２．４日、アメリカ上院外交委員会多国籍企業小委員会の公聴会で、ロッキード社の贈収賄工作が証言された。「ピーナッツ100個（暗号領収書、ピーナッツ１個は100万円で、100個は１億円）」などロッキード社不法献金の証拠資料が公表された。日本の場合、小玉、丸紅、全日空、小佐野賢治らを通じて、約３６億円の工作資金が流れたといわれた。こうして｢ロッキード事件｣が勃発した。

　三木首相は、｢日本の政治の名誉にかけて真相を明らかにする必要がある｣とぶちあげた。三木を推挙した椎名は、｢一点の惻隠の情さえ見られない｣と苦りきった。以降自民党内は大混乱へひた走っていくことになり、反三木派は｢三木降し｣へと向かうことになる。

　鈴木卓郎の｢共産党取材３０年｣は次のように記している。

　４．１０日、共同声明発表。そこには、｢日本共産党とフランス共産党は、民主主義的変革の段階でも、社会主義の段階でも、自由と人権の拡大、普通選挙の結果の尊重、複数政党制の尊重、民主主義の持続的発展を保障する意思を重ねて確認する。両党は、国家によってどのような思想をも押し付けたり、またいかなる思想や信仰を禁止したりすることを認めない。思想には思想をもって対応し、広範な国民の支持をえるものである｣と声明されていた。

　４．５日、中国天安門事件発生。　

　第１３回党大会を目前にして、党内に｢党報｣を配り、共産党第１３回臨時党大会で決議予定の三議案について討議に付した。プロレタリアート独裁とマルクス・レーニン主義規定の放棄の是非を廻って党内論議が諮られた。１４０通を越す意見書が出され、この中から５１通が選ばれて４．１４日付けの党特別号№１が発表された。続いて、７．１９日に意見書４０通掲載の党特別号№２、７．２５日に意見書５５通掲載の党特別号№３が発表された。しかし、この経過は、№１に掲載された反対意見を№２と№３で袋叩きにする猿芝居じみたものでしかなかった。

　７．２８日から三日間、日共が、昭和５１年秋に予定していた定期党大会を翌５２年に延期することとし、第１３回臨時党大会を開いた。５０余年の党史で初めての臨時党大会となり、ロッキード事件摘発最中に行われたことを考えると、対田中角栄闘争に異例の並々ならぬ意思統一をしたものと思われる。この時の大会は公開され、｢開かれた共産党｣のイメージが演出された。但し、代議員は党中央指定の都内数箇所に泊められ、大会場へはバスで送迎され身辺も厳重に監視されていた。

　宮顕・幹部会委員長が、大会冒頭で前日の田中前首相の逮捕を誇らしげに伝えていることからも分かるように、対田中闘争の徹底推進を意思統一した。宮顕は、｢三木内閣の手で事件の徹底的究明をさせる。捜査途中での三木降ろしに反対する。これは自民党内の政権たらい回しを許し、即時国会解散を要求することとなり国民の希望に反する｣と｢三木支援｣の演説をぶった。奇妙なＭＭホット・ラインがここに刻印されている。

　この時の大会で、「自由と民主主義の宣言」が為された。宣言は、４章（１・進行する自由と民主主義の危機、２・日本の民主主義の過去と現在、３・科学的社会主義と自由の問題、４・自由と民主主義の確立と発展・開花をめざして）構成。委員長・宮顕は、提案理由を次のように述べている。

　同宣言は、共産党が次の点で従来の見解を改めた。１、私有財産の保障として「独立・民主日本はもちろん、社会主義日本に移行した段階でも、勤労者の私有財産は保障される」。２、議会制民主主義を守るとして「国民主権の立場から、独立・民主日本でも、社会主義日本でも普通選挙権にもとづく国会を名実ともに最高機関とする民主主義国家体制が確立、堅持される｣。３、複数政党制と連合政権を志向するとして｢反対党をふくむ複数政党制をとり、すべての政党に活動の自由を保障し、選挙で国民多数の支持をえた政党または政党連合で政権を担当する｣。４、政権交代制を保障するとして｢この議院内閣制（議会多数派で組織）によって、政権交代制は当然維持される」。５、宗教や言論の自由の保障するして｢言論、出版その他表現の自由を、用紙や印刷手段の自由な利用の保障などを含め、擁護する｣、｢表現手段などに恵まれない人々に対しても、自己の思想や主張などを発表し得るように物質的な保障を確立する｣、｢この物質的な保障は、あくまで表現の自由の不可侵を前提としたものであり、それを検閲や統制の手段とすることは許されない｣。これについて、筆者はかく思う。この宣言の歴史的意味は認められようが、ならば｢６１年綱領｣に残滓的に見られる「『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に基づいて我が国の革命を遂行するという綱領の基本路線や革命勢力としての基本的性格を明示した党規約｣との整合性が危ぶまれることになる。この問題をどのように処理していくのかが見所となる。

　この時 ｢用語革命｣が前回大会に引き続き為された。綱領から先の大会で、プロレタリア独裁が執権に統一され、｢ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、全ての人民大衆が、人類の進歩のために行っている闘争をあくまで支持する｣の｢ソ連を先頭とする｣が削除され、｢国会を反動支配の道具から人民に奉仕する道具に変え｣の｢道具｣を｢機関｣に改められたが、このたび｢マルクス・レーニン主義｣が削除され「科学的社会主義」との表記に改変された。前大会で｢プロレタリアート執権｣と変更された｢執権｣が削除され｢労働者階級の権力｣に書き改められている。　

　「科学的社会主義」との表記替えについて、不破は後に、「マルクスやレーニンの言っていることを絶対化しない、金科玉条にしないという私たちの立場を表すには、この理論を個人の名前と結びつけた『マルクス・レーニン主義』という呼び名は適切ではない、と考えたから」（「科学的社会主義を学ぶ」、新日本出版社、２０頁）と説明している。

　新しい中央委員会は、議長に野坂．委員長に宮本（６８歳）．幹部会委員長代理（候補）に不破（４５歳）、不破は書記局長兼務で党内№２に昇格。上田・西沢・村上が副委員長に昇格し、副委員長に袴田（７２歳）、岡（６２歳）、瀬長（６８歳）、西沢富夫（６３歳）、村上（５４歳）、上田（４９歳）となった。副委員長の岡正芳が病気という理由付けで代議員に選ばれず、失脚したことが明らかとなった。綱領改訂問題で宮顕委員長と対立した側の旗頭であったことが原因であったと考えられる。

　９．９日、毛沢東中国共産党主席死去。

　１０．５日、自民党の｢共産党リンチ事件調査特別委員会｣が、①・事件は捜査当局によるデッチアあげでなく、緻密に計画された犯行である。②・小畑達夫の死因は外傷性ショック死である、との報告を発表。

　１０．７日、稲葉法相が、｢人のものは俺のもの、俺のものは俺のものという態度で言論の自由とか、三つの自由とか国民に訴えても国民は信用しない｣との発言が朝日新聞に報ぜられている。

　１０．１２日、江青ら4人組逮捕，華首相が主席就任。

　１１月、三木内閣が、防衛費ＧＮＰ１％枠を閣議決定する。

　１２．１日、宮本委員長が、｢暫定政権の政策目標に安保廃棄は加えない｣と発言。

　１２．５日、第３４回衆議院議員選挙（三木首相、中曽根幹事長）。自民党は総選挙敗北。自民党２４９（前回比―２２）、社会党１２３（前回比＋５）、公明党５５（前回比＋２６）、共産党１７（前回比―２１）、民社党２９（前回比＋１０）、新自由クラブ１７（前回比＋１２）、無所属２１（前回比＋７）。江田社会党副委員長落選。

　保釈中の田中前首相、新潟３区で１６万８５２２票を獲得（トップ当選、前回より２万４千票ほど減）。ロッキード事件関係者は、佐藤孝行氏（北海道３区）が落選しただけで、他は全員当選した。橋本登美三郎（茨城１区）は７万３０３４票で３位当選。加藤睦月（岡山２区）は８万５９０票でトップ当選。二階堂進（鹿児島三区）は５万９４４４票でトップ当選。福永一臣（熊本２区）は最下位ながら当選。後藤田正晴氏が二度目の挑戦で三木に次いで当選。

　共産党は１９（←３９）議席に激減。公明５５、民社２９に続く野党第４党に転落。得票数は前回総選挙を約３３万票上回る約６０３万票であったが、得票率は１０．６％と前回を０．３2％下回った。

　自民党の派閥を見ると、各派閥とも大幅に議席を失ったが、特に総・幹事長派閥の三木、中曽根派が激減した。

　１２．１７日、三木が辞任表明。総選挙敗北。１２．２４日、福田内閣発足。　「三木おろし」の経緯からして、福田政権の主流派は「挙党協」を構成していた福田・大平・田中派となった。三木・中曽根派は反主流に追いやられた。

　福田は、国債発行を極めて積極化させていった。田中内閣のときの７３年度末の国債発行額は１億７６２２万円、国債依存度１２％であったのに対し、７７年度になると国債発行額９兆５６１２億円、国債依存度３２．９％に跳ね上がっていくことになる。しかも、田中内閣時代には赤字国債はゼロであったが、福田は４兆５３３３億円発行している。７８年度には、国債発行額１０兆６７４０億円、７９年度１３兆４７２０億円と急増化している。

　太田龍・氏の「ユダヤ世界帝国の日本侵攻戦略」は次のように述べている。

　１９７７．　２．５日、常任幹部会が、袴田の党規律違反問題調査のための｢調査委員会｣の設置を決める。責任者は不破。

　６．２３日、元中央委員広谷俊二（元中央青年学生部長）の除名を発表。これは、雑誌｢中央公論昭和５２年４月号｣誌上での田原総一朗氏の｢党内から出た宮本日本共産党委員長への異議申し立て－元中央委員から党機関部員まで、現役党員の直言！｣に、広谷氏の取材協力が判明し責任を取らされたものであった。

　昭和51年末の総選挙で議席を半減させた日本共産党は、これを教訓に速やかに党を立て直して「民主連合政府」構想を再び軌道に乗せ直すための諸活動に取り組んだ。しかし、党内には総選挙での敗北を契機として、将来への展望を失ったことによるざ折感、党活動に対する息切れ、党中央に対する不信感等から党活動に対する消極的傾向が広がり、そうしたなかで広谷俊二元中央委員・青年学生部長のように「宮本路線」、「宮本体制」を真っ向から批判する意識的な「新日和見主義」の動きも現れた。このような動きに対し、党中央は、6月23日広谷俊二元中央委員を除名するなど厳しい措置を採るとともに、党員に対する締め付け、督励を行ったが、党員の活動意欲を盛り上げることができず、党勢は引き続き後退を続けた。

　７．２３日、文部省は新学習指導要領で、君が代を国歌と規定、告示した。

　８．３日、７７年原水爆禁止世界大会が１４年ぶりに統一大会として開催された。広島。

　８．１０日、狭山差別裁判、最高裁上告を棄却。無期懲役の判決が確定。８．２３日、狭山差別裁判勝利総決起集会。

　１０．１７日－２２日、日共が、第１０回党大会を開く。大会の眼目は、 選挙連敗について総括。公明・民社・新自クを自民党政治の補強勢力と批判。民主連合政府について、｢より長期的な視野で展望することが必要｣と決議。野坂議長７選、宮本委員長、不破書記長を３選。袴田失脚（副委員長・常任幹部会員の全役職剥奪される。更に、12月30日付けで除名）、岡正芳閉居が判明。これまで宮本委員長を支えてきた戦前派幹部を多数更迭し、若手幹部で宮本委員長を支える新指導部を選出した。宮本氏は、袴田粛清担当で大活躍し、私的分派ボスの栄光と権威を守りぬいた小林中央委員・元宮本秘書の功績を高く評価し、常任幹部会員へと２段階特進させた。

　１２．１７日、三里塚、第一期工区内の小泉英政氏所有の農地を強制収用。

　６月、ベトナムがカンボジアに侵入。

　８月、中国がベトナムに侵入。

　８．１２日、日中平和条約調印。中国の黄華外交部長と日本の園田直外相は両国政府を代表して署名、中日平和友好条約に北京で調印。

　１０．２３日、日中平和友好条約の締結。１９７２年に田中内閣で成し遂げられた日中国交回復の総仕上げとなった。鄧小平中国副首相がやってきた。

　１０月、靖国神社がA級戦犯を合祀（ごうし）。

　１１．１日、初の自民党党首予備選が告示された。この時党員は１５８万人、党友１９万人、郵便による予備選投票で上位二人を選出し決選投票を行なう。決選投票は、党所属の国会議員の投票となる。

　これが自民党を二分させる福田と大平の争いの勃発となる。自信万万だった福田は、｢予備選の結果を尊重せねばならない。二位のものは本選挙で降りるのが筋だ｣と発言する。

　立候補したのは、福田、大平、中曽根、河本（三木派の後継者）。この時の自民党５大派閥の内訳は、福田派７７、田中派７５、大平派５４、中曽根派４８、三木派４４、中間派・無派閥など８０だった。田中派は首相候補を立てなかったため、候補を持たない田中派の動向が勝負の行方を左右することになった。但し、田中派の内実は、当時防衛庁長官の金丸信は福田に近く、田中の腹心の二階堂は大平支持を鮮明にしてやりあう場面も発生しており、且つロッキード事件で謹慎中の派閥でもあり｢組織第一、義理と人情とやせ我慢｣の最中であり、田中派として軽軽しくは動きにくい状況にあった。

　１１．１０日の読売新聞は、予備選の動向について｢福田氏トップ、中曽根氏大平氏を急追｣、｢福田首相は過半数を握った｣と大きく報じた。１１．１６日の毎日新聞世論調査では、総裁候補に関する一般の支持率として、福田２４％、中曽根２１％、大平１７％としていた。１１．２１日の朝日新聞調査では福田２８％、中曽根１５％、大平１３％と報じている。この頃、福田首相は、さかんに「予備選挙で二位になった候補は本選挙を辞退すべきだ」、「予備選挙で百点以上差がついたときには、本選挙は行なうべきではない」と発言しており、結果的にこれが命取りになる。

　田中は、盟友大平に対し、凄まじい支援体制を敷いた。金権選挙批判を避けるため、｢金は出さなかった。金の代わりに足を徹底的に使った｣（佐藤昭子）。選挙参謀を後藤田正晴が勤め、秘書軍団との２人１組でローラー作戦を採用した。

　１１．２６日、予備選挙投票、２７日開票。結果は、事前予想に反して大平５５万０８９１票（７４８点）、福田４７万２５０３票（６３８点）、中曽根２９万０９８７票（９３点）、河本８万８０９１票（４６点）。大平が、１１０点もの差をつけて福田に圧勝した。（田中派の大平支持で予想を覆して大差となる）

　１１．２７日、勝利を疑わなかった福田首相は二位に終わり、｢天の声も、たまには変な声があるなぁ、敗軍の将、兵を語らずだ｣の迷言を残して本選挙を辞退した。予備選の最中に「天は福田を支持している」と述べていたことに対する福田流の辻褄合わせであった。こうして福田は自らの発言に縛られ首相のイスから降りることになり、ここに大平が総裁に確定した。マスコミはは、この頃から、角栄を｢目白の闇将軍｣と名づけ始めた。

　１２．７日、第一次大平内閣発足。竹下登衆院予算委員長。大平首相の政治哲学が次の様に明かされている。｢政(まつりごと)は小魚を煮るが如し｣。｢政治は小魚を丁寧に煮る慎重さがなければいけない。ともすれば、丁寧に政治をする部分が欠けることになる。自戒せねばならない｣。　

　この時からマスコミは、大平内閣を｢角影内閣｣と呼び、実際に動かしているは｢闇将軍こと田中角栄｣であると書きたてた。（『角影内閣』－－財政再建と一般消費税）

　大平は、直ちに行政改革と財政再建を日本柱として取り組む姿勢を打ち出した。７５年の三木内閣の蔵相時に国債を５兆４８００億円（←７４年の２兆１６００億円）の大幅増額させ、６５年以来はじめて赤字国債２兆２９５０億円を発行していた。これに責任をとろうとして｢１９８０年には赤字国債をゼロにする｣と宣言した。しかし、大平が幹事長を勤めていた福田内閣時代の７９年国債残高５６兆２５１３億円、赤字国債残高２１兆６５８億円まで急増加していた。その道は至難であった。

　大平は、組閣後矢継ぎ早に田園都市構想、対外経済政策、環太平洋連帯、文化の時代など９つの政策研究会を、首相直属諮問機関として創った。浅利慶太、石井威望、公文俊平、高坂正尭、佐藤誠三郎、香山健一、山崎正和、山本七平など総勢２００名に及ぶ学者、文化人を集めて、新しい日本作りの検討に入っている。

　１２．１１日、米中国交正常化。

　袴田里見除名。

　｢前衛｣（１９７９、昭和５４．１月号）に、不破書記局長が、｢科学的社会主義か『多元主義』か｣論文を発表。１４万４千語、実に１００Ｐにわたって多元的社会主義を提唱する｢田口富久治理論｣批判大キャンペーンを行なった。１９７８．１１月から１９８０．３月まで、不破が田口批判｢前衛｣論文の執筆を２回為している。

　１２．２８日、イラン反政府暴動が最大規模に発展。ホメイニ師を最高指導者と仰ぐ民衆がイランのパーレビ国王と衝突。これにより世界の１０％を占める原油生産が全面的に停止、輸出も７９．３月始めまで止まる。

　１９７９．１．１日、米中が国交回復。米は台湾と断行、相互防衛条約を破棄。

　１．９日、トーマス・Ｐ・チータム米グラマン社前副社長が、同社の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）対日売り込みに関連して、疑惑の政治家名を明らかにして、岸、福田、松野、中曽根の４名を挙げた。捜査当局がダグラス・グラマン疑惑の解明に動くことになった。第二次ロッキード事件として大騒ぎとなった。

　１．９日、東京地検特捜部はこのダグラス・グラマン両社の航空機売りこみにからむ疑惑について法務省に米側資料の入手を要請、捜査を開始した｡捜査の中心は、両社の販売代理店である日商岩井であったが、２月１日、グラマン疑惑の重要人物であり、東京地検に召還されていた日商岩井島田三敬（みつたか）常務が東京・赤坂のビルから飛び降り自殺し、捜査は難航する｡　

　１．３０日、通常国会再開。冒頭からダグラス・グラマン疑惑で荒れた。衆院ロッキード問題調査特別委員会が「航空機輸入調査特別委員会」と改称された｡特別委員会は、ダグラス・グラマン疑惑はもちろん、民間機、航空機の売り込みにかかわる、すべての疑惑を調査することになった。野党は、岸・松野らの証人喚問を要求したが拒否した。日商岩井の植田三男社長、海部八郎副社長らが喚問となった。

２．９日から国会（衆院予算委員会）で疑惑解明の集中審議を開始、防衛庁に強力な影響力を持つ岸信介元首相と太いパイプで結ばれた日商岩井の植田三男社長・海部（かいふ）八郎副社長らと松野頼三元防衛庁長官を証人喚問した。

参院予算委で航空機疑惑集中審議最中の４月２日には海部が外為法違反容疑で特捜部に逮捕されるが、この時、伊藤栄樹法務省刑事局長（１９２５年２月名古屋市の生まれ。学徒出陣で海軍に入隊。戦後の司法修習生の１期生で、１９４９年に検事任官。東京地検特捜部検事、法務省人事課長、東京地検次席検事、法務省刑事局長、事務次官、東京高検検事長などを経て、１９８５年１２月に検事総長に就任。１９８８年３月２４日、病気のため任期を約２年残して退官した）は、「捜査の要諦（ようてい＝肝心なところ）はすべからく、小さな悪をすくい取るだけでなく、巨悪を取り逃がさないことにある。もし、犯罪が上部にあれば徹底的に糾明し、これを逃さず、剔抉（てっけつ＝あばき出すこと）しなければならない」と述べ、政界中枢への波及を示唆した（「巨悪を逃さず」はこの年の流行語なる）。

４．１６日、検察側の総指揮官であった検事総長が定年で神谷尚男から辻辰三郎に交代した。神谷は「サヨナラ記者会見」で「検察の捜査力はまだまだ頼むに足る。私は事件途中で去るが、背後に検察の意気込みを感じながらやめるのはうれしい」との言葉を残した。

　ところが３週間後の検察首脳会議は突如、「政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する」ことを確認し、５月１５日には、海部ら日商岩井関係者２人を起訴しただけで「捜査終結」宣言が行われた。

結局、同社から総額５億円を受け取った松野元防衛庁長官（７９年７月に議員辞職。１０月の総選挙でも落選）が“灰色高官”として浮上しただけで、捜査中に明らかになったダグラス社と元首相のかかわりが示唆する内容が記されていた「海部メモ」に名前の出た岸信介元首相については、検察側の事情聴取もなく、また証人喚問すらなされず、捜査は７９年５月に未解明のままで打ち切られた（刑事訴追を受けた政治家はゼロ）｡　２．１２日、イラン革命政権樹立。１．１６日、シャー・パーラビは国外から発せられるホメイニ師の演説に呼応する国民を抑えきれないと悟ると、時の首相シャープール・バフティヤールの進言でエジプトに亡命し王朝は崩壊する。２．１日、皇帝と入れ替わりにホメイニ師が帰国し、首相をメフディー・バザルガンに任命する。こうして国家元首が二人となり、帝国は真っ二つに割れる。ついに、革命派と皇帝派が戦闘に突入する。２．１１日、帝国正規軍が中立を宣言するにいたり、勢いづいた革命派は宮殿を攻撃、ついに皇帝派は消滅する。

　４．１日、イラン・イスラーム共和国が成立し、ホメイニ師は最高指導者に就任する。これをイラン・イスラーム革命と云う。ホメイニ師は革命の輸出を唱え、周辺イスラーム諸国に影響を与える。これによりスーダンやアルジェリアでイスラームによる革命が発生する。

　このイラン革命によって、石油価格はアラビアン・ライトの公式販売価格によると、一バレル当たり１２．７ドルと７４年以来ほぼ横ばい水準であったのが、７９年末には２４ドルと倍増、８０年にかけて段階的に大幅な追加引上げが行われ、８１年末には３４ドルと２．７倍の引上げとなった。スポット価格は７９．１月に１５ドルであったのが６月には３７ドル、１１月には４０ドルを越えた。原油価格の高騰は、進行中の国際商品価格の上昇とともに、再び世界経済にインフレの高進と不況をもたらした。

　５．２３日、狭山差別裁判「狭山再審要求総決起集会」に１万８千名参加、３８名逮捕される。

　６．２８日、東京サミットが元赤坂の迎賓館で開幕。出席者の顔ぶれは、カーター米大統領、ジスカールデスタン仏大統領、シュミット英首相、アンドレオッティ伊首相、クラーク加首相、ジェンキンスＥＣ委員長。

　　６．２８―２９日、東京の元赤坂の迎賓館でで第5回先進国首脳会議開催（東京サミット）。出席者の顔ぶれは、カーター米大統領、ジスカールデスタン仏大統領、シュミット英首相、アンドレオッティ伊首相、クラーク加首相、ジェンキンスＥＣ委員長。７．１７日、防衛庁が防衛力整備五ヵ年計画を発表した。問題は、国防会議や閣議決定を経る事無く決定．発表されたことにあつた。

　名古屋大学教授の田口富久治氏が党内民主主義への問題提起をしていくことになる。田口教授は共産党が６５年に結成した「憲法改悪阻止各界連絡会議」（憲法会議）の代表幹事で、｢先進国革命と多元的社会主義｣を著し、その中で共産党が閉鎖的集団ではなく、国民に向かって“開かれた党”（新しい型の党）へ脱皮することが必要だと次のように力説した。概要｢共産党が政権が握ると一党独裁になるとの危惧の念が国民の間に強いが、決して根拠がないわけではなく、既存の社会主義国の歴史的現実が示されているとおりだ。日本共産党は複数制を公約しているが、たとえ複数政党制がとられた場合でも、共産党が圧倒的な支配政党としての地位を確立すれば、他の政党が共産党をチェックする機能は著しく弱まることになりかねない。そうなれば支配政党である共産党の組織・運営が“一枚岩主義”では『支配政党の組織的質が国家体制の政治的質を規定』するのは避けられないので、党と国家との癒着による一党独裁の危険が生じる。

　したがって、日本共産党は一党独裁に陥らないことを国民に信用してもらうためには『自由と民主主義の宣言』で単に将来の決意表明をするだけでなく、今日ただいまから党内での少数意見尊重その他『新しい型の党』をめざして党改革を実行せねばならない｣。

　｢前衛｣９月号に、田口氏の不破論文に対する反対大論文１００Ｐ｢多元主義的社会主義と前衛党組織論－不破哲三氏の批判に答える－｣が発表された。この中で、田口氏は、新しい党のビジョンとして次の５項目を提示した。
①・党大会を党の最高意思決定機関とし、党大会は最大限に公開的なものにすること。
②・党大会では執行部原案に反対ないし修正意見が開陳されうるような制度的な保障がなされること。
②・党の各級指導機関は、党員の多様な意見を反映するように構成すること、公開制などの保障。
③・党の指導部の交替の政治的ルールの確立と明確化。
④・党内民主主義の制度的保障の一つとして、党機構内部へ｢権力分立｣原理を導入すること。具体的には、党指導機構と並んで、同じく党大会選出の党統制機構を設立し、これに前者と同等の権威と威信を与えること。
⑤・党内民主主義、少数意見の尊重の実質的保障。分派禁止の規定を党規約に存続させる場合、その補償、代償として少数意見の尊重を政治的・実質的に保障する事。

８．３０日、第８8臨時国会召集。大平首相は型通リ所信表明を行い、その中で赤字国債解消による財政再建計画を訴えた。世に言う｢一般消費税｣の導入を次のように述べた。｢赤字国債は、昭和59年までに解消する。その為には歳出削減に鋭意努力するが、それでもなおかつ財源が足りないようなら、国民各位のご理解を得て、新たなる負担をお願いせざるを得ない｣。

　１１．１９日、第二次大平内閣発足。竹下登蔵相。　１０月－１１月自民党内は、大平・田中連合対福田・三木・中曽根連合の｢自民党４０日間抗争｣に突入。総選挙の敗北で、福田・三木・中曽根各氏ら非主流派が大平首相の退陣を要求。福田・大平会談で辞任を迫られた大平首相は、｢辞めろということは、私に死ねと言うことだ｣と反発した。こうして党内調整がつかないまま首相指名選挙が行われに至る。

　この時、中曽根派の渡辺美智雄は、所属の中曽根派の総意に反して大平・田中派連合に与し、同調した他の仲間とともに除名になった。この時の渡辺のスピーチが妙に面白い。｢私はね、ついこの間までは中曽根派にいたんだ。そこに、ヘビ（三木）、ウサギ（福田）、カンガルー（中曽根）が集まって、大平カメを総理大臣の座から引きずり下ろそうという騒ぎになったワケだ。ところが、大平カメは足に吸着盤を持っててね、ベタッとくっついたきり、棒で叩いても石をぶっつけても、首を引っ込めて動かないワケですよ。皆が疲れて何もしなくなると、ムクムクと歩き出す人でさ。中曽根さんがカンガルーだちゅうのはね、今右だと言っていたのが、明日になったら左だと言う。その次の日はまた右といったように幅広く跳んでる苦から、袋の中の子供が飛び出しちゃったカンね。私はこうして、中曽根派から放っぽりだされちゃったワケだナ｣。

太田龍・氏の「ユダヤ世界帝国の日本侵攻戦略」は次のように述べている。

「福田赳夫の自民党総裁としての任期二年が終りに近づくと、福田は再選を望んだため、田中角栄は大平正芳と組んで、力づくで大平を次期総裁・首相に押し上げた。これによって、自民党内は田中・大平連合対福田派と真っ二つに分かれて激しい対決と派閥闘争の時代に入ったが、それは表面上のことに過ぎない。実際はユダヤ（アメリカ）の介入によって、日本の政界がもみくちゃにされた時代なのだ。逆に云えば、ユダヤに斬られた手負いの角栄が、奇跡の復活をなし遂げ、ユダヤ・フリーメーソンのエージェントである三木武夫を倒し、福田内閣のもとでじりじりと復活し、遂に大平内閣で政権の中心に迫ったという構図となる。 　従って、ユダヤは角栄に対抗して戦線を再構築しなければならない。ユダヤの角栄包囲網の中核に据えられたのが福田であり、三木派、中曽根派がその同盟軍となるべく工作された。その結果が、大平内閣末期の４０日にわたる、日本の議会政治史上未曾の死闘となった通称「４０日抗争」である。これほどの激突、激闘は、単純な日本国内政治から生じたものではない」。

　１０．２６日、伊藤律が病監から釈放される。中連部のＬ氏は、｢日共はあなたを隔離査問するからと、長い間ここに入れたままほったらかしにした。あなたの病状を考えると、これ以上このままにしておくわけにはいかない。中共中央は革命的人道主義の立場から、あなたを釈放することに決定しました。今後あなたは公安部とは無関係であり、中国に留まるも日本に帰るも全く自由です。ただ一つ、中国にいる間は政治見解を公表しないで下さい｣と伝えている。

　１０．２６日、韓国の朴大統領暗殺される。

　１１．６日、衆議院本会議における首相指名選挙。自民党から異例の現職首相大平氏と前職首相福田氏が立候補するという椿事となった。投票結果は、大平正芳１３５、福田赳夫１２５、飛鳥田一雄１０７、竹入義勝５８、宮本顕治４１、佐々木良作３６、田英夫２、無効７。決選投票で、大平１３９、福田１２１、白票1、無効２５１となり、大平首相が首相に再任指名された。こうして、決選投票の末辛うじて大平氏が首相に再選された。

　社共が手を握れば第１回投票でトップの可能性さえあった。

　１１．１９日、第二次大平内閣発足。竹下登蔵相。

１２．１５日、宮本委員長を団長とする訪ソ団が出発した。メンバーは、団長・宮本顕治（幹部会委員長）、団員・上田耕一郎（副委員長）、西沢富夫（副委員長）、金子満広（書記局次長）、榊利夫（理論委員長）、立木洋（国際部長）、宇野三郎（宮本委員長秘書）の７名その他であった。第一回目の会談が行われたが、ソ連側代表はブレジネフ党書記長、スースロフ政治局員、ポノマリョフ准政治局員、アファナシェフ中央委員、フェドセーエフ中央委員、ウイヤノフスキー国際部副部長、コワレンコ国際部日本課長らであった。

　議題は、①・｢志賀問題｣を中心とした今後の両党関係の在り方、②・原水禁運動、日ソ友好運動の在り方、③・国際共産主義運動の在り方、④・最近のアジアを中心とした国際情勢の意見交換、⑤・最近の日本国内の情勢、日本共産党の方針について、⑥・北方領土問題、⑦・日ソ漁業、抑留漁民、シベリアの遺骨収拾問題、等々であった。事前の打ち合わせに基づき会議が進められたが、ブレジネフ書記長は第一回目の会議に出席した後は姿を見せずとなった。スースロフが団長代理として折衝することとなり、数次の会談が持たれた。

　｢北方領土問題｣について、宮顕委員長が二段階方式による｢全千島の返還｣を要求した。ソ共側は、｢日ソ間に領土問題存在せず、解決済みの問題である｣として相手にされなかった。結局、｢双方は、日ソ平和条約を締結することが、日ソ両国関係を長期的に安定した基礎の上で友好的に発展させるために必要であることを認め、それぞれ率直に意見を述べ、今後とも意見交換を続けることに合意した｣という線で纏められることになった。

　つまり、宮顕はこのたびの会談で、｢北方領土問題｣について色よい言質を目論んでいたが何ら実のある成果を得なかったというのが実際である。今日不破らはこれを饒舌し、何も成果が無かったことを覆い隠し、｢北方領土問題｣を粘り強く交渉したこと自体を誇らしげに語るという詐術話法を駆使している。

　もう一つ、社会主義政党間の在り方を廻って討議しており、この間の日ソ両党の不正常な関係の清算を図った。日共側から見れば、｢ソ連側に『志賀問題』での誤りを認めさせ、両党間の交流関係を一応正常化させた｣ということになる。その他これも日共側から見てのことであるが、｢各国人民が民族自決権に基づいて真に自主的、民主的に自国の変革と建設の事業を効果的に推進しうるために反革命の輸出に反対するとともに、革命の輸出にも反対する｣（｢革命の輸出路線反対｣）、｢各党がその歴史的条件と具体的情勢に基づいて、自国の社会進歩と変革、社会主義への移行、社会主義、共産主義の建設の道の選択に際し、自主的に決定する権利を持っていることを確認する。その際、外部からのいかなる干渉も許されない、双方は改めてこのことを確認する｣（｢公党間相互の内政不干渉｣）を引き出すことに成功した、ということになる。

　問題は次のことにある。この会談が終了し訪ソ団は１２．２５日帰国したが、その直後とも云うべき１２．２７日ソ連がアフガニスタンに侵攻している。先の会談で、日共党中央が成果であったと誇った｢革命の輸出路線反対｣、｢公党間相互の内政不干渉｣の合意が蜃気楼の如く霧散させられたことになる。あるいは又、｢革命の輸出路線反対｣、｢公党間相互の内政不干渉｣なるものが如何に有害且つ駄弁理論でしかないという化けの皮が剥がれた、ということでもあろう。

　１２月、ソ連がアフガニスタンに侵入。

　１２．２７日、ソ連がアフガニスタンに侵攻。現地にソ連と通謀する共産主義政権が誕生したが、これに対してムジャヒディン （＝聖戦を行う人々）と呼ばれるゲリラ勢力が立ち上がり抵抗していくことになる。西側諸国は経済制裁やモスクワ五輪ボイコットでソ連に抗議し、結局ソ連軍はその後も約１０年にわたってアフガニスタンに駐留することになるものの山岳地帯での戦闘にてこずり多くの犠牲者を出して、１９８８．４月アフガニスタン和平協定に調印して撤退する。まもなく現地の共産主義政権も崩壊する。