もとへ。３．９日、日共内に注目されるべき事件が発生している。第２回東京都党会議は、六全協以後の党中央の指導ぶりに対する批判と追求の場となり大混乱に陥った。革新派（急進主義者）が、この間の党中央の分裂経過につき責任を明確にせよと迫り、このため党中央を代表して出席していた野坂、宮顕、春日（正）らが壇上で立ち往生させられた。都委員会の選挙では、元全学連委員長武井らの批判派が都委員に１９名中１０名、都書記に批判派の芝寛が選出されることになった。この結果に対し、宮顕は「中央の認めない決議は無効だ」として居直った。

　これについて、筆者はかく思う。宮顕組織論の本質はこういう危機の場合に露呈する。「中央の認めない決議が無効だ」とすれば、党内民主主義も何もあったものではない。党中央へのイエスしかできないということになる。こういう史実を踏まえて｢民主集中制論の是非」を問わねばならないのではなかろうか。

　この経過を見て注目されるべきことがある。かっての全学連結成期の指導者であった武井、安東らが、この時点で東京都党委員になっており、特に武井が批判派として立ち現れてきていることである。武井、安東らは、この間一貫して宮顕派の傘下に入って相呼応して徳球系党中央の指導に楯突き、党内分裂期にもひたすら国際派として宮顕派と歩調を共にしてきた。これを考えると、この頃蜜月時代が終わったということになる。

　７．９日、国労新潟地本が無期限順法闘争に突入した。国鉄当局の春闘処分に対して不当処分として全国の国鉄労働者が決起し、これに対し当局が新潟地本幹部２名と敦賀支部委員長等５名を逮捕したのに抗議して８地本がまず反撃に出た。特に新潟地本が戦闘的で、６０箇所で職場集会に入り貨客車ダイヤが大混乱となった。国鉄当局は態度を硬化させ、７．１５日、警察が更に５名の地方幹部を逮捕した。激怒した労働者が無期限のストライキに突入し、関東・関西・西部各ブロックもこれに呼応して７．１６日より職場大会に入った。

　ところが、７．１６日、国労本部が地本の反対を押し切って闘争中止指令を出し、大田−岩井の総評指導部もこれを支持した。地本は涙を呑んで闘争を打ち切り、立ち直った当局が一挙に処分攻勢に出た。地本と支部の指導的活動家（その殆どは共産党員と革同派幹部）の首切りを発表し、次いで第二組合が作られるという結果となった。

　問題は、この時の日共の態度であった。この間燃え広がる国鉄闘争にダンマリを決め込み、｢党創立３５周年記事｣や｢新しい段階を迎える沖縄の闘争記事｣で紙面を埋めた。この闘争に始めて言及したのが７．１７日で、アカハタは、｢問題は、労働者階級の前衛、我が党がこの力量をいかに成長させ、自覚させ、結集させ、発揮させるかにかかっている｣と党派的対応に終始したばかりか、｢敵は優勢、味方は劣勢論｣を頻りに説き始め｢闘争は既に収拾の段階に入った｣と圧殺に向けて奔走する始末であった。こうして、地方で闘いが起った場合これを中央が支援するのではなく逆に押さえ込みにかかるという「労組闘争圧殺に回る日共定式」が確立した。

　９月、日共の中央委員会が正式に「日本共産党党章草案」を発表した。これにより党内で本格的な討論、論争が開始されることになった。東京都委員会がまっさきに反対決議を出し、構造改革論に近い見地から次のように批判していた。

　新規約草案についても、「党内民主主義の拡大でなくて縮小」であり、中央、特に中央常任委員会の一方的な権限の拡大であると批判した。こうした動きはこの時全国各地の党委員会に伝播しており、その様子を感じ取ってか、党は、翌５８．１月の第１７回拡大中委で１ヶ月後に予定していた第７回党大会を選挙への取り組みを口実に急遽延期することを決定している。

　１１．５日、「５０年問題」についての総括文書「５０年問題について」が発表された。次のように総括されていた。

　文書は、「５０年分裂」時代の反党中央国際派に対する名誉回復を行い、逆に旧徳球系指導幹部を｢規約違反｣で批判していた。四全協及びそれ以降の歩みを規約に拠らない非適法の会議としてその効力を正式に否定した。反対派のうち宮顕、春日（庄）派の分派活動を正当付け、特に宮顕の無謬性を凱歌していた。

　こうした「徳球家父長制批判総括」に対して、伊藤律の次のような徳球像は銘記されるに価するであろう。

　１１．１６−１９日、モスクワで社会主義革命４０周年祝典に合わせての「６４カ国共産党．労働者党会議」に、日共を代表して志賀、蔵原が派遣された。大会は「社会主義１２カ国モスクワ宣言」を発表した。これが１９６０年のモスクワ声明に至ることになる。「６４カ国共産党．労働者党会議の平和の呼びかけ｣が採択された。この時、ソ共は、スターリン批判と共に国際的な平和共存を強調し、新しい国際情勢の下での「資本主義国の社会主義への平和的移行の可能性」を提起した。中共がこの方針に反対し意見の食い違いが表面化した。

　６．３−６日、全学連１０回大会が開かれ、２７０名の代議員、８００名が参加した。原子戦争準備政策打破を中心とする平和擁護闘争推進を決議、規約改正（平和と独立強調）等を決定した。全学連はこの大会で「軌跡の再建」を遂げたと云われている。大会は９回大会路線の意義を再確認し、一層政治主義的傾向を強めた。

　大会は、｢ストライキをやる目的は良いが、激しい形態をとるべきではない。その手段によって分裂を生む。それよりも集会程度の形態をとって、大勢の学生を集めて決議を行ったほうが効果がある｣とする右翼反対派の主張を、｢運動における無原則的な幅広理論であり、主体的条件を変える努力を怠る理論である｣と規定して退け、｢我々が強力な形態をとればとるほど対決する勢力との矛盾は鋭くなるが、我々の周りに結集する勢力も大きくなる｣と闘争の意義を確認し、学生運動が独自に国際国内情勢を分析する能力を持ち、方針を立てていくという自律化を志向した。

　この時の人事で、委員長・香山健一（東大）、副委員長・小島弘（明大）、桜田健介（立命館大）、書記長・小野田正臣（東大）が選出され、その他森田実・島成郎・牧衰らが全学連中執、書記局に入り、以後全国学生運動の指導にあたることとなった。

　この大会で党の指示に従う高野派が敗退し、高野は書記長を辞め、その後は早大を拠点として全学連反主流派のまとめ役となっていく。これが日本共産党第７回党大会前の頃の動きである。この頃、後の「６０年安保闘争」を担う人士が続々と全学連に寄り集うことになり、新しい活動家が輩出していった。

　７．８日、再び砂川基地拡張の強制測量が行われ、夏休み中であったが学生は労働者と共にかけつけ、警官隊と対峙した。この時数十名の学生が、有刺鉄線を切り倒して基地内に突入した。｢米軍基地内に初めて日本人が公然と突入した｣と気勢をあげた。９月になってこの基地突入者は逮捕され、９名の学生が起訴された。この事件は、東京地裁の判決で、｢米軍基地の存在そのものが憲法違反であり、基地への侵入は無罪である｣という｢伊達判決｣が下されたことで画期的な意味を持った。

　１１．１日、「ジグザグ．デモかバレードか｣を廻って全学連内に対立が発生している。第３回原水爆禁止世界大会の決議に基づく国際共同行動デーとして、全学連は中央集会に参加したあと国会、米英ソ三国大使館に決議文手交、東京駅までデモした。この時、全学連多数派のジグザグ．デモ指揮に対して、日共系が拒否すると云う事件が起こった。全学連中執は、｢階級的裏切り行為｣、｢分裂行動｣であるとして激しく非難し、２名の中執(早大．神戸大)を罷免した。

　この頃、全学連指導部内には、｢現在の情勢はアメリカ帝国主義の核戦争体制が一層強化され国際緊張は激化しつつある。従って、これに対しては激烈な形態で闘争しなければならない｣という多数派と、｢社会主義勢力の強化によって国際緊張は緩和しつつあり、従って大衆運動は幅広くしなければならない｣という少数派の対立が発生していた。こうした認識の違いが行動方針にも反映し、｢ジグザグ．デモかバレードか｣、｢ストライキか授業放棄か｣という対立まで引き起こしていた。

　これについて、筆者はかく思う。全学連指導部はジグザグ．デモを指揮し、宮顕系日共がこれを止めさせようとする。ここに、全学連運動を右翼的指導で統制しようとする「宮顕のジグザグ．デモ規制指導」が刻印されている。してみれば、その後の民青同系の穏和式バレードデモは必然の産物であったことになる。

　この時のことを島氏は後年次のように追想している。

　彼らは、日本トロツキスト連盟派のオルグに応じなかったグループということにもなるが、この頃トロツキー及びトロツキズムとは何ものであるのかについて懸命に調査を開始していった。ご多分に漏れず、彼らもまたこの時まで党のスターリン主義的な思想教育の影響を受けてトロツキズムについては封印状態であった。この時、対馬忠行、太田竜らの著作の助けを借りながら禁断の書トロツキー著作本を貪るように読み進めた。島・氏は、「戦後史の証言ブント」の中で次のように述べている。