５月、日共が、７０年に向けての基本構想として、｢安保条約反対と沖縄返還を目指す、全民主勢力の統一戦線と民主連合政府の対外政策｣を発表している。７月に予定されていた参院選に向けてのプロパガンダであった。これに対応して、宮顕書記長が、次のようなテレビ発言している。

　５．２８日、日共宮顕書記長が大阪での記者会見で、｢安保条約反対と沖縄返還を目指す、全民主勢力の統一戦線と民主連合政策｣を発表し、翌日の赤旗に掲載された。この頃の党の政策変化として、従来の安保破棄から廃棄へと用語の変更が為されている。その意味するところは、破棄の場合は大衆闘争と実力が伴うものであり、廃棄の場合は議会の手続きを経ての合法主義的なものであるということであった。重要政策における右傾化方向へのステップであった。

　６．１２日、宮顕は、参院選最中のＮＨＫ政党討論会で次のように語っている。

　７．１５日、赤旗が、党創立４６周年記念の無署名論文「革命的伝統に輝く日本共産党」を発表。プロレタリアート独裁をプロレタリアート（労働者階級）執権に改めた。次のように述べられていた。

　「人間の顔をした社会主義を求めるプラハの春」と呼ばれた党民主化・社会主義国家体制民主化運動が１９６８年に爆発的に高揚し、８．２０日、ソ連などワルシャワ条約機構５カ国軍隊（ソ連・ポーランド・東ドイツ・ハンガリー・ブルガリア）がチェコスロバキアに侵入し、全土を占領するというチェコ事件が発生した（「プラハの春弾圧」）。ドブチェクら党・政府の最高指導者たちはいきなり手錠をかけられ、モスクワに連行された。

　この時ブレジネフは、｢制限主権論｣を唱え、冷戦下の社会主義世界体制で、チェコ共産党・国家の独自の改革権限・主権は制限されると主張し、この闘争を指導したドプチェク氏と「プラハの春」指導者らに｢反革命｣レッテルを貼り、チェコ傀儡政権に命令して、５０万人の改革派党員を除名し、職場から追放した。８．２１日、ソ連軍のチェコ武力介入に緊急抗議集会。

　１．４日、米国政府が、原子力空母エンタープライズが１．１７−１８日頃佐世保へ寄港を非公式に通告。これにより、「佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争」が始まる。

　１．１５日、佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争が羽田闘争に続く歴史的な闘争となり、佐世保現地と東京での闘いが呼応した。以後一週間現地で激闘となる。

　この日、法政大学を出発して佐世保へむかう中核派約２００名が飯田橋駅へ到着したところ、機動隊が検束を開始し、公務執行妨害．凶器準備集合罪が適用され１３１名が逮捕されている。中核派、社会党が｢予防検束｣として批判している。ブント系学生が外務省に乱入８９名逮捕される。

　１．１６日、博多駅で乗客整理名目で出動した機動隊による身体検査を経て、中核派、社学同、解放派の三派約８００名が九州大学教養部学生会館へ集結。作戦会議を開いている。

　１．１７日、「米原子力空母エンタープライズ寄港阻止、佐世保現地闘争」。九州大学を出発して佐世保駅に着いた三派系全学連約８百名が米軍基地に通じる平瀬橋で機動隊と衝突、数千人の市民が見守る中で約５分間の乱闘となったが、機動隊側の完勝となり、２７名が逮捕され、多数の学生が負傷している。機動隊の実力行使は、逃げる学生ばかりでなく、新聞記者、市民の前で、溝に落ちた学生を集団的に警棒で乱打した。この状況はテレビと新聞報道で広く知れわたった。この機動隊の過剰警備に、市民から非難の声が巻きおこった。警察は記者会見で、過剰警備を謝罪した。

　同日東京でも 三派・革マル派・反戦青年委ら１３団体の共催で総決起集会｢エンタープライズ寄港阻止、ベトナム反戦青年学生総決起集会｣が開かれ、１万余名参加、６０年安保闘争以来の高まりを見せた。

　１．１８日、社会党、総評系の「原子力艦隊寄港阻止全国委」と日共系の「安保破棄諸要求貫徹中央実行委」共催の５万人現地集会｢原子力艦隊寄港阻止佐世保集会｣が開催される。この集会に三派系全学連が参加しようとするが、ヘルメット・棍棒姿の日共―民青同がこれを阻止しようとして逆に排除される。反戦青年委員会が三派系全学連を誘導して拍手に迎えられて入場、一角に陣取った。

　集会後、三派の１５００名が佐世保橋で機動隊と再度衝突、１５名が逮捕されている。この時、社共のデモ隊は、予定したコースを変更、現場を避けて行進したが、反戦青年委員会の労組員などがデモ隊から離れて、学生部隊のうしろにつき、援護する態勢をとった。結局、機動隊の実力行使に散らされる結果とはなったが、これによって、前日のような機動隊の暴力をある程度防ぐこととなり、負傷者数も前日の百数十人に対し、二十数人に減った。さらに、周辺にいた市民などの群集も、学生部隊に暴力をふるう機動隊を非難し、あるいは積極的な抗議行動にでた。

　１．１９日、エンタープライズが、原子力駆逐艦トラクストンを従えて入港。三派系は佐世保橋上で再々度衝突し、８名が逮捕されている。社学同、外務省突入。１．２１日、中核派の学生２名が基地内に突入。浅瀬になっている佐世保川を徒歩で渡り、中核旗を掲げて侵入している。この事件を最後に、佐世保の現地闘争は終息している。エンペラを廻る佐世保の激闘は１週間に及び、参加者延べ６万４千７百人、うち三派全学連など学生約４千人、負傷者５１９名、うち学生２２９名、逮捕者６９名、うち学生６４名となった。

王子野戦病院は、ベトナム戦争の激化の中で、埼玉県朝霞基地の米軍病院だけでは負傷者の収容が不十分となったため、王子キャンプ内に新たな病院を開設しようとしたものだった。地元では、すでに計画の噂が流れていたその１年以上前から、反対運動が続けられていたが、２．２７日、王子・柳田公園で開かれた反戦青年委員会主催の総決起集会を皮切りに、地域ぐるみの闘争に、新左翼勢力が積極的に加わり、闘争を激化させた。

　このころ、南ベトナムのソンミ村で、アメリカ軍が村民を大虐殺するという事件が起こり、世界に衝撃を与えていた。これはアメリカ軍による「パシフィケーション・プログラム」（平定計画）にもとづくもので、村ひとつひとつ掃討して、解放戦線側の拠点をしらみつぶしにするというものであった。ベトナム戦争の硝煙と血しぶきは、ここ日本でも身近に感じられるようになっていた。アメリカ軍は「テト攻勢」以後、強烈な反撃を始めたが、その弾薬などの軍需品を調達するための最大の後方基地は日本だった。それだけにアメリカ軍への反感は、一般市民にまで急速に広がっていった。

　それまで農民を支援、共闘してきた日共、社会党は、反対同盟に三派全学連や反戦青年委員会など「過激派」が集まるにつれ、日共は例によって、「トロツキスト」批判を展開して、反対同盟の戦列から離れ、社会党もいつのまにか「条件派」に鞍替えし、地元代議士が千葉県知事と「紳士協定」を結び、農民に条件派への参加をすすめるなど、闘争から脱落した。

　３．２１日、都議会が、移転反対決議を出した。美濃部東京都知事は、事態の打開を図るため、米軍に野戦病院の移転を要請、政府も東京多摩への移転を検討せざるをえなくなり、反対闘争は成果をおさめた。

　４．２７日、中核派、ブントに破防法（破壊活動防止法）４０条「凶器もしくは毒劇物を携える多衆共同して検察もしくは警察の職務を妨害する罪」が適用され、当日の実行行為に関係なく両派の幹部５名（中核派書記長本多氏と東京地区反戦世話人藤原慶久氏他）が事前逮捕された。

　４．２８日、沖縄デー闘争。２９団体による共同声明｢総決起せよ｣が打ち出された。ちなみに２９団体とは、中核派．ブント．ＭＬ派．第四インター．社労同の５党派に共労党、統社同、反帝学評、東大、日大、中央大、教育大などの各全共闘が加わっていた。東京には全国から２万人の学生、労働者が明治公園に集まりヘルメット姿の活動家たちによって埋め尽くされた。都心でデモを展開した。新三派系全学連３千名がデモ。

　中核派の２千人を中心とする武装部隊が東京駅を占拠。枕木に放火するなどして機動隊と衝突、数時間にわたって新幹線、国電などをストップさせた。全共闘、べ平連などノンセクト部隊数千人も群集をまじえて銀座でデモ。その一部は交番を襲い、敷石をはがして機動隊に投げるなど衝突を繰りかえした。ブントは、世田谷区の佐藤栄作宅を火炎ビンで襲うなどした。

　５．１１日、西ドイツの首都ボンで、非常事態法に反発する学生約３万名が警官隊と衝突。

　９．１２日、日大全共闘総決起集会。数万名結集。この頃東大闘争が拡大していくことになり、９．１９日、工・経・教育学部もストに突入。９．２０日、日大が全学ストに突入。９．２７日、東大医学部赤レンガ館を研究者が自主封鎖。民青同との対立が抜き差しならない方向で進んだ。９．３０日、日大全共闘３万名が、両国講堂で大学当局と１０時間大衆団交。大学側全理事退陣確認書に署名させる。翌日、佐藤首相の批判を受け撤回する。１０．１日、東大の理・農・法学部も無期限ストライキ突入。１０．５日、秋田明大ら日大全共闘幹部８名に逮捕状が出され、機動隊が導入され各学部のバリケードが解除される。１０．１２日、東大全学無期限ストに突入。

　１１．１２日、東大総合図書館前で全共闘と民青同学生が衝突。１１．１４日、駒場第三・第六本館封鎖をめぐり再び全共闘と民青同学生が衝突。１１．１９日、加藤総長代行が民青同派と公開予備折衝に入る。１１．２２日、東大校内で東大・日大闘争勝利全国学生総決起集会。新左翼系約２万名が集結、デモ。民青同系と小競り合い。

　この時期、民青同の民主化棒なるゲバルトが生まれた。日頃の穏健派理論には似つかわしくないゲバルトであった。これについては「民青同のゲバルト考」に記す。筆者が見立てる民青同の民主化棒なるゲバルト理論を支えるエートスは日共の民主連合政府樹立運動に対する呼応であった。しかし、それがいかにマヌーバーに見たものであったことか。これについては、「民主連合政府樹立運動について」に記す。

　１１．２３日、東大で全共闘による「東大・日大闘争勝利、全国学園紛争勝利総決起集会」が開催される。

　１２月、この頃より東大のみならず各大学で民青同・右翼グループがバリケード封鎖解除の動き強める。１２．２９日、坂田文相が東大全学部の入試中止を決定した。

　６８年末から翌６９年にかけて全共闘運動は決戦気運に突入して行くことになった。卒業−就職期を控えて大学当局も全共闘側も年度中に何らかの解決が計られねばならないという事情があった。こうして翌６９年１月の東大時計台闘争（安田講堂攻防戦）に向けて全共闘運動はセレモニーに向かうことになった。この間新大管法の施行に伴い、中大、岡山大、広島大、早大、京大、日大等々の封鎖解除も並行的に進行した。