１９５０．６．２５日、朝鮮戦争勃発。７．８日、マッカーサー連合軍最高司令官の吉田茂首相宛書簡で、警察治安部隊の創設が示される。１９８０．８．１０日、政令第２６０号により警察予備隊令公布、即日施行した。こうして｢軍隊の卵｣のようなものとして「警察予備隊７万５０００名の創設、海上保安庁８０００名」が創設され、これが今日の自衛隊の前身となる（５０年警察予備隊→５２年保安隊→５４年自衛隊）。ジャーナリズムは、これを｢逆コース｣と喧伝した。

(私論．私見)「警察予備隊創設」について

　 かくて、戦後直後の日本国憲法に結実した「不戦の誓い」はその後の冷戦構造、朝鮮動乱に規定されて脆くも崩れ去り、後の自衛隊に繋がる警察予備隊が俄か拵えされた。

　見ておかねばならぬことは、「警察予備隊創設」は日本の国家主権意思として生み出されたものではなく、戦後最強の覇権国家となった米帝国主義の「日本を東アジアにおける反共の砦として活用する」国策からもたらされたものであるということであろう。実に、この母斑は今日に至るまで続いており、否更に濃厚になりつつあるのが小泉政権下の２００４年現在の日本の状況であろう。

　ここを勘違いしてか意識的に見ようとしないのか、今日の自衛権増強論者は、にも拘らず「純粋国防論」で持説を喧伝している。胡散臭い何かの仕掛けがあるとすべきだろうに、この風潮がマスコミのプロパガンダによりなお強められている。

(私論．私見)｢三矢研究｣の史的意味について

　１９６６年には防衛庁内局、法制調査官の研究が行われた。これは「三矢作戦研究」を内局のシビリアン（文民）の立場でチェックし、３６本の法令に絞って検討されたものである。

　１９７８．７月、栗栖弘臣統幕議長、「超法規的措置」について言及（「栗栖発言」注２）栗栖弘臣統幕議長が週刊誌「週刊ポスト」掲載のインタビュー記事の中で、諸外国から奇襲があった場合、防衛出動命令が下されるまでの間は現行自衛隊法制に不備があるため、有事の際には超法規的行動を取らざるを得ないという趣旨を発言。現職統幕議長の発言としてはシビリアン・コントロールの観点から不適当とされ、栗栖統幕議長は更迭された。

　１９７８．９．２１日、防衛庁が、有事法制研究のあり方・目的等を公表。｢現在、防衛庁が行っている有事法制の研究は、シビリアン・コントロールの原則に従って、昨年8月、内閣総理大臣の了承の下に、の指示によって開始されたものである｣とする政府見解＝旧「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」が発表された。

　それによると、｢研究の対象は、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題である｣、「この研究は近い将来、国会へ法案提出を予定した立法の準備ではない」、｢最近問題となった防衛出動命令下令前に急迫不正の侵害を受けた場合の部隊の対応措置に関するいわゆる奇襲対処の問題は、本研究とは別個に検討している｣、｢現行憲法の範囲内で行うものであるから、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはあり得ないし、また、言論統制などの措置も検討の対象としない｣、｢幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、また、いわゆる有事の事態を招来しないための平和外交の推進や民生の安定などの努力が重要であることはいうまでもないが、有事の際における自衛隊の行動のための法制に係る研究も当然必要なことであり、むしろこの種の研究は、今日のような平穏な時期においてこそ、冷静かつ慎重に進められるべきものであると考える｣と純研究レベルのものであることが強調されていた。

　つまり、｢有事法制は７７年の福田内閣で初めて公式に研究が着手されたが、その時は法案化しないという足かせをはめられたうえでの研究であった｣。

　１１．２７日、防衛協力小委員会によって旧「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」が発表された。�@・侵略を未然に防止するための態勢、�A・日本に対する武力攻撃への対処、�B・日本以外の極東における紛争での日米協力、の３つによって成り立っていた。この旧ガイドラインに基づいて日米共同作戦の研究が始まり、１９８４．１２月に研究を終えた。この間福田内閣は世論を沈静化させようとしたが、国民の反対運動が燃え上がり、１１月には内閣の総辞職で政権もろとも有事立法の提出策動はつぶれた。

　１９７９．１．９日、トーマス・Ｐ・チータム米グラマン社前副社長が、同社の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）対日売り込みに関連して、疑惑の政治家名を明らかにして、岸、福田、松野、中曽根の４名を挙げた。捜査当局がダグラス・グラマン疑惑の解明に動くことになった。第二次ロッキード事件として大騒ぎとなった。

　１．９日＜東京地検特捜部はこのダグラス・グラマン両社の航空機売りこみにからむ疑惑について法務省に米側資料の入手を要請、捜査を開始した｡捜査の中心は、両社の販売代理店である日商岩井であったが、２月１日、グラマン疑惑の重要人物であり、東京地検に召還されていた日商岩井島田三敬（みつたか）常務が東京・赤坂のビルから飛び降り自殺し、捜査は難航する｡　

　１．３０日、通常国会再開。冒頭からダグラス・グラマン疑惑で荒れた。衆院ロッキード問題調査特別委員会が「航空機輸入調査特別委員会」と改称された｡特別委員会は、ダグラス・グラマン疑惑はもちろん、民間機、航空機の売り込みにかかわる、すべての疑惑を調査することになった。野党は、岸・松野らの証人喚問を要求したが拒否した。日商岩井の植田三男社長、海部八郎副社長らが喚問となった。

２．９日から国会（衆院予算委員会）で疑惑解明の集中審議を開始、防衛庁に強力な影響力を持つ岸信介元首相と太いパイプで結ばれた日商岩井の植田三男社長・海部（かいふ）八郎副社長らと松野頼三元防衛庁長官を証人喚問した。

参院予算委で航空機疑惑集中審議最中の４月２日には海部が外為法違反容疑で特捜部に逮捕されるが、この時、伊藤栄樹法務省刑事局長（１９２５年２月名古屋市の生まれ。学徒出陣で海軍に入隊。戦後の司法修習生の１期生で、１９４９年に検事任官。東京地検特捜部検事、法務省人事課長、東京地検次席検事、法務省刑事局長、事務次官、東京高検検事長などを経て、１９８５年１２月に検事総長に就任。１９８８年３月２４日、病気のため任期を約２年残して退官した）は、「捜査の要諦（ようてい＝肝心なところ）はすべからく、小さな悪をすくい取るだけでなく、巨悪を取り逃がさないことにある。もし、犯罪が上部にあれば徹底的に糾明し、これを逃さず、剔抉（てっけつ＝あばき出すこと）しなければならない」と述べ、政界中枢への波及を示唆した（「巨悪を逃さず」はこの年の流行語なる）。

４．１６日、検察側の総指揮官であった検事総長が定年で神谷尚男から辻辰三郎に交代した。神谷は「サヨナラ記者会見」で「検察の捜査力はまだまだ頼むに足る。私は事件途中で去るが、背後に検察の意気込みを感じながらやめるのはうれしい」との言葉を残した。

　ところが３週間後の検察首脳会議は突如、「政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する」ことを確認し、５月１５日には、海部ら日商岩井関係者２人を起訴しただけで「捜査終結」宣言が行われた。

結局、同社から総額５億円を受け取った松野元防衛庁長官（７９年７月に議員辞職。１０月の総選挙でも落選）が“灰色高官”として浮上しただけで、捜査中に明らかになったダグラス社と元首相のかかわりが示唆する内容が記されていた「海部メモ」に名前の出た岸信介元首相については、検察側の事情聴取もなく、また証人喚問すらなされず、捜査は７９年５月に未解明のままで打ち切られた（刑事訴追を受けた政治家はゼロ）｡

　桜内議長は同日夕、田辺社会党委員長、江田社民連代表を国会内の議長室に招き、�@・辞職願は、事態が正常化するまで預かる。�A・午後５時半から衆院本会議を開き、並行して国対委員長会談を開く。�B・党首会談を、ＰＫＯ法成立後に開く、との考えを表明。社会党は、辞職願の処理を求めて、この要請を受け入れず、衆院本会議を欠席する方針を決め、社民連も同調した。自公民三党は、この間、幹事長・書記長会談を開いて、議員辞職願を議長預かりにしたまま、同日中に本会議を開いてＰＫＯ法案を処理する方針を確認した。

　社会党は６．１６日夜、都内で、ＰＫＯ法に反対する全国集会を開くのをはじめ、議員辞職願の提出を背景に、衆院解散・総選挙を求める運動を展開する方針。しかし、宮沢首相は、解散には応じない姿勢を示しており、会期を残しながら、事実上、参院選に向けた各党の対応に拍車がかかることになるとみられる。　 　衆院本会議は６．１５日午後５時半すぎから開かれた。社会党、社民連議員は本会議を欠席した。林義郎・衆院国際平和協力特別委員長の報告後、発言時間制限動議を起立採決で可決、質疑、討論（自公民三党は賛成、共産は反対）を行い、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊派遣法改正を一括して記名採決に入った。共産党は牛歩投票した。この結果、両法は、同８時２９分、投票総数３４６、自公民三党など賛成３２９、共産党と進民連の田川誠一氏の反対１７で、可決、成立した。

　わが国の国際貢献のあり方をめぐって三国会にわたり激しい攻防が続いた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法はかくして成立した。これにより、自衛隊が初めて組織ぐるみで海外派遣する道が開かれることになった。憲法論議、また、わが国の国際貢献のあり方を考える上で大きな意味を持つ。

　２００２．２．４日、「小泉純一郎首相が有事法制の通常国会提出を言明」。小泉首相は施政方針演説で、政府・防衛庁の長年にわたる強い要求となっている有事法制について「今国会に提出する」と言明し、これを受けて政府・与党は、有事に対する基本原則や日本が武力攻撃を受けた際の意思決定手続きなどを包括的に盛り込んだ基本法的な「武力攻撃事態対処法案」（仮称）と、自衛隊法改正案など個別の関連法案を３月末までに一括して提出する方針を固めた。３法案とは、�@・包括法としての「武力攻撃事態におけるわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」（武力攻撃事態法案）と、�A・「自衛隊法等改正案」、�B「安全保障会議設置法改正案」である。小泉内閣は、会期を大幅に延長（８月９日まで５０日間の延長）して何がなんでも今国会中に成立させる腹づもりのようである。なお、３法案の成立を突破口に今後関連有事立法を次々に立法化しようとしており、事態は容易ならざる局面に突入した。

　２００２．３．２７日、「防衛庁設置法等一部改正法」（自衛官定数・即応予備自衛官員数の変更、予備自衛官補の導入、予備自衛官に対する災害召集制度導入）施行。
　
　２００２．４．１６日、小泉内閣は、武力攻撃事態法案など｢有事法制関連３法案｣を閣議決定して、翌４．１７日衆院に提出した。与党は２６日に衆院本会議で趣旨説明を行い、大型連休明けから新設の特別委員会での本格審議を目指している。

　提出法案は、軍事的には米軍と共同して戦争ができる軍隊をめざすとともに、政治的には戦争ができる国家体制づくり、イデオロギーの重視を執ように追い求めている点を見据える必要がある。とくに、軍事的背景には国際情勢の変化がある。ソ連崩壊後、日米安保体制は、対ソ軍事対決から米国の一国覇権体制を支える日米安保へ、さらに今日ではアジアにとどまらず、地球規模の安保へと変質しつつある。　

　井上澄夫氏の「自衛隊法改正案の性格と問題点」は次のように述べている。概要｢有事法制は、『これが有事法制ですよ』という形で、ある日ポ ンと出てくるのではない。周辺事態法自体、有事法制の一環であ り、有事への対応は、９９年に周辺事態法とともに成立させられた地方分権一括法や中央省庁改革法にも、すでに含まれている。 それらに盗聴法など治安弾圧諸法が組み合わされて、この国の『戦争国家』化、『有事即応国家』化が、どんどん進行している のだ｣。

　PKO協力法にも、「国以外の者の協力」を求めるなどの有事立法としての条文規定があることが指摘されている。周辺事態法では、自治体や「国以外の者」に「協力を求めることができる」としていたのが、有事法制では罰則が盛り込まれ、強制となることを見逃してはならない。まさに有事法制は、言論や表現の自由といった基本的人権を制限しようとしているのである。このことからもわかるように、有事法制は、反戦・反基地・平和運動だけが取り組む問題ではない。様々な運動が、課題を越えて取り組まなければならない問題である。

　４．１７日、小泉純一郎首相、自民党の瓦力元防衛庁長官を首相官邸に呼び、有事法制関連３法案を審議する衆院特別委員会の委員長就任を要請した。瓦氏は受諾し同氏の委員長就任が事実上決まった。首相は会談で「最大の与野党対決法案になる可能性があるが、超党派の支持が得られるよう努力してほしい」と述べた。与党側の筆頭理事に、昨年秋のテロ対策特別委の筆頭理事を務めた久間章生・元防衛庁長官を起用することも固まった。

　日本共産党の児玉健次議員は「法案は、日本国憲法の戦争放棄、基本的人権の尊重という侵すことのできない原則を踏みにじるもので、憲法とまったくあいいれないものだ。そのような法案を審議する委員会の設置は認められない」と主張。特別委の「委員長候補」なる人物を首相が事前に「激励」することなどは「許しがたい事態だ」と批判した、とある。

　審議入りしたのは、武力攻撃事態法案のほか自衛隊法と安全保障会議設置法の両改正案。質疑ではまず自民党の菱田嘉明氏が、自衛隊が防衛出動する前に陣地構築という新たな行動に踏み出すことや、自衛隊の物資保管命令や立入検査に違反した場合に罰則規定を置くことなどの必要性をただす。また、民主党の伊藤英成氏は法案が政府の権限を拡大していることに関連し、疑惑続きの政権に国民の権利の制限をゆだねられるか、などと追及する。

　衆院は予算委員会並みの５０人規模の武力攻撃事態特別委員会を設置、大型連休明けの５月７日から全閣僚出席による基本的質疑を始める。

　武力攻撃事態法案は、日本に対する外部からの武力攻撃があった場合だけでなく、攻撃が予測される段階から国としてどう対処するか定める。防衛出動命令発令前に自衛隊部隊が基地外で陣地や防御施設を構築することも可能になるほか、有事の際の地方自治体や公共機関に対する首相の指示・代執行の権限を認める。自衛隊法改正案は、防衛出動時や陣地構築時の土地収用手続きなどを定めたほか、物資保管命令とその際に必要な立入検査に従わなかった場合の国民に対する罰則規定も盛り込んでいる。

　しかし、国民の生命や財産などの保護に関する法制は２年以内に整備すると先送りした。大規模テロや武装不審船対策も「必要な施策を講じるとする」にとどめた。これらをめぐる政府と与野党の攻防が、今後の国会審議のポイントとなる。［毎日新聞４月２６日］ ( 2002-04-26-13:26 )

　政府は昨年４月、３法案を国会に提出したが、通常国会、秋の臨時国会とも継続審議となった。与党３党が有事の定義などに変更を加えた修正案を提出を昨年１２月、民主党が今年４月にそれぞれ修正対案をまとめ、５月１３日の小泉首相と菅民主党代表の党首会談により、共同修正案に合意。同１５日に衆院を通過した。衆院通過前の与党と民主党の修正協議で、憲法の基本的人権保障規定を最大限尊重する趣旨を追加したほか、（１）国会が対処措置の終了を議決した場合、対処措置の中止を閣議決定する（２）テロや大規模災害などの緊急事態に対処する組織整備について検討する−ことも盛り込まれた。これまでの審議で（１）「有事」認定の前提となる事実は日本の領土、領海内に限らない（２）朝鮮半島有事などの周辺事態と武力攻撃予測事態とが併存する可能性がある−ことなどが明らかになった。

　有事法制では、国民保護法制のほか、（１）米軍支援（２）捕虜の取り扱いや非人道的行為の処罰（３）電波の優先割り当てや船舶の航行制限などの自衛隊支援−に関する法制の整備も残されており、政府は検討作業を急ぐ。

　政府は今後、有事における住民の避難誘導や復興・復旧などに関する国、地方自治体、国民の役割分担などを定める国民保護法制を整備するため、早期に法制整備本部を設置する方針だ。　また、〈１〉米軍の行動を円滑化する有事法制〈２〉捕虜の人道的な扱いなどを定めたジュネーブ条約の国内法――などについても整備を急ぎ、有事法制全体の完成を目指す。

　さらに、改正安保会議設置法に盛り込まれた「事態対処専門委員会」（委員長・官房長官）を早期に発足させ、様々な有事を想定した対応策についての調査・分析作業を開始する。専門委は、外務、防衛、警察など関係省庁の担当局長や、統合幕僚会議議長など自衛隊制服組幹部で構成される見通しだ。

　武力攻撃事態法は、政府による武力攻撃事態の認定、対処基本方針の決定、対策本部の設置などの手続きを定めている。改正自衛隊法は、有事における自衛隊の部隊の移動・輸送の際の道路補修について、道路管理者の承認を義務づけた道路法の適用を除外するなど、約２０の法律について特例措置を設け、自衛隊の行動の円滑化を図っている。三法は月内に施行される。ただし、武力攻撃事態法の首相の自治体への指示権限部分などは、国民保護法制が整備されるまで凍結される。

　３法は、日本有事の際の政府の対応を定めるとともに、自衛隊が円滑に行動できるようにするもの。１９６３年、自衛隊制服組による非公式研究が始まる。１９７７年、当時の福田赳夫首相の下で公然研究が始まった。以来凡そ４半世紀を経て実現、９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際協力を規定した｢ＰＫＯ協力法｣、９９年の海外で活動する米軍への支援を規定した｢周辺事態法｣、新たに日本有事対処を加えた｢有事関連法｣が加わり、有事に備える法体系が整ったことを意味する。推進派にとっては画期的な意義を持つもので、日本の安全保障政策は新たな局面に入った。政府は今後、国民保護法制などの整備を急ぎ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

　イラク復興支援に自衛隊を派遣する新法に移り、小泉純一郎首相は与党と調整に入る。

防衛庁・自衛隊の歴史
「１９４５（昭和２０年）〜１９８９（昭和６４年）」