７．１７日、大平後継として鈴木善幸が急浮上、第１０代自民党総裁に選出され鈴木内閣が発足した。和の政治を提唱、大平内閣以来の行政改革と財政再建を課題とした。８０年の国債残高は７０兆５０９８億円、国債異存率は３２．６％に達していた。翌８１年には８２兆円を突破することになる。鈴木は、元々社会党公認候補で衆院初当選１９４７年、田中と同期である。４９年に吉田茂率いる民自党に鞍替えし、その後自民党総務会長を９期務めていた。

　８．２３日、新聞各紙の夕刊は、一面トップで、伊藤律の生存ニュースを報じた。８．３０日、党中央は、｢伊藤律の帰国を廻る問題について｣と題する次のような広報部発表をしている。

　９．３日、伊藤律帰国。密航以来２９年ぶりの帰国であった。伊藤律幽閉の当事者であった野坂は、｢伊藤律の問題について｣で苦しい弁明をしている。９．２６日、赤旗は、宮顕の｢戦後史における日本共産党｣講演を掲載した。宮顕は、この講演の中で伊藤律に触れて次のような人格批判を繰り広げている。

　９．１１日、党本部で都道府県委員長会議が開かれ、宮顕委員長が、異例の公開で会議を取り仕切った。宮顕は、冒頭挨拶の中で次のように述べている。

　１１月、宮顕が、文芸評論集第一巻の長大なあとがきで、戦前の自己のプロレタリア文学運動とその理論を、蔵原惟人批判、鹿地亘批判を含めつつ、全面正当化した。それによって、｢プロレタリア文学運動｣の｢戦後的総括｣を試みた。

　１９８１．１．２５日、中国で江青、張春橋に死刑判決。

　３．６日、荒畑寒村死去。３．７日付け朝日新聞は、荒畑が瀬戸内寂聴に語ったという次の記事を掲載している。

　５月、共産党が｢社会党抜きの統一戦線組織｣として｢全国革新懇｣結成。平和．民主主義．革新統一を進める全国懇話会、地域｢革新懇｣２４１、参加人員４１５万人。松本清張、羽仁説子、真下信一、寺島アキ子、松浦総三などの文化人を代表世話人として表に立てて、世話人１１０名からなる組織。社共統一戦線の障害になるとの反対意見も根強かったが宮顕議長の肝いり秘書グループが推進した。

　７月、日共の第１６回党大会が開かれ、宮顕議長、不破哲三委員長が誕生した。これにより野坂議長が名誉議長となった。不破が書記局長から委員長に昇格した。

　１０．１２日、鈴木首相が突然辞意表明「次期総裁選に出馬しない」と発表した。１０．２３日、中曽根康弘、河本敏夫、安部晋太郎、中川一郎の４名が立候補し、自民党総裁公選予備選がスタートした。１１．２４日、自民党予備選の結果、中曽根が勝利し、中曽根が第１１代自民党総裁に指名される。１１．２５日、中曽根内閣誕生。１１．２７日、第１次中曾根内閣が発足。「仕事師内閣」をうたった。

　人事に関して、田原総一朗氏の｢法王の恐怖政治｣（月刊｢諸君｣、２００２.５月号）で次のように中曽根首相自身が述べていることが注目される。

　中曽根は、政権を手中にしたときのことを後に次のように回顧している。

中曽根首相は、首相就任初の施政演説で次のように語った。

　８３年度予算案は、一般会計１．４％増で５０兆円の乗せたが、一般歳出が前年比マイナスの超緊縮財政の中で、防衛費だけ６．５％増で突出、ＧＮＰ比率０．９７８％、聖域化を強めた。｢福祉国家よさようなら、安全保障国家よこんにちは｣と云われた。ＯＤＡ（政府開発援助）は８．９％増で、韓国訪問の手土産に使われた。国債発行額は、１３兆３４５０億円（建設国債が６兆３６５０億円、赤字国債は６兆９８００億円）で、前年度当初より２兆９０５０億円多く、国債依存度は２６．５％に上がった。　

　１２月、「日本共産党の６０年」が刊行された。この中で、次のような記述が加えられた。

　この槍玉に挙げられたのが当時副委員長の上田耕一郎、幹部会委員長の不破哲三（上田健二郎）兄弟の１９５６年の著作「戦後革命論争史」（大月書店）だった。イタリア共産党の｢構造改革理論｣の影響を受けていることが指摘され、「お前たち２人は、２６年前、自由主義、分散主義、分派主義の誤りを犯した」と断罪された。両名は、翌年の８月号前衛に自己批判文を載せることになる。

　１．１７日、中曽根首相が、アメリカに対して武器技術の供与を決定した。それまで、武器輸出三原則により、日本はどの国に対しても武器輸出はもちろん技術供与も禁じられていた。アメリカは、前政権の鈴木首相時代にも同盟国として武器技術の供与を強く求めていたが応じていなかった。中曽根は今日次のように述懐している。

　１．１９日、中曽根首相初訪米。｢日米は太平洋をはさんでの『運命共同体』であり、同盟関係にある｣と中曽根は述べている。｢ロン｣・｢ヤス｣と日米首脳がファースト・ネームで呼び合うなど親密さを演出することに成功した。この時、中曽根首相は、ワシントン・ポスト紙のグラハム社主等との朝食会で、｢わが国の防衛に関しては、私なりの見解を持っている。それは、日本列島を不沈空母のように（ソ連の）バックファイアー爆撃機の浸入に対する巨大な防衛の砦を備えなければならないということだ｣と発言し、物議を醸している（「日米運命共同体」、「日本列島不沈空母」等の発言）。ニューヨーク・タイム紙が、「中曾根首相、日本列島を不沈空母に」と発言を掲載。中曾根→否定の後に肯定。

　１．２６日、ロッキード裁判丸紅ルートの論告求刑公判。東京地裁７０１号法廷で、検察側は、田中に対して受託収賄罪の最高刑を求刑。懲役５年、追徴金５億円を求刑。

　４月初め、党中央は、民主文学４月号掲載の小田実寄稿文の｢野間宏を団長として、中国訪問した｣記述“５行”と編集後記の中野健二編集長の寄稿謝辞にイチャモンをつけ、発売とともにするのが慣わしであった赤旗広告掲載を拒否した。党中央は、文学同盟常任幹事の党グループ会議を招集した。党中央の文化関係幹部５那の幹部、書記局次長宇野三郎（常任幹部会員）、小林栄三（常任幹部会員）、西沢舜一（幹部会員）、津田孝（幹部会員）、高橋芳男雅出席し、４月号の問題だけでなく、民主文学同盟の活動全般にわたって批判した。これについては、宮地健一氏の「第２、民主主義文学同盟『４月号問題』事件１９８３年」に詳しい。

　５月、党中央は、第４回中央委員会総会を開いた。そこでは、中国の干渉問題と「日市連」の問題をとりあげて、文学運動だけでなく、一般知識人のあいだにも思想の風化がひろがっているので、イデオロギー活動の強化が必要だと強調した。中央委員会総会後、宮顕議長の指揮で、文学同盟の責任追求が執拗に行われ、中野編集長を擁護してきた役員たちが辞職した。中野健二が編集長を、霜多が議長を、山根献も事務局長を辞退し、３人は同時に常任幹事を辞任した。そして常幹２２人中、松崎晴夫、中里喜昭、上原真、井上猛、武藤功、飯野博、平迫省吾らを合わせて1０人のメンバーが、常任幹事を辞任した。編集部員の織田洋子と荒砥例は退職した。党中央は、混乱の指導責任を問うとして、西沢文化局長を辞任させた。

　８月、日共の中央委員会政治理論誌前衛８月号に、副委員長の上田耕一郎、幹部会委員長の不破哲三が自己批判文を載せた。前年の１２月に刊行された「日本共産党の６０年」での両氏の１９５０年代半ばの動きが批判され、これに応えた形となった。筆坂秀世氏は著作「日本共産党」の中で次のようにコメントしている。

　９．７日、ロッキード裁判で田中元首相に懲役五年の求刑。

　１０．１２日、東京地裁のロッキード事件丸紅ルート第一審有罪実刑判決。田中元首相は、検察側の主張どおりに受託収賄罪などで懲役４年、追徴金５億円、榎本も有罪とされた。贈賄側は丸紅社長の檜山広が懲役２年６ヶ月、伊藤宏専務が懲役２年、大久保利春専務が懲役２年・執行猶予４年。田中は直ちに保釈の手続きをとった。

　この一審有罪判決直後の２１日朝日新聞は、元最高裁長官・藤林氏のコメントを載せ、｢一審の重みを知れ。居座りは司法軽視。逆転有罪は有り得まい。国会に自浄作用を求める。元最高裁長官が『田中』批判｣と見出しに大書している。元ＯＢによる変調な論旨による露骨なオーバーコミットメントであった。

　角栄は判決に激怒した様子を伝えている。

　この日の夕刻、田中の秘書である早坂茂三が｢田中所感｣を読み上げた。

　当夜、中曽根首相の田中宛親書が上和田義彦秘書官を通じて佐藤昭子まで届けられている。議員辞職を要望する内容であった。これに対して、佐藤は次のように答えている。

　一審判決後、国会は田中の議員辞職勧告決議案を廻って紛糾した。特に日共の追撃が尋常でなく、後のダグラス・グラマン事件の際の追及と比較して見ても際立って激しいものとなった。これにつき、筆者はかく思う。ここにも｢闇｣があると窺う。

　判例事報で、中央大学法学部の橋本公亘名誉教授が、｢ロッキード裁判の法的問題点｣と題して連載をはじめたが、５回連載したところで打ち切っている。これを考究させない隠然とした圧力があったことが予想される。この闇も深い。この頃、マスメディアはこぞって角栄の議員辞職を求めた。福田や三木元首相も｢田中が辞職しないと自民党政権が維持できない｣と主張した。

　１０．２８日、ホテルオークラの９０２号室で、田中角栄、中曾根首相会談が行われ、中曽根は何とかして角栄の議員辞職を引き出そうと試みた。だが角栄は｢私は無罪だ。この屈辱を何とか晴らしたい｣と司法と戦う決意を示し、結局「自戒自重」の談話を発表することになった。１１．１日、中曽根は自民党総務懇談会で、｢１０．２８会談｣を報告し、｢進退は自分で決めることだ。返事は聞く必要ない。『よく考えてくれよ』と善処を要望した｣と報告している。

　中曽根内閣の８４年度政府予算案は、 一般会計０．４％増で引き続き５０兆円に乗せたが、一般歳出が前年比マイナス０．１％の緊縮財政の中で、引き続き防衛費だけ６．５５％増で又もや突出、ＧＮＰ比率０．９９１％。ＯＤＡ（政府開発援助）は９．７％増。｢福祉国家よさようなら、安全保障国家よこんにちは｣傾向が一層強められた。

　国債発行額は、１２兆６８００億円（建設国債が６兆２２５０億円、赤字国債は６兆４５５０億円）で、前年度当初より６６５０億円減、国債依存度は２５％になった。国債費が９兆円を超えて、歳出の１８．１％を占め、１位の社会保障費に続き２位となり地方交付税を抜いた。　

　１９８４．１．５日、中曾根、首相として戦後はじめて靖国神社に年頭参拝。

　２月、日共が、田中角栄に対する議員辞職決議案を衆院に提出。

　５月、自民党、防衛費のGNP比一％枠見直し作業開始。

　この時、｢原水協古参幹部粛清事件｣が発生している。詳細は、｢原水禁運動に対するデタラメ指導について｣、｢原水禁運動に対するデタラメ指導と詐術総括について｣に記した。要点は、党中央による又もや振り下ろされた闘う人士、団体に対する弾圧であった。この時の弾圧で、原水協の代表幹事吉田嘉清．草野信男、日本平和委員会の事務局長・森賢一、会長・小笠原英三郎、理事長・長谷川正安ら、及び古在由重ろ、江口朴郎らの取り巻き知識人ら党歴３０数年の学者党員たちが「党中央の指示に従わぬ」という理由で、除名された。

　これを報じようとした日中出版社の長崎肇・著｢原水協で何がおこったか、吉田嘉清が語る｣出版に対し、前代未聞の出版指し止め画策をしている。これら一連の経過が伏せられているが、まさに犯罪的であろう。

　１１月、民主主義文学同盟辞任メンバーは、雑誌｢葦牙(あしかび)｣を創刊して、抵抗した。宮顕私的分派・側近グループは、１９８５年４月以降、徹底した｢葦牙批判キャンペーン｣を民主文学、文化評論、赤旗で行った。それに対して、次のような動きで論陣を張った。

　１２．３日、ロッキード事件全日空ルートの控訴審第１回公判が東京高裁刑事５部で開かれた。橋本登美三郎元運輸大臣（一審は懲役２．６ヶ月、執行猶予３年、追徴金５００万円の有罪判決）は、一審と同様に請託、金銭授受の容疑全て否定した。佐藤孝行元運輸政務次官（一審は懲役２年、執行猶予３年、追徴金３００万円の有罪判決）は、請託と｢賄賂性の認識｣の関係につき、｢仮に受け取ったとしても政治献金かご祝儀としか思えなかった｣と抗弁し、無罪を主張した。

　１２．２０日、衆議院本会議で、電電改革３法案が成立した。以降、初代社長を廻る綱引きで、真藤恒総裁を推す中曽根首相、金丸幹事長派と北原安定副総裁を推す角栄派とが熾烈な対立を深めていくことになる。

　１９８５年度政府予算案は、一般会計３．７％増で引き続き５０兆円に乗せたが、一般歳出が前年比マイナス＊．＊％の緊縮財政の中で、４年続きのマイナス・シーリングの中で引き続き防衛費だけ６．９％増で突出、遂に３兆円を突破した。ＧＮＰ比率０．９９７％。昭和５１年１１月の閣議決定（三木内閣）の｢ＧＮＰ比率１％を超えないことを目途とする｣の線まで８９億円を残すだけとなった。ＯＤＡ（政府開発援助）は１０％増。｢総合安全保障｣傾向が一層強められた。

　国債発行額は、１１兆６８００億円（建設国債が５兆９５００億円、赤字国債は５兆７３００億円）で、前年度当初より１兆円減、国債依存度は２２．２％になった。年度末の国債残高は１３３兆円と見込まれ、国債費は１０兆円を超えて、歳出の＊＊．＊％を占め、１位の社会保障費を抜き、支出項目の第１位に踊り出た。

　１９８５．２．７日、幹事長・竹下登、金丸信による政策勉強会「創政会」旗揚げ。後に、「竹下派七奉行」と呼ばれる、小渕恵三、橋本龍太郎、小沢一郎、羽田孜、梶山静六、奥田敬和、渡部恒三ら４０名が参加した。表向きは、政策勉強会であったが、実際は、竹下総理総裁を目指す「派中派」であり、田中派の亀裂が鮮明化した。これが「経世会」の前身となる。

　２．２７日、田中角栄元首相脳梗塞で倒れる。東京逓信病院に入院（５．５日判明）。以降、長期療養生活に入ることになった。「政界の田中支配終焉」となる。　

　７月、この頃東大院生支部の｢宮本解任決議｣騒動が発生している。宮地健一氏の「共産党、社会主義問題を考える」の「」で詳述されているのでこれを参照する。東大院生支部指導部が、１１月に開催予定の第１７回大会に向けて｢宮本解任決議案｣を東京都委員会に提出した。宮顕解任理由は、議長宮顕が１･１９７７年の第１４回大会後から誤りを犯し、国政選挙１０年来停滞の指導責任がある。２･敗北主義、分散主義等党員にたいする様々な｢思想批判大キャンペーン｣をする誤りの責任があること等を問うものであった。その根底には、第１４回大会以降の｢民主集中制の規律強化｣．｢自由主義、分散主義との全党的闘争｣を推し進め、ユーロコミュニズム・先進国革命とは逆方向に向かう宮顕路線への批判が反映されていた。

　１０月、東大大学院全学支部総会が開かれた。都党会議の代議員枠２人枠に対して４人が立候補した。結果は、宮顕勇退派１名、党中央派１名で、党中央の宮顕勇退派落選工作は失敗した。宮顕はこの動きを断じて認めらなかった。１１．５日、東京都常任委員会は、宮顕勇退派の査問、権利停止処分、Ｙ氏の代議員権を剥奪した。１１．１１日、都党会議が開かれた。上田が党中央を代表して、｢Ｙと伊里一智一派の分派活動なるもの｣を批判する大演説をし、上田の宮顕忠誠派の本質を曝け出した。以後“上耕人気”は急速に低落することとなった。

　６．２４日、国鉄総裁の仁杉巌氏が辞任。角栄派的な隅田国武理事をはじめ全理事が退陣した。中曽根は自著｢天地有情｣の中で、｢仁杉、隅田両君のクビを取ったから改革がスムーズに運んだ｣と述べている。仁杉の後任には、前運輸事務次官の杉浦喬也が就任。杉浦は国鉄分割民営化に励み、干されていた松田昌士、井出正敏、葛西敬之を中枢ポストに呼び戻した。８７．４．１日ＪＲ７社が誕生していくことになる。

　９．２２日、｢先進５カ国（米・英・西独・仏・日）蔵相・中央銀行総裁会議｣（「Ｇ５会議」）がニューヨークのプラザホテルで開かれ、日本からは竹下大蔵大臣、澄田智日銀総裁、大場智満財務官の一行が出席した。国際金融局長の行天豊雄は、「米欧の１０人くらいの仲間と隣の部屋にいた」。｢プラザ合意｣が為され、「各国通貨の対ドル相場の秩序ある上昇」を目指す為替市場協調介入強化が合意された。日本はその後、バブル時代に入る。

　１１．１９日、第１７回大会会場入口で、伊里一智は、東大院生支部の｢宮本解任決議案｣問題の経過を書いたビラを配った。１９８６年１月、党中央は、伊里一智を査問し、除名した。｢伊里一智｣に対し党中央側のキャンペーンを河邑記者が行った。河邑は、東大全学６０％における宮顕逆路線批判共同意志問題を隠蔽し、伊里一智一人だけの、気狂いじみた｢ビラまき男｣問題に矮小化させた。実に“赤旗・ペンの力は偉大である”。１９７７年第１４回大会以来の宮本逆路線を批判する、最初の組織行動という、この問題の性格は、志位と河邑の宮本直接指令を受けた大奮闘によって、｢負け犬の、ビラまき男による党大会会場入口事件｣にすり替えられ、一人の気狂い党員の行動として、葬り去られた。

　１９８６．４．２６日、ソ連チェルノブイリ原子力発電所で大規模事故。

　４．１５日、英国の基地及び地中海に集結していた第６艦隊から出撃した米空軍の爆撃機が、リビアのベンガジとトリポリの二大都市を爆撃した。リビアの最高指導者カダフィ大佐は無事だったが、家族を含む多数のリビア人が死傷した。この攻撃は、西ベルリンのディスコ爆破テロ事件をリビアの最高指導者カダフィ大佐を黒幕とする犯行と断定した米国政府による報復行為であった。レーガン政権は、カダフィ大佐を狂犬とみなし、空襲を正当化した。

　中丸薫・氏は、「闇の世界権力構造と人類の進路」の中で次のように記している。

　１１．２８日、国鉄分割・民営化関連八法成立。

　１９８７．１月、在日米軍労務費特別協定を閣議決定。

　４．１日、ＪＲ六社発足。４．１４日、国鉄民営化。ＪＲ７社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物）が誕生。松田昌士はＪＲ東日本、井出正敏はＪＲ西日本、葛西敬之はＪＲ東海の社長に就任。

　４月、不破委員長が｢党改革意見書（到改革に関する基本構想についての若干の提言）｣を宮本議長に提出、宮本議長は中身を読んで激怒、結局、不破委員長は６ヶ月間の機関活動停止処分を受ける身となった。村上弘副委員長が委員長代行に就任。

　７．２９日、ロッキード事件丸紅ルート控訴審判決で田中元首相側の控訴棄却→田中ら４被告上告。

　８月、国際緊急援助隊法成立。

　１０月、ＦＳＸを日米共同開発とすることで合意。

　中曽根康弘総裁の任期満了に伴う後継総裁選び。有力候補はニューリーダーと呼ばれた竹下登（田中派→竹下派）・安倍晋太郎・宮澤喜一（鈴木派→宮澤派）。１０．１９日夜、中曽根首相が竹下を後継に指名した。１０．２０日、自民党総裁３候補（竹下、宮沢、安倍）は中曾根に調整を白紙委任で一任→中曾根総裁は後任総裁指名権を得て竹下を指名。

　中曽根が竹下を総裁に指名した理由は次の通り。

　１０．３１日、竹下登が自民党臨時大会で第１２代総裁に竹下登を選出。前総裁指名、安倍幹事長、宮澤副総理に迎え、強力な挙党一致内閣が成立。自民党はここから、「経世会支配」による、総主流派体制が始まっていくことになる。

　１１．２５日、日共の第１８回党大会が開催され、宮顕議長、不破副議長、村上弘委員長、金子満広書記局長体制が発足した。

　１１．２８日、大韓航空機ミャンマー（旧ビルマ）沖で爆破。１１．２９日、金賢姫ら大韓航空機爆破事件。１２．１６日、韓国大統領選，盧泰愚が当選。

　３月、赤報隊が朝日新聞静岡支局にピースカン爆撃。３．１４日、赤報隊が中曽根元首相事務所に脅迫状。靖国神社公式参拝や教科書問題に触れていた。３．１７日、赤報隊が竹下首相の実家（島根県掛合町）に脅迫状。消印は中曽根元首相への脅迫状と同じ日。事件は公表されず、極秘に捜査された。

　４．１０日、瀬戸大橋開通→「陸続きになった日本列島。

　６．１８日、朝日新聞横浜支局スクープによるリクルート疑惑が川崎市で表面化した。｢日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされ｣、事件が中央政界を巻き込むことになった。

　７．２３日、自衛隊潜水艦「なだしお」と「第１富士丸」衝突。

　７．２９日、消費税導入を柱にした税制改革関連法案が国会に上程される。

　１１．２１日、リクルート疑獄事件に関して、国会で事件の証人喚問始まる。リクルートの創立者の江副浩正が、値上がり確実のリクルートコスモス株を、政治家や大企業のトップクラス、高級官僚、大手新聞トップを含むマスコミ幹部らに、大量に不正入手させた前代未聞の贈賄疑獄事件。衆議院リクルート特別委員会、江副・高石邦男・前文部事務次官・加藤孝・前労働事務次官を証人喚問→江副証言と宮沢蔵相との釈明食い違いが判明。宮沢は、それまで｢秘書が友人に頼まれて秘書の名義貸しをした｣と説明していた。

　１２．２１日、参議院委員会で消費税法案が自民党による単独強行採決。１２．２４日、参議院本会議で消費税法など税制改革関連６法案が可決される。

　１２．２７日、竹下改造内閣発足。宮沢の後任に宮沢派の村山達雄。法務大臣に就任した長谷川峻はリクルート社から政治献金を受け取っていたことが判明し、１２．２９日辞任。

　１．１８日、ＴＣ（日米欧三極委員会）の幹部たちがディビッド・ロックフェラーに率いられて、モスクワのクレムリン宮殿・奥の院に集結し、ゴルバチョフと極秘会談した。参加した幹部の名は次の通り。元米国国務長官ヘンリー・キッシンジャー、元フランス大統領ジスカールデスタン、日本の元首相中曽根康弘その他。

　２．１３日、江副浩正リクルート前会長ら２名をＮＴＴ法違反（贈賄）容疑で、日本最大の企業ＮＴＴの元取締役・式場、長谷川寿彦ら８名を逮捕。更に、３月辰已雅朗・リクルート元社長室長、ＮＴＴ会長真藤恒（ひさし）、元労働次官加藤孝、元労働省課長鹿野茂、前文部次官高石邦男らが事情聴取され、３月に収賄容疑で逮捕、５月には第２次中曽根内閣の官房長宮であった藤波孝生（たかお）代議士と池田克也公明党代議士らを受託取賄容疑で在宅のまま取り調ベを行った。

　こうして事件は元閣僚、元代議士、事務次官２名、ＮＴＴ元会長らをリクルートコスモス社未公開株収受による収賄容疑で起訴及び宮沢大蔵大臣辞任、竹下内閣崩壊というスケールに拡大した。疑惑のコスモス株を秘書または家族名義を含めて９人の閣僚級政治家が密室の財テク的収受をしていた政府自民党幹部、中でも中曾根前内閣中枢に強い疑惑が集中した。国会の証人喚問などでも追及されたが、多くの「灰色高官」たちの立件は行われないまま事件は幕引きとなり、結局、戦後の他の大疑獄同様、核心の解明なしで終結、国民の間には、「政治不信」だけが残こることとなった。（田村氏の｢リクルート事件の概要｣）

　２．９日、常任幹部会の席上で、宮顕議長が村上委員長を失脚させた。その背景として、村上委員長が旧全逓系、関西系の自派系人事を強行して宮顕秘書軍団と対立、宮顕議長の鶴の一声で村上追放となった。村上はその夜、｢こんなことで委員長の首を飛ばすなら、誰がやっても務まらんよ。この悪習を放っておいて良いのか｣と憤懣を漏らしたと伝えられている。

　４．１日、消費税３％導入。

　６．２日、予算成立後、リクルート問題に関連して竹下登総裁が辞意表明。後継総裁には宇野宗佑外相（中曽根派）が自民党両院議員総会で異例の「起立多数」で選出される（第１３代自民党総裁）。派閥の領袖でない者が総裁になったのは初めて。６．３日、宇野宗佑（中曽根）内閣誕生。

　この間、中国で天安門事件が発生している。その経緯は次の通り。４．１５日、胡耀邦・前総書記死去。　４．１６日、天安門広場の人民英雄記念碑に北京大学生らが胡氏を悼む花輪を捧げ始める。４．１７日、同広場で、学生等が胡氏の名誉回復を求めてデモ。４．２２日、党・政府による胡氏追悼集会。４．２４日、北京の各大学が無期限授業ボイコットに突入。４．２６日、人民日報社説が｢旗幟（きし）を鮮明にして動乱に反対せよ｣発表。５．１９日、趙紫陽総書記が同広場でハンストを続ける学生の説得を試みる。５．１９日、趙紫陽総書記がゴルバチョフソ連共産党書記長と会談、その席で｢最も重要な問題については、依然�ｹ小平同志の舵取りを必要としている｣との党内事情を暴露し、党の重要決定が�ｹ小平氏の一存によって諾否されていることを明らかにした。

　５．２０日、北京市中心部に戒厳令。６．４日、未明に中国人民解放軍戒厳部隊が戦車と装甲車で天安門広場に入り、学生・市民に発砲、死者数百人（天安門事件）。６．９日、�ｹ小平氏が、事件後初めて中央テレビに登場、戒厳部隊と接見の様子が放映される。６．２３（２４）日、中国共産党中央委員会総会が、趙紫陽総書記の全職務解任、後任に江沢民・上海市党委書記政治局員を選出。

　６．８日、第５中総で、宮本議長が、｢村上委員長から、５．２９日に病気辞任の申し出があったので、これを受理し、新委員長として不破哲三同志を提案したい｣と、委員長交替を告げた。これに全員沈黙で了承し、こうして、不破の委員長返り咲きが決定したと伝えられている。

　１０．１４日、田中角栄、政界引退を表明。

　１１月、統一労組懇に決集して活動してきた共産党系労組が、ナショナル・センターとして｢全労連（全国労働組合総連合）｣を結成した。加盟労組は、２９単産、４２地方組織、約１４０万名であった。

　１１．２１日、総評解散、日本労働組合総連合（連合）連合発足。

　中核派、社青同解放派の革マル派攻撃が続く。

　１０．３０日、大田区南千束の区立洗足池図書館前の路上で、中核派が革マル派の５名を殲滅した。６９年から続く内ゲバ事件で８０人目の被害者となり。1度の内ゲバで５人が死亡というのは最多となった。この事件について、中核派は次のように声明している。

　２．５日、和光大学構内で内ゲバ。中核派8人、革マル派1人が負傷した。

　１．２０日白昼、京大教養学部構内でオルグ活動中の中核派全学連委員長代行福島慎一郎氏（２５歳）が待ち伏せしていた革マル派数名に襲われて後頭部乱打により死亡。革マル派は「中核派『軍団』の敵対を完全に粉砕した」などと犯行を自認。