１．１８−２１日、全学連第１０中委が衆院会館で開かれた。砂川闘争を総括、沖縄の永久基地化反対・英クリスマス島核実験反対等を闘争目標に設定、主流・反主流の論争表面化。多数派は、アメリカのアイゼンハワー大統領の年頭教書に反発して、沖縄の永久原爆基地化反対、日本本土の原爆基地化反対の闘争などアメリカの原水爆戦争政策即ちアイク．ドクトリンに反対して闘うことこそ全学連の第一義的任務であるという運動方針を決定した。少数派は国鉄運賃値上げ反対など、学生生活の擁護や民主主義教育擁護等の課題を主張した。

　３．９日、注目されるべき事件が発生している。この日と翌１０日、１７日の三日間約４百名の代議員を集めて開かれた第２回東京都党会議は、六全協以後の党中央の指導ぶりに対する批判と追求の場となり大混乱に陥った。革新派（急進主義者）が、この間の党中央の分裂経過につき責任を明確にせよと迫り、このため党中央を代表して出席していた野坂・宮本・春日正一らが壇上で立ち往生させられたのである。

　この時の都委員会の選挙では、宮顕の介入を排して、元全学連委員長武井らの批判派が都委員に１９名中１０名、さらに芝寛を都書記に選ぶことになった。この時の東京都党会議の決議案は、党指導部への批判や官僚主義への反対などを強く打ち出した。

　この結果に対し、宮顕は「中央の認めない決議は無効だ」として居直った。これについて、筆者はかく思う。宮顕の「民主集中制」論の体質は、こういう危機の場合にその本質が露呈する。「中央の認めない決議が無効だ」とすれば、党内民主主義も何もあったものではない。党中央へのイエスしか出来ないということになる。こういう史実を踏まえて、現下党中央の｢民主集中制｣論の是非を問わねばならないのではなかろうか。

　この経過を見て注目されるべきことがある。かっての全学連結成期の指導者であった武井・安東らが、この時点で東京都党委員になっており、特に武井が批判派として立ち現れてきていることである。武井・安東らは、この間一貫して宮顕グループの傘下に位置しつつ相呼応して徳田系執行部の指導に異議を唱え、党内分裂期にもひたすら国際派として宮本グループと歩調を共にしてきていたことを考えると、この頃蜜月時代が終わったということであろう。

　６．３−６日、全学連１０回大会が開かれ、２７０名の代議員、８００名が参加した。原子戦争準備政策打破を中心とする平和擁護闘争推進を決議、規約改正（平和と独立強調）等を決定。全学連はこの大会で「軌跡の再建」を遂げたと言われている。大会は９回大会路線の意義を再確認し、一層政治主義的傾向を強めた。

　大会は、｢ストライキをやる目的は良いが、激しい形態をとるべきではない。その手段によって分裂を生む。それよりも集会程度の形態をとって、大勢の学生を集めて決議を行ったほうが効果がある｣とする右翼反対派の主張を、｢運動における無原則的な幅広理論であり、主体的条件を変える努力を怠る理論である｣と規定して退け、｢我々が強力な形態をとればとるほど対決する勢力との矛盾は鋭くなるが、我々の周りに結集する勢力も大きくなる｣と闘争の意義を確認し、学生運動が独自に国際国内情勢を分析する能力を持ち、方針を立てていくという自律化を志向した。

　この時の人事で、委員長・香山健一（東大）、副委員長・小島弘（明大）、桜田健介（立命館大）、書記長・小野田正臣（東大）が選出され、その他森田実・島成郎・牧衰らが全学連中執、書記局に入り、以後全国学生運動の指導にあたることとなった。

　この大会で党の指示に従う高野派が敗退し、高野は書記長を辞め、その後は早大を拠点として全学連反主流派のまとめ役となっていく。これが日本共産党第７回党大会前の頃の動きである。この頃、後の「６０年安保闘争」を担う人士が続々と全学連に寄り集うことになり、新しい活動家が輩出していった。

　７．８日、再び砂川基地拡張の強制測量が行われ、夏休み中であったが学生は労働者と共にかけつけ、警官隊と対峙した。この時数十名の学生が、有刺鉄線を切り倒して基地内に突入した。｢米軍基地内に初めて日本人が公然と突入した｣と気勢をあげた。９月になってこの基地突入者は逮捕され、９名の学生が起訴された。この事件は、東京地裁の判決で、｢米軍基地の存在そのものが憲法違反であり、基地への侵入は無罪である｣という｢伊達判決｣が下されたことで画期的な意味を持った。

　９月、正式に「日本共産党党章草案」が発表された。大会討論が開始され、東京都委員会はまっさきに反対決議を出している。「党章草案」が日本独占資本との対決を軽視し、社会主義への道の明確な提起を欠いているなどと批判し、草案に反対の態度を示した。但し、この時の文面から見ると、構造改革論に近い見地から批判しているようである。

　同時に「党章草案」の中に含まれている規約草案 に対しても、これは「党内民主主義の拡大ではなくて縮小」であり、「中央、特に中央常任委員会の一方的な権限の拡大」であると批判した。こうした動きはこの時全国各地の党委員会に伝播しており、その様子を感じ取ってか、党は、翌５８．１月の第１７回拡大中委で一ヶ月後に予定していた第７回党大会を選挙への取り組みを口実に急遽延期することを決定している。

　１０月頃、黒田寛一を中心に学生．労働者．インテリ層で「弁証法研究会」がつくられその機関誌「探求」が発行された。この時期全学連内の急進主義的学生党員活動家の一部はこの潮流に呼応し、急速にトロツキズムに傾いていくことになった。ただし、日本トロツキスト連盟の運動方針として「加盟戦術」による社会党・共産党の内部からの切り崩しを狙ったヤドカリ的手法を採用していたためか、自前の運動として左翼内の一勢力として立ち現れてくるようになるのはこの後のことになる。「加入戦術」と は、対象となる組織に加入し、内側から組織の切り崩しを行う戦術である。

　１１．１日、「ジグザグ．デモかバレードか｣を廻って全学連内に対立が発生している。第３回原水爆禁止世界大会の決議に基づく国際共同行動デーとして、日本全国各地１００ヶ所で集会．デモが行われ、その参加者は約８０万と云われたが、全学連は８１大学１８１自治会で十数万の学生が参加し、国会、米英ソ三国大使館に決議文手交、東京駅までデモ。この時、全学連中執内で対立が発生した。全学連多数派のジグザグ．デモ指揮に対して、一部の学生自治会はこれを拒否した。全学連中執は、｢階級的裏切り行為｣、｢分裂行動｣であるとしてこれを激しく非難した。責任追及は２名の中執(早大．神戸大)に及び罷免した。

　この頃、全学連指導部内には、｢現在の情勢はアメリカ帝国主義の核戦争体制が一層強化され国際緊張は激化しつつある。従って、これに対しては激烈な形態で闘争しなければならない｣という多数派と、｢社会主義勢力の強化によって国際緊張は緩和しつつあり、従って大衆運動は幅広くしなければならない｣という少数派の対立が発生していた。こうした認識の違いが行動方針にも反映し、｢ジグザグ．デモかバレードか｣、｢ストライキか授業放棄か｣という対立まで引き起こしていた。この穏和化路線を宮顕系党中央が指導していた。

　これについて、筆者はかく思う。全学連指導部はジグザグ．デモを指揮し、宮顕系日共がどういう意図に拠ってかこれを止めさせようとする。ここに、全学連運動を右翼的指導で統制しようとする宮顕の「ジグザグ．デモ規制指導」がここに刻印されている。してみれば、その後の民青同系の穏和式バレードデモは必然の産物であったことになる。

　この時のことを島氏は後年次のように追想している。

　彼らは、日本トロツキスト連盟派のオルグに応じなかったグループということにもなるが、この頃トロツキー及びトロツキズムとは何ものであるのかについて懸命に調査を開始していったようである。ご多分に漏れず、彼らもまたこの時まで党のスターリン主義的な思想教育の影響を受けてトロツキズムについては封印状態であった。この時、対馬忠行・太田竜らの著作の助けを借りながら禁断の書トロツキー著作本が貪るように読まれて いくことになった。島・氏は、「戦後史の証言ブント」の中で次のように述べている。

【｢戦後革命論争史・上下２巻｣発売される】