首相は、『有事立法』は、日本がどこかの国から攻め込まれた場合の『備え』だ」と強調しています。しかし、これまでの歴代の自民党政府でさえ、日本有事にはなんの根拠もないことをくり返し言ってきました。
　昨年五月、日本共産党の吉岡吉典議員が、「日本を攻める能力のある国はあるのか」と追及したのにたいし、中谷元防衛庁長官は、「三年から五年のスパン（期間）では想像できないかも知れない。……現実にどこが攻めてくるとかそういうことを言うことはできない」(参院外交防衛委員会、五月三一日）と答弁しています。
　七八年、「有事立法」が国会で大問題になった当時、福田首相は、日本有事というのは、「万万万が一の備えのためだ」と、万を三回も並べました。「万が一」というのを「広辞苑」で引きますと、「ほとんどないが、まれにあること」で、一万回に一回あることとされています。その「万が一」が三回になると、一〇〇〇億年をはるかに超えて一兆年に一度起きるかどうかということですから、福田首相自身が、きわめて無きに等しい事態だということを認めたことでした。
　ですから、小泉首相は、こんどの国会でこの点を追及され、「我が国に脅威を与える特定の国を想定しているわけではございません」(参本会議、二月八日）というあいまいな答弁に終始しています。
　このように、根拠のない「日本有事」で、憲法に明記された国民の財産の保護、基本的人権の尊重など民主的権利を奪う「有事立法」の強行は、あまりにも重大な問題を含んでいると思います。
　
【根源は、アメリカの戦争への参戦体制】

　それにもかかわらず、「日本有事」が叫ばれるのはなぜでしょうか。それは日米安保条約のもとで、アメリカがアジアで起こす戦争に日本が戦争協力をし、自衛隊が参戦する、海外派兵する、ここに根源があるからです。
　一九九九年四月、日米ガイドライン関連法、「周辺事態法」が成立しました。「周辺事態法」は、日本国憲法のもとで、日本ではじめての「戦争法」です。そして昨年一〇月には時限立法であるテロ特措法が成立しました。
　この二つの法律が想定するのは、「日本有事」ではありません。「周辺有事」、つまりアメリカ「有事」のための法律です。小泉首相は、いま「日本有事の備えは重要だ」としきりに強弁しますが、そうであるならば、なぜアメリカ「有事」の「戦争法」がつくられなければならないのか、国民にまったく説明していません。
　いわゆる米ソ対決の時代にも、「単独の日本の有事はありえない。唯一ありえるのは、米ソ戦争で、日本が戦争に巻き込まれる場合だ」ということは、日米政府当局者の一致した見解でした。
　レーガン米政権下の八二年、米議会で日本問題の公聴会がありました。ギン在日米軍司令官は、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はありえず、日本へのソ連の限定攻撃は米ソの世界的対決のなかでだけありうる」(米下院外交委、八二年三月一二日）と証言しています。同じく、ウェスト国防次官補は、「日本だけが孤立したかたちで攻撃されることはありそうにない」(米下院外交委、八二年三月一日）としています。
　日本側では、日米ガイドラインの日本側担当者の左近允尚敏元自衛隊統合幕僚会議議長が、「恐らく例えば、朝鮮半島で動乱が起き、それが日本に波及して、日本も防衛出動が発せられる、あるいは中東で紛争が発生し、それが大きな戦争に発展し、さらにこちらに波及する、あるいはヨーロッパで戦争が起きてこの地域に波及し、日本でも防衛出動が下令される、といったものになりそれぞれのシナリオについて今後作戦計画の案がつくられる」(安全保障制度調査会、八一年八月一七日）とのべています。また、永野茂門元陸上自衛隊幕僚長（元法務大臣）は、「米ソが開戦して、日本がいつ火の粉をかぶるか、……巻き込まれるということを前提に、法制面その他必要な手を打っておかなければならない」としています（『日米共同作戦』大賀良平ほか著)。
　今日でも政府は、「地域紛争などの不確定、不安定な要素」を、「日本有事」の根拠としています。
　これらは、「日本有事」の根源が、アメリカがアジアで先制的に戦争を起こす、それに日本が丸ごと巻き込まれて積極的に戦争支援をおこなうことにあることを示しています。
　
【ブッシュ米政権の戦争政策と対日圧力】

　では今、アメリカはどういう政策をすすめようとしているのでしょうか。
　ブッシュ米大統領は、対テロを口実にアフガニスタンでの戦争をすすめていますが、さらに「テロ対策」を利用して、戦争拡大に躍起になっています。
　ブッシュ大統領は、昨年暮れのインタビューで、「二〇〇二年は戦争の一年となる」(ロイター電、〇一年一二月二一日）と驚くべき発言をしています。二月の「一般教書」演説では、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」とよんで、武力行使を辞さないことを宣言しました。この「悪の枢軸」発言は、当事国はもとより A中国やロシア、フランス、それからアメリカ国内でも批判と懸念の声が広がっています。
　ところが小泉首相は、今国会の衆院予算委員会の答弁で、「(『悪の枢軸』発言は、）ブッシュ大統領のテロ対策の決意のあらわれ」と絶賛するありさまです。しかも現在、自衛隊は、テロ特措法にもとづいて、インド洋に居座りつづけています。重大なことに、今度の派兵で自衛隊が行動できる範囲には、アメリカが対テロ戦争の拡大対象にあげているイラクやイラン、ソマリアなども含まれています。
　小泉内閣は、ブッシュ政権がすすめる戦争拡大政策に、批判や懸念を伝える世界各国と違って、これまでどおり忠実な「属国」として積極的な協力をすすめようとしています。今年、『Newsweek日本版』(一二月二六日号）が、「属国ニッポン」と題した特集をおこないましたが、アメリカの戦争政策に唯々諾々と従っている、まさにそのタイトルどおりのことをすすめているのが小泉内閣です。
　二〇〇〇年一〇月、ブッシュ政権で国務副長官をつとめているアーミテージ氏が中心となってつくられた米国国防大学国家戦略研究所の報告書は、日本に対して、集団的自衛権の行使を要求するとともに、「危機管理法の立法措置を含む改定日米防衛協力指針のしっかりとした実施」を提言しました。「有事立法」は、アメリカの対日圧力によって強行されようとしているのです。最近、内閣官房が発表した文書でも、有事立法整備は、「日米安保体制の信頼性を一層強化することになる」と書かれていることは、このことをはっきり示していると思います。
　小泉首相は、「日本有事の備え」といいますが、その「備え」は、アメリカの戦争への協力のための「備え」でしかありません。
　戦争の根源、米軍基地や日米安保条約をなくすこと、アメリカへの戦争協力政策を変えること、このことこそが、日本が攻め込まれない最大の「平和の備え」だということを強調したいと思います。
　
【憲法九条こそ平和のたしかな備え】

　「有事立法」の最大の問題は、日本国憲法になんらの根拠をもたないことです。それは、憲法が「有事の備え」に何もしないということではありません。憲法は、戦前の侵略戦争と軍国主義による暗黒政治の痛苦の反省から、日本の平和と安全は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」(前文）かちとるものであると宣言しています。九条は、戦争を放棄し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としています。つまり、国際協調と平和外交によって、日本の平和と安全をまもることを宣言しているのです。日本共産党の志位委員長は、衆院代表質問で、「憲法九条が平和の備え」と強調しましたが、これが日本国憲法が世界に宣言した立場です。
　戦後五〇年、米ソが対決してきた時代にも、日本はどこの国からも攻められることはありませんでした。政府や防衛庁は、日米安保条約や自衛隊が「抑止力」となった、「日米安保のおかげ」と強調しますが、そうではありません。
　アメリカのベトナム侵略戦争では、韓国やフィリピン、タイは参戦しましたが、日本は、憲法九条があり、参戦しませんでした。戦争に直接巻き込まれることはありませんでした。日本が攻め込まれなかったのは、「憲法九条のおかげ」なのです。
　いま政府は、同時多発テロや不審船事件を盛んに煽っています。日本共産党は、不審船事件で見解を発表しました。政府は、国際法や国内法の明確な根拠もなく、領海外の「排他的経済水域」で不審船を追跡したうえで、実弾船体射撃までおこなう誤った対応をしています。そしてあたかも不審船事件で、「有事」の対応が必要だと煽っています。これらは、「日本有事」とは違う次元の問題で、「有事立法」の根拠にはなりえない問題です。
　私は、この不審船事件を省みるたびに、「ソ連脅威」論を思い出します。約一〇年前までは、”日本周辺にソ連の原子力潜水艦がうようよしている、バックファイアーというソ連爆撃機が日本周辺を飛行している、北海道に上陸するかもしれない”と、「ソ連の脅威」がまことしやかに煽られました。その結果、「ソ連原潜を探知する」といって一機約一〇〇億円のＰ３Ｃ対潜哨戒機を一〇〇機以上買いました。今、そのＰ３Ｃは、ソ連原潜がなくなり、まったく役立たずです。まさに「ソ連脅威」を煽って自衛隊の軍備増強がおこなわれたのです。しかし、ソ連は崩壊しました。
　いま、このような「ソ連脅威」と同様に、不審船やテロを絶好の契機として、「有事立法」の必要性が説かれています。このような根拠のない理由で、「有事立法」や軍備拡張を煽るやり方は正さなくてはなりません。
　憲法九条を高くかかげ、これを日本の政治、外交に生かすことが、平和の「備え」の最大で確かな保障であるということを、多くの国民に、大いに訴えていきたいと思います。


２、「有事立法」の危険な内容

　では、小泉内閣は、どのような「有事立法」を考えているのでしょうか。
　二月五日、政府・与党は、「武力攻撃事態の対処に関する法制整備の全体像のイメージ（案)」を発表しました。内閣官房の説明によると、この「全体像案」で、「有事立法」をまとめるとのことです。実際にはこれからの作業によりますが、これを土台に「有事立法」の危険な内容を検討してみたいと思います。
　
【憲法に真っ向から反する超憲法的体制づくり】

　政府・自民党はこれまで、「有事立法」の策定にあたって、「安全保障基本法」とか「緊急事態基本法」の制定をめざしていました。「安全保障基本法」では、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を認める内容も検討されていました。
　しかし、このような「基本法」の場合、憲法上規定のない「有事」という概念をどのように規定するのか、ここが最大の問題となります。そのため、政府や自民党の内部では、「日本有事」には、テロ・不審船を含めるとか、含めないとか、迷走に迷走を重ね、結論として出されてきたのが、今回の「全体像のイメージ（案)」(以下「全体像」）です。ここでは、テロや不審船対策は、別途必要な検討を加える」とされ、「日本への武力攻撃」に限定されています。しかし、それで憲法との矛盾は解決されたのかといえば決してそうではありません。
　「全体像」は、「全般」と「個別」に分かれ、それを「包括」した形で法案を提案するとされています。「全般」のなかで、「武力攻撃事態への対処に関する法制」作成の段取りを明らかにするとしています。「個別」の部分は、そのほとんどが、これまで約二五年間、防衛庁が積み重ねてきた有事立法研究をすべて網羅するという形になっています。
　つまり、「全体像」は、憲法上規定のない「有事」についての「正面突破」を避けながら、「戦争体制」の法制を日本の法体系に導入することにあります。
　しかも、その全容は、「有事」を口実にして、国民の権利を制限することに最大の眼目があります。憲法で定められた財産権の保護（二九条）をはじめとする基本的人権（一一条〜四〇条）を根本から侵害するという最初から憲法に真っ向から反する超憲法的な体制づくりにほかなりません。
　「有事立法」が国民の権利を侵害することは、自民党政府がすでに認めていることです。森前内閣は、昨年三月三〇日、楢崎欣弥議員の質問趣意書に答えて、「合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、又は国民に特定の義務を課すことも憲法上許されるものと考えている」との答弁書をだしています。つまり、「公共の福祉」を口実にして、「有事」は、「公共の福祉」だから、国民の権利侵害もできるというのです。
　しかし、多くの憲法学者の見解は、「このような（侵略戦争の）歴史的体験を背景にして制定された日本国憲法のもとでは、有事立法によって国民の基本的な人権を制限、剥奪することは、いかなる論理をもってしても、『公共の福祉』をもってしても、許容されないというべきである」(演習『憲法』芦部・池田・杉原編）というものです。「戦争放棄」の憲法をもつ日本においては、戦争法が「公共の福祉」にあたらないことは当然なのです。
　ところが、自民党の山崎幹事長は、「全体像」を発表したさいの記者会見で「今度の有事立法というのは、国民の生きる権利を守るための行動だ。国民の権利を侵害するために行動するわけではない」とのべました。これほど、逆立ちした発言はありません。「有事立法」は、生きる権利を守るための行動ではなく、国民の権利を侵害する以外のなにものでもありません。
　
【周辺事態法と一体となった有事立法】

　では今回の政府が提出する「有事立法」の特徴はどこにあるのかという点です。
　第一に、アメリカの戦争協力のための「有事立法」だということです。
　今回政府が発表した「全体像」では、「米軍支援法」をつくることをはっきり明記しています。「日本有事」の際、自衛隊に適用されるものを米軍にも適用できるようにすることが中心的な内容になります。また、山崎自民党幹事長は、ＡＣＳＡ（日米物品・役務提供）協定の改定をうちだし、自衛隊が強制収用した物資を米軍に提供できるようにすることが検討されています。
　二〇〇一年版の「防衛白書」は、「有事立法」研究の目的を三つあげ、(1）自衛隊の行動にかかる法制、(2）米軍の行動にかかる法制、(3）国民の財産や権利に関する法制をあげています。米軍のための「有事立法」は、すでにさまざまな形で検討されてきたのです。
　今政府がすすめているのは、「日本有事」であって、アメリカのアジアでの戦争とは関係ないのではないかという疑問をお持ちの方もいると思います。
　しかし、九七年九月二三日、日米両政府で合意された「日米防衛協力の指針の見直し」(新ガイドライン）は、日米共同作戦計画や対米支援計画をつくるうえで、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合または両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする」ことをはっきりと明記しています。ですから、佐々淳行元防衛庁官房長は、「有事法制と周辺事態というのは、密接不可分にあるので、有事法制を考えるべき時にきている」(「読売」九九年五月二一日付）と語っているのです。
　このことはまた、内閣官房文書が、「日本有事」ではない、「武力行使に至らない段階から」有事立法が発動するという見解をしめしていることにも示されています。
　これまで自民党政府は、自衛隊が、日本への武力攻撃がなくても、米軍との共同軍事作戦行動をおこなうために、さまざまな拡大解釈をすすめてきました。
　日米共同軍事作戦行動をさだめた日米安保条約第五条は、日本の領海・領域にたいする武力攻撃がおこなわれた場合にのみ、それを認めていましたが、旧日米ガイドライン（七八年一一月）では、日本への武力攻撃の「おそれ」を挿入して、武力攻撃がなくても共同軍事作戦行動をとることで合意しました。それが「周辺事態法」では、自由党の修正案で、「周辺事態」の定義のなかに、「そのまま放置すれば武力攻撃に至るおそれのある事態」と規定されるにいたりました。私は、内閣官房の担当者に、「そのまま放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」は、「日本有事」ということになるのかと聞きました。答えは、自衛隊の行動は（防衛出動待機命令があるから）入らないが、その他の問題は含まれる可能性はあるということでした。
　「有事立法」は、日本への直接の武力攻撃がない場合、つまり「周辺事態」のような場合においても、アメリカへの対米支援を完璧におこなうことができるように、いつでも日本国内に戦争体制をつくることができるようにすることが最大の眼目です。
　
【アメリカ「有事」で日本国民を動員】

　たしかに今回の「有事立法」は、条文のうえで「日本が武力攻撃を受けた場合」に限定されるかもしれません。しかし、それは、日米ガイドラインの強化につながっています。
　「周辺事態法」は、アメリカがアジアで戦争を起こしたとき、日本が弾薬や武器の輸送、傷病兵のための医療、物資の提供について協力すると定めています。しかし、具体的にどのように協力するのかについては、自治体や民間の動員ができるとしか定めていません。しかも、「周辺事態法」九条では、自治体に対しては、一般的な「協力」義務、民間には「依頼」しかできないことになっています。
　志位書記局長（当時）は、「周辺事態法」の審議で、九四年の北朝鮮制裁のさい、米軍が一五九九項目の対日要求を提出したことを暴露しました。そこには、米軍の艦船・航空機の国内港湾・空港の優先使用、国内陸上輸送のための道路の優先使用、交通統制、電波の統制等々が公然と要求されています。これらは、今回の「全体像」にすべて含まれています。これらの要求が、アメリカがアジアで戦争状態になったときに、一般的な「協力」や「依頼」だけでできるのかということは、アメリカ側からのつよい懸念・疑念であります。
　グリーン米外交問題評議会主任研究員は、「周辺事態法」を「自衛隊にその役割（東アジアでの対米軍事支援）を担う権限が認められた」と高く評価するとともに、「しかし、協力に消極的な民間機関や地方公共団体に対し、必要な協力を行うよう強制できる権限を総理大臣に与えるよう、さらに立法措置が必要である」(「冷戦後の日米同盟」、坂元一哉氏との共同論文）と強調しています。つまり、「周辺事態」で、日本国民を動員するための「強制措置」が必要だというのです。
　「周辺事態法」の際には、米軍基地をかかえる県・市町村をはじめ、動員要請される陸海空の輸送業者や労働者から、「強制措置がとられるのではないか」との不安と懸念が表明されてきました。政府は、「あくまで協力か依頼である」と強弁してきましたが、「有事立法」の推進で、この「強制措置」が浮上することは決して否定できません。この点を自治体や労働組合に訴えて、自治体ぐるみのたたかいをすすめる必要があると思います。
　
【国民財産の強制収用と国民への従事命令】

　第二の特徴は、憲法やぶりの「戦争をする国」となるために、自衛隊を中心とした軍事優先の体制づくり、戦争国家体制づくりをめざす、そのために国民の基本的人権を制限することが中心的な内容だということです。
　「全体像」は、「第一分類」として、自衛隊法一〇三条をあげています。
　一〇三条は、日本国内の戦闘地域で、自衛隊が、都道府県知事に要請して、国民の土地や財産を強制的に収用することができる、食糧や水、衣料品などのあらゆる物資を強制収用する、保管命令を発することができると定めています（一項)。また、戦闘地域以外で、医者や看護婦などの医療関係者、トラック運転手、パイロット、スチュワーデス、船員などの輸送業者、大工、左官、建築士などの土木工事者を戦争に動員することができるとしています（二項)。
　一〇三条は、自衛隊法を制定する当時から存在していましたが、あまりにも戦前の国家総動員法と類似しているために、一〇三条を実際に運用できるようにするための政令ができませんでした。この経過は、宮崎弘毅元保安隊法規班長が論文に書いています（『国防』七八年五月号）が、「関係省庁との協議が極めて困難であったこと」をあげています。
　私は、自衛隊法一〇三条と戦前の国家総動員法を比較してみました。国家総動員法では、当時の帝国軍隊が、「総動員業務」と「総動員物資」を徴用（国民などを強制的に動員すること）できるしくみをもっています。しかし、驚いたことに、国家総動員法の「総動員物資」にあげられているものは、一〇三条によってすべて強制収用することができるのです。しかも、防衛庁の「有事立法中間報告」では、国家総動員法の「総動員物資」のようにあらかじめ物資の範囲を規定しないので、あらゆる物資を強制収用することができることになります。この点だけについて言えば、国家総動員法を上回る内容をもっているということができます。
　今回の「有事立法」では、この一〇三条の政令をつくることによって、死文化していたものを復活させ、事実上、国家総動員法に匹敵する権限を自衛隊に与えようというのです。しかも、この強制収用では、一片の「公用令書」があれば収用できることになります。強制収用に応じない国民や従事命令に従わない国民には「罰則」を科すことも検討されています。
　憲法のもとでは、道路や鉄道建設などの公共事業の際、土地収用法によって、強制収用は、正当な手続きなしにできないことになっています。ところが、今度の「有事立法」では、「公用令書」を示すだけで、その土地を強制収用できる。しかも、一〇三条一項では、「緊急を要すると認められるとき 」には、都道府県知事にかわって、自衛隊の司令官がみずから強制収用できるとなっています。
　これまで事実上死文化していた自衛隊法一〇三条を復活させる、この問題一つとっても、「有事立法」が、憲法が保障している国民の財産、国民の基本的人権を、根こそぎ奪う、超憲法的な内容をもっていることがはっきりすると思います。
　一〇三条の政令案は、国会の議決が必要な立法化ではありません。その意味でも、一〇三条そのものの危険な内容を多くの国民に先制的に訴える必要があります。
　
【自衛隊の軍事優先体制づくり】

　「全体像」があげているもうひとつの問題は、米軍・自衛隊の戦争体制、軍事優先体制をつくる、さらに戦争へ国民を総動員するための体制をつくるという点であります。いわゆる「有事立法中間報告」にある「第二分類」・第三分類」といわれるものです。
　「第二分類」では、自衛隊や米軍がいつでもどこにでも陣地や戦闘指揮所をつくれるようにする特例措置が検討されます。弾薬や燃料を輸送する際の自衛隊の制限が取り払われ、優先体制がつくられることになります。野戦病院の設置や民間病院の「接収」なども当然考えられることになります。今回の「有事立法」では、道路法や医療法、火薬取締法などが七項目にとどまっていますが、当面は、最小限度にとどめ、つぎつぎと拡大する手法がとられようとしています。
　「第三分類」では、民間船舶や航空機を統制する、電波周波数を統制し、軍事行動優先にきりかえることが検討されています。
　例えば、「民間航空機の航行の安全確保」では、「航空機の航行する航空機・空域等の指定」(「有事法制の整備について」〇二年一月、内閣官房）があげられています。現在、米軍には、「日米航空合意」(一九五九年）で、朝鮮半島で「有事」が起きた場合に、米軍が一直線に武力攻撃ができるようにするための米軍専用空域、「ブロック・エリア」を優先的に設定することができることになっており、実際、一九六八年のプエブロ号事件ではこれが設定されました。しかし、これらの優先体制は、自衛隊に適用されていません。
　まさに、「そこのけそこのけ戦車・戦闘機・軍艦が通る」という陸海空全域にわたる軍事優先体制をつくる以外のなにものでもありません。
　しかも、「第三分類」では、「民間防衛体制の確立」や「国民の避難誘導の円滑化」が強調されています。とくに「民間防衛」は、自衛隊法一〇三条の従事命令が特定の業種に限定されているのに比して、全国民を対象とした戦争推進体制をつくりあげるもので、国民総動員の体制づくりです。これらの法制は、現段階では、「今国会か次期国会以降に提出」されるとされています。
　
【戦前の戦争体制復活につながるたくらみ】

　「有事立法」策定の目的は、以上の問題だけにとどまりません。「有事立法」が、今国会で提出されようとしている内容をはるかに超えて、戦前の戦争体制の復活に突き進むことは、これまでの自民党政府の見解を見ても明らかです。
　小泉首相は、「有事立法」について、「憲法の範囲内」であり、「基本的人権を尊重」し、「正当な手続きでやる」とくりかえし弁明しています。これは、七八年の「中間報告」にある「憲法の範囲内で行うものであるから、旧憲法下にあった戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはありえない、言論統制などの処置も検討の対象にしない」(九月二一日）との見解をおうむ返しに言っているにすぎません。
　今国会に提出予定の自衛隊法の一〇三条の復活、米軍と自衛隊の軍事優先体制の確立だけをとってみても、憲法に真っ向から挑戦する内容をもっていることは明らかですが、この見解がだされて間もない時期から、戒厳令や秘密保護法など戦前の戦争体制の復活をめざす重大な見解がつぎつぎと打ち出されました。
　七八年一〇月九日の衆議院予算委員会では、福田首相が、「ただちに秘密保護法の改正というようなことは検討課題にはいたしませんけれども、将来それは全然野放しにしておくんだということは私は妥当ではない。検討はとにかくする」と発言しました。さらに真田秀夫法制局長官は、一〇月一七日の参議院内閣委員会で、日本共産党の山中いく子参院議員の追及に、「旧憲法下の戒厳令や徴兵制は許されないが、命令の中身、手続きなどについては許されるものもあり、法文化する必要があれば審査する」と答弁しています。
　秘密保護法の問題では、昨年テロ特措法と一緒に、軍事機密保持と罰則を強化する自衛隊法改悪が成立しました。軍事機密の保持は、必然的に国民の「知る権利」を侵害します。これらが「有事」を口実に、国民を統制する内容に強化されることになります。
　戒厳令についていえば、戦前の戒厳令はわずか一六条にすぎない法律です。しかもその内容は、軍隊が憲法を停止させて、政治・司法をすべて牛耳るという軍事独裁体制をとるものです。戒厳令は第二次世界大戦の中で一回も適用されていません（二・二六事件の場合は、戦時下でなかったため、勅令で一部を適用)。日本本土が戦場となった沖縄戦の時にも、一度も適用されていません。このような重大な内容をもつ戒厳令を、「（現憲法下で）許されるものもあるかも知れない」として、「法文化する必要がある場合は審査する」というのですから驚くべきことです。
　これが自民党政府の「憲法の範囲内」という「憲法感覚」です。極めて超法規的な、超憲法的な内容にほかなりません。
　すでに防衛庁内部では、国会で暴露された一九六三年の秘密研究「三矢作戦計画」があります。これは、朝鮮半島「有事」の際に、米軍と自衛隊が戒厳令や国家総動員体制をとるという超憲法的戦争体制の研究でありました。この研究は、防衛庁が本当にめざしている「有事立法」の本質をすべて描いています。
　「有事立法」が「戦時立法」である以上、今回しめされた「全体像」の内容は、ほんの入り口にすぎず、その本質は、軍事優先の暗黒政治に道をひらくものであることは、歴史が証明しています。


３、国民との共同で、有事立法をくいとめよう

　今国会にどのような内容の「有事立法」が提出されようとも、その内容は、「憲法の範囲内」と言いながら、実際には、国民の財産を取り上げ、憲法で保障された国民の基本的人権を著しく侵害する内容になることは明白です。しかも、日本国民をアメリカの戦争に総動員するという、二重三重の反国民的な戦時立法であることは明らかです。
　小泉内閣は、「有事立法」の策定を、集団的自衛権の行使をはじめ憲法改悪の道への跳躍台にしようとしています。このようなたくらみは、絶対に認められません。憲法をまもる多くの国民と力をあわせてくいとめていきたいと思います。
　今日、「テロ対策」といえば、戦争をしてもかまわないという風潮がつくられようとしています。しかし、アフガニスタンでの戦争で、三七六七人にのぼる民間人が戦争に巻き込まれ、命を落としたと、アメリカの研究者が、報告しているように、戦争が女性や子どもたちをはじめ民間人を巻き込む悲惨な結果を生むことは歴史の教訓です。今日重要なことは、戦争や「有事」を煽ることではありません。平和外交を積極的にすすめ、「有事」を起こさせない努力をつよめることです。
　国連の玄関には、ピストルの銅像があります。このピストルは、銃口がねじ曲げられています。これは、国連が、第一次世界大戦、第二次世界大戦での悲惨な戦争体験をもとに、ふたたび戦争は許さない、戦争を違法化する世界の流れの中で結成されたことを示しています。国連憲章は、「武力の威嚇、武力の行使」の禁止、国際紛争は平和的に解決することを宣言しています。「戦争は違法だ」、これは人類がつくりあげた最大の財産です。テロ対策は、この国連憲章の立場から、国連を中心とした法の下の裁きによって解決すべきです。日本国憲法は、この国連憲章の立場をいっそう強化したものであり、国連憲章と憲法をまもることが、世界と日本の平和に貢献する道です。
　いま政府の「有事立法」策定のたくらみにたいし、共同通信などの世論調査では、「慎重」が六四％にのぼっています。国民は、憲法やぶりの「有事立法」に大いなる疑問と懸念をもっています。
　「有事立法」が、アメリカの起こす戦争の「備え」であること、その戦争で、憲法に明記された日本国民の権利、人権が侵害されるという、屈辱的で危険な内容を訴え、多くの国民との共同で、「有事立法」をくいとめていきたいと思います。

〔本稿は、東京都内でおこなった講演に加筆したものです〕