１９６９（昭和４４）．３．１３日、｢矢田教育差別事件｣発生。これは、大阪市教組東南支部役員選挙に立候補した日共系の木下氏の挨拶文の内容が原因となった。同挨拶文は、｢労働時間は守られていますか｣の問いかけで始めて、｢仕事に追いまくられて、勤務時間外の仕事を押し付けられていませんか｣と続き、｢進学のことや、同和のことなどで、どうしても遅くなること、教育懇談会などで遅くなることはあきらめなければならないでしょうか｣で結ばれていた。解放同盟矢田支部が、｢日共の差別問題認識水準を示すもの｣として糾弾闘争に立ち上がった。背景には日共と部落解放同盟（朝田委員長）との抜き差しならない対立があった。

　これに日共党中央が介入し、差別文書ではないと居直り、解放同盟矢田支部の糾弾闘争を暴行罪で警察権力に告訴した。以後、日共と部落解放同盟の抗争がエスカレートした。日共は、部落解放同盟委員長・朝田善之助の個人名を取った｢朝田理論｣批判に向かい、解放同盟の糾弾闘争を｢無法な暴力｣として激しく非難した。この対立は、１９７４（昭和４９）年に発生する八鹿高校事件へとつながっていくことになる。これを契機として部落解放同盟正常化委員会が結成された。　

　１９６９．３月の「解放同盟」（部落解放同盟）の第２４回全国大会で、狭山事件支援の特別決議を採択し、組織を挙げての取り組みを指針させた。「解放同盟」は、狭山事件の本質を「差別裁判」と規定し、以降組織を挙げて取り組みことになった。

　しかし、この頃「解放同盟」と泥沼の抗争に突入していた日共はこの「差別裁判規定」に反発し、救援闘争にも陰が差し込み始めることになる。詳論は「狭山事件、裁判考」に記す。

　７．１１日、日共は「べ平連は反共暴力集団」との無署名論文を発表。

　７．２９日、大学運営臨時措置法案を衆議院本会議で可決し、参議院に送った。８．２日、参議院文教委員会で、田中幹事長が園田直国対委員長を説得し、強行採決に踏み切っている。翌８．３日、議長職権で参議院本会議が開会され、重宗議長の抜き打ち提案で強行採決。 「政府の大学介入である」とする野党の猛反発を尻目に、自民党は大学臨時措置法（紛争が長引けば解校の措置もありうる）を抜き打ちで成立させる。

　８．１７日、「大学の運営に関する臨時措置法案」が成立施行された。これにより、それまで機動隊導入に根強い抵抗を感じていた大学側の機動隊出動要請が相次ぎ、各大学当局が積極的に警察力によって事態を収拾しようとする姿勢に転じた。以降、警視庁機動隊は１日平均８．５回も出動している。

　１２．２７日、第３２回衆院総選挙（師走選挙）が行われ、沖縄返還の信を問う選挙となった。田中幹事長の采配で自民党が３０３議席（自民党２８８、無所属１２）（←２７２）の大勝。これは、原敬政友会以来の絶対多数であった。社会党は９０議席（←１３４）に転落、公明党４７名、民社党３１名、共産党１４名、無所属１６名。

　この時、後に角栄チルドレンとなる｢４４年組｣（羽田孜、小沢一郎、梶山静六、奥田敬和、高島修、佐藤恵、石井一、斎藤滋与史、小坂徳三郎、綿貫民輔、中山利生、佐藤守義、林義郎、稲村利幸、野中英二、有馬元治、渡部恒三は追加公認）が初当選している。浜田幸一もこの時の当選組であるが田中派入りせず。森喜郎もこの時の初当選で追加公認されたが福田派に入っている。佐藤派は５９名と膨張し、参院の４６名を加えると史上空前の１０５名となった。

　日共の不破が初当選。宮顕は破顔一笑して、記者団に、｢見ていて下さい。こいつ、バッジつけたら、十人前の働きするから云々｣と述べ、子飼いの愛弟子であることを強く印象付けた。

　１９６９（昭和４４）．１．４日、加藤総長代行による非常事態宣言が発表され、東大闘争が決戦化の流れに入った。１．９日、「７学部集会」を翌日に控えたこの日、東大全共闘が、民青同の根拠地化していた教育学部奪還闘争の挙に出て民青同と激突。これを見て大学当局の判断によって機動隊が導入された。この時の機動隊導入は、学生運動内部のゲバルト抗争に対してなされたものであり、それまでの大学当局対学生間の抗争に関連しての導入ではないという内容の違いが注目される。

　「日本共産党の６５年」２５７Ｐは次のように記している。

　１．１０日、秩父宮ラグビー場で約８０００名の学生を集めて東大「７学部集会」が開かれた。医・文・薬学部を除いた７学部、２学科、５院生の学生・院生の代表団と東大当局の間で確認書が取り交わされた。民青同がこれを指導し、泥沼化する東大紛争の自主解決の気運を急速に盛り上げていくことになった。予想以上に多くの学生が結集したと言われている。紛争疲れと展望無き引き回しを呼号し続ける全共闘運動に対する厭戦気分が反映されていたものと思われる。

　「７学部集会」では、「大学当局は、大学の自治が教授会の自治であるという従来の考え方が誤りであることを認め、学生・院生・職員も、それぞれ固有の権利を持って大学の自治を形成していることを確認する」などが確認された。この確認書の内容は、当初全共闘側が目指していたものであるが、全共闘運動はいつの間にかこうした制度改革闘争を放棄し始め、この頃においては「オール・オア・ナッシング」的な政治闘争方針に移行させていた。

　全共闘は、民青同ペースの「７学部集会」に反発するばかりで、制度改革闘争を含めた今後の東大闘争に対する戦略−戦術的な位置づけでの大衆的討議を放棄していた観がある。

　これについて、筆者はかく思う。なぜかは分からないが、運動の困難に際したときに、決して大衆的討議の経験を持とうとしないというのが新旧左翼の共通項と私は思っている。この頃より一般学生の遊離が始まったとみる。それと、全共闘運動がなぜ制度改革闘争を軽視する論理に至ったのかが分からない。果たして、我々は戦後人民的闘争で獲得した制度上の獲得物の一つでもあるのだろうか。反対とか粉砕とかは常に聞かされているが、逆攻勢で獲得する闘争になぜ向かわないのだろう。

　１．１２日、東大、民青同と右翼系の手により６学部でスト解除。この頃より安田講堂の封鎖解除を促すために大学当局より機動隊導入が予告された。１．１５日、東大全共闘が安田講堂封鎖を強化し、各派から５００名が籠城した。こうして全共闘運動は東大安田講堂決戦（東大時計台闘争）でクライマックスを迎えることになった。

　この時の民青同の動きが次のように伝えられている。機動隊の安田講堂突入の事前情報をつかんだ宮顕は、再び川上氏に直接指令を出し、“ゲバ民”側の鉄パイプ、ゲバ棒１万本を一夜の内に隠匿、処分させた。この時の革マル派の動きが次のように伝えられている。同派はこの時他セクトとともに全共闘守備隊に入っていたが、機動隊導入の前夜に担当していた法文２号館から退去、そこに機動隊が陣取ることで封鎖されていた隣の法研・安田講堂の封鎖解除を容易にさせるという不自然な動きを示した。

　１．１８日、東大闘争の決戦として安田砦攻防戦が闘われた。この闘いは、東大闘争の決戦としてのみならず、全国学園闘争の頂点として注視の中で戦い抜かれた。全共闘運動はこれ以降、全国全共闘結成により「６０年安保闘争」を上回る闘争を指針させようとしていくことになる。

　機動隊８５００名出動。二日間にわたって激闘後落城。東大全学学生解放戦線の今井澄氏が午後５時５０分メッセージした。

　この間の様子は全国にテレビ放送され釘付けになった。全共闘の闘いぶりと機動隊の粛々とした解除と学生に対する生命安全配慮ぶりが共感を呼んだ。神田で各派が東大闘争支援決起集会を開き、集会後解放区闘争を展開した。１．２０日、東大・文部省会談が行われ入試中止を最終決定する。

　３月、社学同が全国大会を開催し、社学同派全学連を発足させた。先に４つ目の全学連として誕生した反帝全学連の内部で社学同と社青同解放派の対立が激化し、社学同もまた自派単独の全学連を結成したということになる。この大会で軍事路線の討議をめぐって対立が起こった。塩見孝也や高原浩之らの関西派グループが、「軍イコール党」−「秋期武装蜂起」など最も過激な軍事路線を主張し、「武装蜂起は時期尚早」とする関東派グループと対立した。

　４．２８日、沖縄反戦デー闘争。社共総評の統一集会、１３万人参加（代々木公園）。この時革マル派を除く新左翼各派は約１万名と反戦労働者５千名が共闘して武装デモ。集会の途中、革マル派の参加に対し他党派がこれを実力阻止しようとして内ゲバ起こる。べ平連６月行動委がこれに抗議して主催団体を降りる。東京駅・銀座・新宿・渋谷などの都心部で火炎瓶、投石闘争を展開したが、警察の徹底した取締りが功を奏し前年の新宿騒乱闘争を大きく下回る規模の行動に終わった。べ平連６月行動委など市民団体８千名も銀座・お茶の水・新橋で機動隊と衝突。６行委の隊列から逮捕者４名。重軽傷者各１名。全国で逮捕者９６５名（女性１３３名）、逮捕者の中には高校生も多く含まれていた。

　４．２８日の沖縄反戦デー闘争の総括をめぐって新左翼内に対立が発生した。新左翼各派は自画自賛的に「闘争は勝利した」旨総括したのに対し、赤軍派を生み出すことになる共産同派は、「６７．１０．８羽田闘争以来の暴力闘争が巨大な壁に逢着した」（６９．１０「理論戦線」９号）として敗北総括した。この総括は、やがて「暴力闘争の質的転換」の是非をめぐる党内論争に発展し、党内急進派は「１１月決戦期に、これまでどおりの大衆的ゲバ棒闘争を駆使しても敗北は決定的である。早急に軍隊を組織して、銃や爆弾で武装蜂起すべきである」（前記「理論戦線」９号）と主張して、本格的軍事方針への転換を強く主張していくこととなった。この流れが赤軍派結成に向かうことになる。

　この頃の闘争の目ぼしいものを確認しておく。

　５．１７日、新宿西口フォーク集会に機動隊が初出動。群集２千人が集まる。以後毎土曜の西口広場でのフォーク集会が７月まで５０００名規模で開催された。

　５．２０日、立命館大学内の「わだつみ像」が全共闘系学生によって破壊される。

　５．２２日、「６行委」と「６．１５実行委」(新左翼党派、反戦青年委、全共闘なども参加）の合同世話人会で、中核派など８派政治組織と１５大学全共闘とともに市民団体が６．１５日に共同デモを行なうことで一致。

　６．８日、ＡＳＰＡＣ粉砕闘争。１万２０００名が伊藤駅前に結集。全学連は伊藤警察を攻撃。２０７名逮捕される。６．９日、現地集結に向かう中核派全員逮捕される。

　６．１１日、日大全共闘、日大闘争バリスト１周年全学総決起集会、５０００名がデモ。

　６．１５日、統一行動。東京で３６２団体主催の反戦・反安保・沖縄闘争勝利統一集会。労農学７万人が日比谷から東京駅へデモ。 全国７２カ所で十数万名が決起。

　６．２７日、大学治安立法粉砕闘争。各派１万５０００名が国会デモ。

　６．２８日、新宿西口広場でフォークソング集会。機動隊導入され６４名逮捕。

　６．３０日、京大教養部民青同系代議員大会粉砕。３０００名結集し、機動隊と民青同制圧、時計台前で大学治安立法粉砕集会。　

　６月の治安当局の調べでは、全国に約４９０の反戦青年委員会の組織があり、構成人員は２万人以上だった。そのうち、社会党の指導下にあった組織は半分以下にまで落ち込んでおり、その他は新左翼系セクトの指導下になっていた。代表的党派は次の通り。社青同解放派系、共産同系、中核派系、第四インター系、革マル派系。この中にあって反戦青年委員会の組織作りの初期から参画していた社青同解放派がさすがに主流を保っていた。１０県反戦連絡会議の中心勢力は、社会党青少年局を中心とする構革左派「主体と変革」グループ（倉持和朗、鈴木達夫ら）、「根拠地」グループ（三田岳、高見圭司ら）であった。

　７．６日、明大和泉校舎で、共産同戦旗派内で「内ゲバ」が発生し、仏派と関西ブント塩見派が激突した。仏議長が拉致監禁され、駆けつけた機動隊に逮捕される事態になった。その後赤軍派の幹部が逆拉致監禁され、関西派活動家の一人が脱出に失敗して転落死亡するという事件が発生した。

　７．１０日、大学立法粉砕闘争。早大に８千名結集して国会へデモ。早大で革マル派を除く諸派が早大全共闘結成、全学バリスト突入。

　８．２８日、塩見孝也、高原浩之らの共産同少数派が共産同戦旗派から離脱し、新たに「共産主義者同盟赤軍派」を発足させた。赤軍派は、その建軍アピールにおいて「革命の軍団を組織せよ！すべての被抑圧人民は敵階級、敵権力に対する自らの武装を開始せよ！」と高らかに宣戦布告した。「前段階武装蜂起」を唱え、学生活動家＝革命軍兵士の位置づけで武装蜂起的に「７０年安保闘争」を闘おうという点でどのセクトよりも突出した理論を引き下げて注目を浴びた。以降、機動隊に対する爆弾闘争、交番襲撃、銀行Ｍ資金作戦等のウルトラ急進主義化で存在を誇示した。９月、「大阪―東京戦争」事件を引き起こした。

　赤軍派の結成に対して、新左翼最大勢力となっていた中核派と革マル派の対応の違いが興味深い。中核派は「他人事と思えない」といい、革マル派は「誇大妄想患者の前段階崩壊」と揶揄した。既に「街頭実力闘争」についても、両派はその評価をめぐって対立を生みだしていた。これを評価する立場に立ったのが中核派、社学同、ＭＬ派であり、「組織された暴力＝権力の武装という現実に対して闘いを切り開くためには自らも武装せざるをえない。これによって激動を勝利的に推進しうる」というのが論拠であった。これを否定する立場に立ったのが革マル派、構造改革諸派であり、「小ブル急進主義である。組織的力量を蓄えていくことこそが必要」と云うのが論拠であった。

　これについて、筆者は思う。対権力武装闘争の位置づけをめぐってのこの論争は互いの機関紙でなされているようでもあるが、系統的にされていない。後の経過から見れば、「理論の革マル派」と言われるだけあって革マル派の言うことには一々もっともな点が多いと思われる。今後のためにももっとこの種の事に関しての論議を深めておくことが肝心のようにも思う。　

　９月、社青同急進派の主流を形成していたグループが、「社会党・日本社会主義青年同盟学生班協議会解放派」（以下、「社青同解放派」と記す）、その政治組織として革命的労働者協会（革労協）、学生組織として全国反帝学生評議会連合（反帝学評）を結成した。この流れを創出したのは中原一（本名・笠原正義）、滝口弘人、高見圭司、狭間嘉明らであった。 中原氏が革労協の書記長、社青同解放派筆頭総務委員に就任した。機関紙として「解放」（旧「革命」）を発行する。社青同太田派も事実上の分裂活動を始めた。

　解放派は、学生運動の拠点として東大に足場を築き、早大政経学部自治会を長らく維持していたが、東大紛争の最中に革マル派との束の間の蜜月時代を経てゲバルトに突入。これに敗退、追放された。その後、明治大学を拠点とする。

　９．５日、日比谷野音で、ノンセクト・ラジカルと多岐多流のセクト潮流を結合させて「全国全共闘会議」が結成された。こうして「７０年安保闘争」を担う運動主体が創出された。全国全共闘は、ノンセクト・ラディカルとして東大全共闘を牽引してきた山本義隆（逮捕執行猶予中）を議長に、日大全共闘の秋田明大を副議長に選出した。これによれば、全国全共闘は、ノンセクト・ラディカルのイニシアチブの下に新左翼各派の共同戦線的共闘運動として結成されたことになる。

　新左翼８派が参加して全国１７８大学、全国の学生約３万名が結集した。８派セクトは次の通りである。１・中核派（上部団体−革共同全国委）、２・社学同（々共産主義者同盟）、３・学生解放戦線（々 日本ＭＬ主義者同盟）、４・学生インター（々 第四インター日本支部）、５・プロ学同（々共産主義労働者党）、６・共学同（々社会主義労働者同盟）、７・反帝学評（々社青同解放派・革労協）、８・フロント（々統一社会主義同盟）。

　これについて、筆者はかく思う。筆者は、この８派セクトに注目する。８派セクトは、共同戦線に与し得る組織論、運動論を持っていることを証左していることになり、それは本来的な左派運動の在り方に忠実なセクトであるということを物語っている。将来、日本左派運動に新たな高揚期が生まれる時には、是非ともこの時の経験を生かすべきだろう。ここまでが「７０年安保闘争」の「正」の面であったと思われる。

　全国全共闘は、日本左派運動史上初の共同戦線を成功裡に樹立したと云う功績を持つ。これを評価する目線が乏しいのを如何せんか。ところが、その全国全共闘は結成の瞬間から三方面より７０年を待つことなく崩壊していくことになった。一つは、結集した各派セクトが自派の勢力の浸透と指導権をとることに夢中となり、全共闘運動の更なる組織化、全共闘的理念の発展化方向に向かうことなく「野合」となった。つまり、ノンセクト・ラジカルとこれに連合した８派セクトによる共同戦線的運動という未経験の重みに対応し得るものを運動主体側が持ち得なかったということを意味する。

　結集した各派セクトが自派の勢力の拡張と指導権をとることを優先させ、金の卵全共闘運動を自らついばんで行くことになった。ノンセクト・ラディカルが新左翼各派の草刈り場としてオルグられていく面が強まり、まったく不安定な代物へと転化し、翌年には山本議長が辞任し、全国全共闘はセクト中心の機関運営色が濃くなり、そうした傾向が強まると同時にノンセクト・ラディカルが脱落していくことになった。

　これにつき、そういう党派責任に帰すると見るよりも、個々の自立的な運動から始まったノンセクト・ラジカルが組織活動を担わねばならなくなった自己矛盾であったかもしれない。党派性を越えた自立的な運動主体としての個の関わりを重視するノンセクト・ラディカルとセクトの論理が、共同戦線的運動とうまく噛み合わなかったということになるかと思われる。あるいは単に、セクトの責任を問うよりは、寄り集うのも早いがさっと散り得ることを良しとするノンセクトの気まま随意性のせいであったかもしれない。

　全国全共闘自壊要因のもう一つは、結成直前に誕生した赤軍派による更なる突出化闘争の否定的影響があったと思われる。全国全共闘結成大会に、この日はじめて武闘派の最極左として結成されていた約百名の赤軍派メンバーが登場した。マスコミは、全国全共闘の歴史的意義を報ずるよりも、赤軍派の登場を好餌として大きく報道した。

　これについて、筆者はかく思う。赤軍派理論は、学生運動の水準を大きく超えていたことにより、全共闘−ノンセクト・ラディカル−シンパ一般学生の結合に向かうのではなく却って分離化作用を促進した。赤軍派は、この後さまざまな過激な事件を起こして物議を醸して行くが、筆者は「気質的目立ちがりやの所業」であったとみる。但し、この赤軍派が闘争を極化させたことで後々貴重な経験を積み重ねていく事になるので全否定はできない。

　全国全共闘自壊要因のもう一つは、この頃から革マル派と社青同解放派、中核派間に公然ゲバルトが始まり、７０年を目前に控えた最も肝心な６９年後半期という不自然な時期にオカシナことが起こったことである。これにより、全共闘運動が大きく混乱させられることになった。この時期の革マル派の全共闘二大勢力であった社青同解放派、中核派攻撃は、果たして偶然であったのだろうか。

　これらが否定現象となりつつ、長期化する闘争にノンセクト・ラジカルが脱落し始め、一般学生のサイレント・マジョリティーが闘争収束を願い、民青同の動きを支持し始める流動局面が生まれていった。早くも本番の７０年を向かえるまでもなく自壊現象が見え始めることになった。

　９月、警察は、中核派に対して、本多、藤原、松尾氏などを破防法で逮捕し、破防法の団体適用をちらつかせながら締め上げを行っていた。こうした予防拘禁型の検挙に対し、中核派は、「革命を暴力的に行うということは内乱を起こすということで、それなりの覚悟が必要。逮捕を恐れていては話にならない。組織も公然組織だけではダメ」ということで、指導部を公然・非公然の２本立てにし、公然組織を前進社に残して、政治局員のほとんどが地下に潜行した。