| １３章 | 戦後学生運動６期その４ | １９６４（昭和３９）年 |
| 新三派連合結成、民青系全学連の誕生 |
（最新見直し２００８．９．１１日）
これより前は、「６期その３、全学連の三方向分裂固定化」に記す。
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、１９６４（昭和３９）年の学生運動史を概括する。これを仮に「戦後学生運動６期その４、民青系全学連の誕生概略」と命名する。詳論は「新三派連合結成、民青系全学連の誕生」、概論は「新三派連合結成、民青系全学連の誕生」に記し、ここでは枢要な事件を採り上げ解析する。全体の流れは、「戦後政治史検証」の該当年次に記す。 |
| 【この時期の全体としての政治運動】 |
| この時代の政治闘争の枢要事を眺望しておく。学生運動史の予備知識として知っておく必要がある局面を抽出する。 |
| 【日共の奇妙な「４．１７スト対応」】 |
| ４．１７日、「４．１７ゼネスト」を廻って、日共が犯罪的立ち廻りをしている。これについては詳論は「４．１７スト問題について」に記す。要するに、総評・公労協が１９４７年の「２．１ゼネスト」に匹敵叉はこれを上回る戦後空前のストを仕掛けんとしていた時、日共が、概要「４．１７半日スト方針を憂慮する。総決起は危険でありその方針を再検討せよ」と公然とスト反対を打ち出していった事件である。 ゼネストに向けて態勢の準備と確立に余念がなかった総評・公労協の多くの組合幹部、活動家は憤激し、日共の態度を「労働者の気持ちを無視したやり方」と非難したが、日共は次々と同様指示を飛ばし続け、次第に労働戦線は大いに混乱し、遂に４．１７ストは挫折させられることとなった。こうして、「日共のスト破り」が歴史に刻印された。 ４．１７スト不発後、責任問題が発生することになった。日共の最高幹部がどう対応したか。宮顕と袴田はこの時中国にいたが、｢志賀問題｣も発生したこともあり急遽帰国し、幹部会を開いた。この総会で、党として「４．１７スト」反対への誤りを認め自己批判した。こうして、「あれは党の意志ではなかった。一部幹部の暴走によるもの」と｢主要幹部不在中の誤り｣として公労協に詫びを入れ一件落着にしている。 |
| 【志賀派が造反】 | |
| ５月、日共党内に「４．１７スト問題」に続いて「部分核停条約問題」が発生した。これにより、先の春日（庄）派に続き、志賀派が放逐されることになる。その経緯の概要を記しておく。５．１５日、衆議院本会議に「部分核停条約」が上程され、採決されることになった。社会党は賛成し、日共党は反対の立場に立った。ところが、志賀が党の決定に背いて賛成票（白票）を投じた。投票総数３１９のうち反対派共産党の４票だけだったので、志賀の行動が明らかとなり衝撃を走らせた。これを仮に「志賀派の造反事件」と命名する。 本会議解散後、志賀は、報道陣を前に「みなさんに訴える」の声明文を配り、記者会見した。部分核停条約に対する態度を次のように表明していた。
５．２１日、第８中総が開催され、志賀問題と｢４．１７スト問題｣の討議が予定されていたが、宮顕は、｢志賀問題｣に集中し、激しく志賀．鈴木らの｢反党行為｣を攻撃し一瀉千里に除名方向へとリードした。出席中央委員５７名中５３名の賛成で、二人を最高処分である除名決定した。反対派志賀．鈴木．中野の３名が反対し、神山は保留した。中委候補３４名は全員賛成した。宮顕が異例の記者会見を行って、これを発表した。 ５．２２日、志賀と鈴木は、記者会見に応じ、「共産主義者の良心と信念」文書を配布した。文書は、党の条約反対の方針と反ソ傾向を批判し、４．１７問題での党中央の責任を問うていた。「これらの正しくない方針を素直に自己批判せよ」と要求していた。５．２５日、党を除名された鈴木が参議院で「部分核停止条約」に賛成票を投じた。５．２８日、党は、論文「修正主義者のいきつくところ−志賀らの 論拠に反論する」をアカハタに発表した。この経過を通じて志賀グループが様々な理由で 除名されていった。 ６．１１日、党員学者文化人１２名の連署で、志賀問題に関する中央指導部への要望書を党中央委員、同候補、中央統制委員全員に郵送した。６．１４日、再び１２名の連名で、こんどは「声明」を発表し、報道機関等に送付した。これに対し、党中央は、「党規約第２条の（９）に定めている党員の義務に対する違反（｢党の内部問題は、党内で解決し、党外にもちだしてはならない｣）である」として処分に向かった。 ６．３０日、志賀．鈴木は、大阪で記者会見し、政治結社日本のこえ同志会の結成、機関紙週刊日本のこえを発刊する、次期総選挙に大阪から立候補する、などと反党声明を発表した。 宮顕率いる日共党中央は引き続き、志賀派の処分過程疑義を表明した神山派（神山、中野）の処分に向かっている。７．７日、神山は、中委あてに意見書を提出し、１・民主集中制と党規約が歪曲されていること、２・意見提出の自由や討論の保証が実質的に欠如していること、３・党中央がマルクス．レーニン主義をねじ曲げていること、４・党の言論統制が徳球家父長体制の頃よりひどくなっていること、５・最近のアカハタ論文が反ソ宣伝的挑発的で、綱領規約に違反していること等を指摘し批判している。 |
| 【日ソ共産党間の論争始まる】 | |
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７．１１日、日共は、ソ連共産党書簡に返書を送った。 ７．１８日、ソ連共産党は日共あてに２書簡を公表し、日共もソ連宛書簡を公表する。以後全面的にソ連共産党指導部への批判と攻撃が展開された。７．２１日、日共、ソ連非難の書簡発表。８．２日、論文「現代修正主義者の社会民主主義政党論」をアカハタに発表した。
この論法が如何に詭弁であるかを指摘する。切開すべき理論的諸課題を非合法下の諸問題にすりかえている事が第一点である。切開すべき理論的諸課題が、このたびの論争時期のように対象とされる事象の発生後十余年を経過して、なお秘密にされねばならない党的利益は何も無い。ある時期の内部文書が一定期間後公表されていくことは、人民大衆運動の利益に合致する。｢反動権力の前で無警戒に論じない｣という論理も曲者である。ならば、公党間のテーブル交渉として行い、その結果議論の成果を公表するのかうのかというとそうでもない。｢今回の会談の内容を公表しないという両党代表団の取り決め｣とあるように、あくまで秘密主義で機密事項として置いておこうとしている。｢殊更に秘密めかして自己保身をはかるのは、官僚組織の通弊｣（高知聡｢日本共産党粛清史｣）であり、ここにもご都合主義が垣間見えている。 |
| 【「トンキン湾事件」発生】 |
| ８．２日、米国政府が、北ベトナムのトンキン湾で、米駆逐艦マドックスに対して北ベトナム海軍の魚雷艇が攻撃された、との発表を声明した。続く４日にもマドックスが攻撃を受けたと発表した。これを「トンキン湾事件」（ベトナム魚雷艇による米艦船爆撃事件）と云う。（１９７１．６月、８．４日の北ベトナムの再攻撃はでっち上げとの米国防総省の秘密文書が暴露された）。 ８．４日、ジョンソン大統領が、トンキン湾事件を口実に北ベトナムを報復爆撃、これを契機に大規模な公然軍事介入に踏み切った。この背景には、社会主義路線を執っている北ベトナムがベトナム全土を統一するとアジア全体が連鎖的に共産化するという｢ドミノ理論｣があった。 ８．５日、幹部会声明、「アメリカ帝国主義のベトナム民主共和国への公然たる侵略戦争に反対し、アジア諸国人民との共同闘争を強化しよう」を発表。 |
| 【日共第９回党大会】 |
| １１．２４−３０日、日共第９回大会が東京大田区民会館、世田谷区民会館で開かれた。 大会の眼目は、宮顕体制確立後の最初の党大会であり、その成果を確認することにあった。民主連合政府構想が発表された。蔵原が「志賀、鈴木、神山、中野の処分承認についての提案」を行ない、大会１日目に全員一致で除名決議を採択した。ソ連共産党の大国主義と現代修正主義批判。教条主義批判を新たに押しだし、自主独立論を中共路線上に名目的に確立する。野坂は８４歳という高齢になったことも含めて幹部会員を外されて中央委員会議長という実権の伴わない名誉職に祀り上げられた。これにより宮顕体制を制度的に確立した。 |
| 【この時期の学生運動の流れ】 |
| この時代の学生運動の枢要事を眺望しておく。 １９６４年になってマル学同全学連に代わる全学連の創出が動きになってきた。民青同が苦節を経て成功する。これを見て、新三派連合も自前の全学連に向かい始める。 |
| 【東京社学同、マル戦派とＭＬ派に分裂】 |
| ２．１２日、東京社学同が、１０．３１東大教養ストをめぐり分裂。ブントは「岩田世界資本主義論」を掲げた岩田弘をイデオローグとしていたが、平民学連に対抗するためにも、従来の政治闘争主義に対する自己批判が必要とする少数派（マ ルクス主義戦線派＝マル戦派．独立社学同）と、この観点に反発する多数派（マルクス・レーニン主義は＝ＭＬ派）とに分裂した。ブントはマル戦派、ＭＬ派、独立派、関西派に分裂し勢力を急速に衰えさせていった。 ２．１５日、社学同内ＭＬ派の理論機関紙｢マルクス．レーニン主義｣第２号で猪雪彦の｢帝国主義列強の抗争の新局面−日韓闘争と革命闘争の勝利の為に｣論文が掲載され、理論的基礎となる。 |
| 【｢新三派（社学同、社青同、中核派）連合｣結成】 |
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３．２５日、社学同、社青同、中核派が、明大和泉で全国学生自治会代表者会議を開催し、新三派連合が確立された。５２大学、３５０名参加。全学連再建問題を討議、韓国学生の日韓会談反対闘争支持アピールを採択。 |
| 【日韓会談粉砕・改憲阻止闘争】 |
| ６．１９日、三派連合と構政派が、日比谷野音で「日韓会談粉砕・改憲阻止全国統一行動、全都学生総決起集会」を開催し、２千５百名結集、デモで４名逮捕される。全関西学生総決起大会が円山公園で開催され５千名参加、デモで１５名逮捕される。その他九州学連〔福岡〕等全国各地で集会・デモとなった。 |
| 【｢早大構内ゲバルト７．２事件｣】 | |
| ７．２日、翌日に予定された憲法調査会の答申に対する反対デモの計画を練るため早大構内に集まっていた革マル派約８０名に対して、中核派、社学同、社青同、構改派(フロント)各派の連合勢力約１００名が、ヘルメットに身を固め、棍棒と石をもって夜襲の殴りこみをかけ３時間の激闘が展開された。これを｢７．２事件｣という。 早稲田大学一文学部の自治会権力をめぐる争いが原因となっていた。奥浩平氏の｢青春の墓標｣で次のように明らかにされている。
この状況の中で自治会自治委員選挙が行われ、｢フロント（構造改革派）の諸君が、一文の学生委員を圧倒的に固めた｣。フロント４０〜５０名、Ｍ戦（社学同）１５名、Y派（革マル派）１５〜２５名という内訳となった。形成不利と見た革マル派は、委員総会を｢正当な委員だけで開かねばならない｣という口実で自派だけで開いて切り抜けようとしていた。フロントは各派に支援を要請し、中核派その他がこの要請に応じ、一文自治会再建目指してオルグ団を派遣した。しかし、革マル派はこれら活動家に対する公然テロを開始した。７．２日夜、中核派、社学同、社青同、構改派(フロント)各派の連合勢力が｢徹底的自己批判を迫る｣ことを決意し乗り込んだ、という経過であった。 |
| 【平民学連が全学連再建決議】 |
| １０．１７−１８日、平民学連が全自代開催。正式参加自治会１５０、オブザーバー自治会３５の代表、その他個人オブザーバー３５名が参加した。全学連再建のための基準提案が決議された。１、過去のいきさつに関わらず、２、無条件で、３、全ての学生自治会が参加でき、４、全学連規約に従って、再建大会を開催しよう。提案は、賛成１２８、反対１４、保留４で可決された。 この時の反対派の様子が明らかにされていないが、構造改革派とこの頃誕生していた志賀グループの「日本の声−民学同」派の影響下の学生グループであったようである。彼らは、民青同系全学連を新たに創る方向に向かうのではなく、諸潮流との統一を主張し、急進主義派を含めた統一を模索するべきであり、その根回しのないままの全学連再建は時期尚早であるという全学連再建時期尚早論を主張したようである。川上徹著「学生運動」では、「それは惨めな失敗に終わった」とある。 |
| 【日共第９回党大会の民青同系学生運動指示】 | |||||
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１１月、日共の第９回党大会が開催され、民青同系学生運動に対し次のような指針を与えている。
これが、次のように確認されている。
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| 【民青同系全学連の誕生】 | |
| １２．１０−１１日、民青系全学連が「再建」された。全自連→全学連再建準備協議→構造改革派の分離→平民学連→全学連の「再建」という流れで辿り着いた。この夜、平民学連は第７回全国代表者会議を開き解散を決議した。こうして、革マル派全学連に続いて二つ目の全学連が出現することとなった。７１大学１２９自治会から代議員２７６名、評議員１８２名が参加していた。民青同系全学連は順調に発展し、６６．７月には全国の大学自治会の過半数（８４大学・１８９自治会）を結集した。６８．２月には国際学連の代表権を革マル派全学連から奪い取ることになる。 川上徹・氏の「学生運動」は、この流れを次のように自画自賛している。
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| 【新三派連合による都学連再建の動き】 | |
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１２．１８−１９日、ブント、中核派らが中心になって東京都学生自治会連合（「都学連」）再建準備大会が明大で開催された。都学連は１９４９（昭和２４）．９月に結成され、学生運動を推進する上で大きな役割を果たしてきていたが、全学連の分裂と共に都学連も分裂していた。学生運動の主導権を握るために都学連の再建が課題となりつつあった。
１２．２０−２１日、全国自治会代表者会議が明大で開催された。全学連規約に基づく１７４代議員とオブザーバー４百名が参加し、学生運動の統一推進について討議した。全学連即時再建を主張する中核系と、「当面は原潜阻止・日韓会談反対全国学生共闘を発展させるべし」と時期尚早論を主張する関西社学同、構改系の意見が対立し一致を見なかった。 |
(私論．私見)