１９９０（平成２）．１月、昨年末１９８９．１２月のルーマニアのチャウシェスク政権崩壊は党内に激震を這わせた。｢ルーマニア問題考｣に記す（参考資料・木村愛二氏｢日本共産党「二重秘密党員」の遺言｣参照）

　日共は、ルーマニア共産党と数少ない友党として関係を取り結んできていた。そのルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊で宮顕の責任問題が発生した。ところが、宮顕は例によって詭弁を弄した。チャウシェスク政権が崩壊するや否や、簡単な談話で｢あの当時はわからなかった、あの時点では正しかった｣と居直った。２．８日、赤旗の宮顕論文は、「共産主義運動の劇的な変化と日本共産党の確信」のなかで、「ルーマニア側のガードは堅く、破局後暴露されたような、秘密警察とか内戦用地下道とかの生々しい事実を事前に知ることは不可能だった」としてチャウシェスク政権の腐敗の事実を知りえなかったから免責されるという態度を見せた。

　この詭弁に火の手が挙がることになった。宮顕の強弁はウソであるとして、元赤旗ブカレスト特派員・厳名康得（いわなやすのり）氏が、「サンデー毎日(１９９０．３．４日号)」に手記を寄せ、「宮本共産党を告発!!／私のルーマニア警告はこうして無視された」で告発した。いわな氏は文中で、チャウシェスクの個人崇拝・個人独裁体制、圧制について早くより指摘し党本部へ報告していたにも関わらず握りつぶされていた経過を明らかにしていた。次のように告発した。

　いわな氏は、日本共産党のルーマニアとの共同文書の発表についても言及していた。「宮本氏の強いイニシアチブと責任で行われたものである」のに、ルーマニア問題での「当事者の一人」というのは、「一種の意図的な責任のがれ、すり替えではないか」、「問題は、あくまで白を黒といいくるめ『宮本顕治無謬』論、『日本共産党無謬』論を押しとおそうとするところにある」云々と。

　いわな氏は、締め括りで「宮本顕治議長よ、誤りを認めよ」と迫った。手記は、この間チャウシェスク政権との蜜月時代を謳歌し、同政権崩壊後その責任をとろうとしない宮本共産党の姿勢に対して、｢党員、国民を愚弄していないか｣と、「歴史に立ち遅れた日本共産党を徹底批判する」論調で批判した。レーニンは、必要な場合にはいつでも「諸君、われわれは間違った」と卒直に誤りを認めたことで知られている。間題は、あくまで白を黒といいくるめ、「宮本顕治無謬」論、「日本共産党無謬」論を押しとおそうとするところにあるのではないか、と指摘していた。　

　これに対し、宮顕は、緒方靖夫氏（国際部長）の署名記事で、赤旗２．２７日付の「変節した『元特派員』の日本共産党攻撃」を書かせ反撃した。低劣な人身攻撃で始まるその論法は、 １・天安門事件までチャウシェスクは支持でき、ルーマニアは人権蹂躙国ではなかった。２・だから、それ以前に結んだ声明・宣言は、当時も今も重要な意義をもつ 。３・したがって、宮本顕治氏はルーマニア問題で完全に正しく、まったく誤りを犯さなかった、という粗雑な三段論法であった。この時低劣破廉恥な人格攻撃を異様なまでに加えていた。変節者だとか「落第者」だとかのレッテルを貼り、社会的に批判を封殺するという「伝統的習慣」をここでも見せた。

　いわな氏は、月刊現代１９９０．５月号に、再反論を掲載した。この時いわな氏は次のように指摘していた。

　この一連の経過に対して、党員ジャーナリスト・木村愛二氏が参戦した。埼玉県委員会宛てに｢ルーマニア問題・緊急意見｣を提出したのを手始めに合計３通提出し、宮顕の責任に言及していた。次のように述べている。

　木村氏は、意見書を提出したことにより中央委員会から代々木の本部への出頭を求められた。中央委員「増田紘一（中央）」の名による反論が、５日後の同誌に掲載された。これに木村氏が反論し、さらに再反論が為されるという具合にエスカレートしていくことになった。党大会後、木村氏は代々木本部の一室で、増田紘一と名乗る反論執筆者本人の中央委員と対決した。この経過で、木村氏も離党していくことになった。

　２．７日、ソ連共産党拡大中央委総会が共産党1党独裁の放棄を採択。

　２．１１日、南アのアフリカ民族会議の最高指導者マンデラが釈放される。

　２．１８日、第３９回総選挙が行われ、自民党は２８６議席を占め安定多数を確保した。共産党は、２７議席から１６議席に減少した。２．１９日、党の常任幹部会が開かれ、｢総選挙の結果について｣検討したが、まともな総括にもならず宮顕議長の伝言でひと揉めする始末であった。選挙対策局長・白石芳朗が責任を取らされ辞任した。

　２．２０日、赤旗編集局内に怪文書がばらまかれるという事態が発生したようである。｢自由代々木放送｣（全貌社）による情報であるが、興味深いので以下記す。これについて、筆者はかく思う。全貌社情報に対する私のスタンスは、全貌社の観点とは同化しないが、資料的価値として一級として評価している。残念ながら、全貌社以外に代々木情報の漏洩はないのが実際であるからして、事実と思われるものに対してはこれを採用することにしている。

　編集局にばら撒かれた怪文書には次のように書かれていた。

　この文書は「一号怪文書」と位置付けられている。これに続いて、「二号怪文書」が撒かれ、末尾には｢自由代々木放送｣と書かれていた。「二号怪文書」は、第１９回党大会に向けての党幹部人事構想を載せ、興味深いことに宮顕をそれより外すことにより引退を促していた。

　３．６日、元党員哲学者・古在由重氏が逝去した（享年８８歳）。古在氏は古参の学者党員として知られていた。ところが、１９８４（昭和５９）年の夏に起こった日本原水協の分裂で、共産党批判グループの吉田嘉清事務局長や、草野信男理事長（東大医学部教授）らを支援したため除籍処分を受けた。この時古在は８３歳、

　古在の訃報を新聞各紙が大きく報道し追悼記事を載せたのに、赤旗は完全黙殺した。党内外からの批判が高まり、党本部や赤旗編集局に抗議が殺到した。２．２３日付け赤旗は、「古在由重氏の死亡の報道に関して――金子書記局長の報告の要点」を掲載した。そこでは、わざわざ「原水禁運動をめぐっての１９８４年１０月の除籍にいたる日本共産党との関係」として、古在の｢分派活動｣規律違反行為」をわざわざ分析してみせて、“死者に鞭打った”。

　３．１９日、第８中総が開かれたが、最終日の３．２１日に九州４県の委員長より党の財政問題について意見書が常任幹部会に提出された。次のように指摘していた。

　５．１０日、袴田里見氏が逝去（享年８５歳）。

　５．１３日、共産党の民主集中制に批判的な左翼文化人や活動家が大結集し、新しい平和運動組織｢フォーラム９０Ｓ｣を作ろうとする動きが起こり、この日第一回呼びかけ人会議が開かれた。呼びかけ人は、前野良、井上清、石堂清倫、佐多稲子、小田切秀雄、志賀多恵子、吉川勇一、松江澄、いいだもも等、その他新左翼系の塩川喜信、村岡到、中野徹三、岩田弘、塩見孝也、朝日健太郎、志摩玲介、常岡雅雄らが名を連ね、約１２０余名が集まった。この会議で、加藤哲郎教授が｢東欧市民革命と社会主義の危機｣と題し、記念講演を行った。

　５．２９日、ソ連ロシア共和国最高会議議長選でエリツィンが当選。

　８．２日、イラク軍がクウェート侵攻。政府、多国籍軍に１０億ドル支援を決定（以降、総計１３０億ドルを拠出していくことになる）。８．３日、ベーカー米国務長官とソ連のシュワルナゼ外相がモスクワで会談。イラクを非難し、武器輸出停止を世界に呼びかける共同声明を発表し、米ソ協調姿勢を明らかにした。続いて国連の安全保障理事会が開かれ、イラクの無条件撤退、併合無効宣言など１２の決議を可決した。冷戦時代であれば、米ソの拒否権行使によりこうした採決が為されることは容易ではなく、それを思えば時代が変わったことを印象付ける歴史的展開点に至っていることを証左している。８．６日、国連安保理がイラク制裁決議。

　９．１４日、川上徹が、藤田省三らとともに、｢古在由重先生を偲ぶつどい｣を企画、事務局側の一人となった。呼びかけ人には、家永三郎、加藤周一、川本信正、久野収、寿岳章子、除京植、田中里子、遠山茂樹、永井潔、古田光、緑川亨らが名を連ねていた。川上徹は、１４００人の参加者のまえで｢つどいの経過報告｣をした。党中央は、それを、“除籍した者を偲んだ”規律違反として、川上徹を査問し、除籍した。

　１０．３日、東西ドイツが統一、ドイツ連邦共和国が誕生。

　１０月、海部俊樹首相が国連決議に基づく自衛隊の平和維持活動（ＰＫＯ）参加や、多国籍軍協力を可能にする国連平和協力法案を国会に提出。しかし、自衛隊の海外派兵は憲法解釈論議に直結し、自民党内からも異論が出て廃案になった。このため、人的貢献の代わりに総額１３００億ドルという世界最大規模の資金協力をしたが、米世論は｢日本は血と汗を流さない｣、｢現金自動支払機｣として評価しなかった。湾岸戦争終結時の９１．３月、クウェート政府は米紙の全面広告を通じて貢献した３０ヶ国に謝意を示したが、そこに日本の名前は無かった。

　１１．２８日、最高裁（第一小法廷、角田禮次郎裁判長）が、八鹿高校事件を頂点とするいわゆる「八鹿・朝来暴力事件」について、主犯丸尾良昭ら部落解放同盟（「解同」）側被告人一三名からの上告申立に対し、適法な上告理由がないとして、これをいずれも棄却する決定をくだした。この結果、１９８３．１２．１４日に神戸地裁が言い渡した、主犯丸尾良昭に対する懲役３年、執行猶予４年の刑を最高とする全被告人、全事件有罪の一審判決が確定した。（｢八鹿高校事件考｣参照の事）

　１１．２９日、国連安保理がイラクが９１．１．１５日までに撤退しないときは武力行使容認の決議。

　１２月、加藤寛・氏が、１６年間務めた小倉武一氏の後を受けて政府税調会長に就任する。

　イラク軍１５万が白旗を掲げて敗走し始めた。多国籍軍は、背後から国際条約で禁止されているナパーム弾戦や術核兵器ＤＵ弾を投入して焼き殺した。２．２７日、ブッシュ米大統領がホワイトハウスで全米国民に向けて演説しクウェートが解放され湾岸戦争の「軍事目的は達成された」と湾岸戦争の勝利を宣言。28日午前零時を期して多国籍軍は攻撃を停止すると言明、戦闘停止を命令。湾岸戦争終結。

　３．６日、海部政権は、９０億ドル支援のための平成２年度第二次補正予算と、増税を含む財源一括法案を自公民３党の賛成で可決、成立。

　４．１日、牛肉、オレンジ輸入自由化。

　５．１９日、ルポライター・竹中労が肝臓がんで死去。（60歳）

　５．２１日、インドのラジブ・ガンジー元首相が遊説中暗殺。

　６．１２日、ソ連ロシア共和国の大統領選でエリツィン当選。

　６．１７日、南アフリカがアパルトヘイト終結宣言。

　７．１５日、第17回先進国首脳会議がロンドンで開幕。

　７．３１日、米ソ両大統領が戦略兵器削減条約に調印。

　８月、海部俊樹首相訪中。天安門事件後、西側首脳として初訪中。江沢民、楊尚昆、李鵬らの指導者と会見し、中日関係の全面的回復を表明。

　８．１９日、ソ連で保守派によるクーデターが発生、ソ連非常事態宣言。８．２１日、ソ連のクーデターが失敗，首謀者がモスクワを脱出。８．２４日、ゴルバチョフ・ソ連大統領が共産党中央委に自主解散を勧告，書記長辞任。８．２４日、ソビエト連邦崩壊。各共和国は独立し、エリツィン大統領率いるロシア連邦が旧政府を継承。

　９．１７日、国連が韓国，北朝鮮，バルト3国などの加盟承認。

　１０．２３日、カンボジア問題パリ国際会議が開幕，和平協定に調印。

　１２．３日、ＰＫＯ法案衆院可決。

　１９９２（平成４）．６．５日、ＰＫＯ協力法の採決めぐり、社会・共産が牛歩戦術。 ６．１５日、国連平和維持活動を行う国際平和協力法(ｐｋｏ協力法)成立。社会・社民連の全衆議院議員１４１名が議員辞職願提出。６月、国際緊急援助隊法改正。これにより、自衛隊の海外派兵が可能になった。

　８．２７日、田中角栄、日中国交回復２０周年を記念して訪中。

　読売憲法問題調査会が第一次提言。　

　９．１７日、宮沢政府は、自衛隊（陸上自衛隊施設部隊）をカンボジアの国連平和維持活動軍に派兵した。自衛隊の海外を越しての初の派兵となった。国連カンボジア暫定統治機構（untac）の明石康特別代表が手引きした。

　宮顕議長の下で、｢不破委員長−志位書記局長｣体制確立。

　１２．２７日、日共は、第８回中央委員会総会決議で「野坂参三にかんする調査結果と措置について」を発表。野坂は除名された。 次のように述べられている。

　１１．３日、米大統領選で民主党のクリントン候補が当選。

　１２．１９日、韓国大統領選で金泳三民自党候補が当選。

　１９９３（平成５）．１．１日、欧州共同体（EC）の12カ国市場統合が発足。

　６月、衆院選挙前、自民党竹下派から羽田．小沢派の４３名が離脱、新生党を結成。宮沢喜一内閣不信任可決で衆議院解散。竹村正義・鳩山由紀夫ら１０名も自民党を離党して新党さきがけを旗揚げ。自民党は分裂選挙で過半数割れし、非自民連立の細川政権誕生劇を生む。１９９３．衆院選挙前、自民党の羽田．小沢派の４３名が離脱、新生党を結成。竹村正義ら１０名も自民党を離党して新党さきがけを旗揚げ。

　６．１８日、宮沢首相が、内閣不信任案可決を受けて（自民党羽田派３４名、他派閥議員５名が賛成、病欠を除く１６名が採決に欠席）、大平内閣以来１３年ぶりとなる衆院解散。「政治改革解散」と云われる。この日、武村正義自民党政治改革本部事務局長ほか１０名が自民党を離党。６．２１日、自民党離党の武村正義らが「新党さきがけ」を結成。６．２３日、羽田派４４名が自民党を離党し「新生党」を結成。

　７．７日、第19回先進国首脳会議が東京で開幕。

　８．２３日、細川首相、所信表明演説で、政治改革の遅れが政治不信と政治の空白を招き、日本の進路に重大な影響を及ぼしているとして、「政治改革を断行する」ことを「内閣の最初の、そして最優先の課題」と位置づけると発言。

　９．１３日、イスラエルとＰＬＯがパレスチナ暫定自治宣言に調印。

　９月、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）日米協力検討開始。

　１０．３日、ロシア共和国議会襲撃事件が発生。ハズブラート達を中心とする民族派が議会棟に立てこもった。

　１０．４日、モスクワで正規軍が反エリツィン派が立てこもる最高会議ビルを砲撃、制圧した。

　１２．１４日、米の自由化。細川首相午前３時45分に記者会見、米部分開放を決定。１２．１４日、政府、ウルグアイ・ラウンド（コメ部分開放）受け入れを決定国会、会期を45日間（'９４年１月２９日まで）延長。１２．１４日、民間政治臨調、与野党国会議員１０９名とともに「第２回・超党派議員との緊急合同集会」を開催。臨時国会を会期延長し今国会中に法案を成立させることを超党派議員の総意として決議（東京全日空ホテル）

　１２．１６日、田中角栄元首相死去。枕もとに座ることができた政治家は、当時の細川首相、河野洋平自民党総裁、河野が同伴した土井たか子衆議院議長、鯨岡兵輔同副議長の４名だけだった。旧田中派の有力メンバーは誰一人座ることが許されなかった。この異常な情景こそが田中の置かれていた立場の複雑さ、寂しさを象徴している。

　政府税調（会長・加藤寛）が、「高齢化社会の到来に備えて、所得・住民税の減免と、消費税率の引き上げを一体的に実施するよう」求める答申を提出した。

　１．１日号赤旗新春インタビュー、１．１６日号赤旗日曜版で、東大政治学教授丸山眞男批判論文が掲載され、「丸山理論」への本格的批判キャンペーンが始まった。丸山氏は政治学研究の第一人者として著名であるが、戦前日本共産党の党活動が封殺された負の側面も含め真摯に総括することの必要性をコメントしていた。

　赤旗はこれに噛み付いた。「丸山眞男氏の『戦争責任』論の論理とその陥穽」を発表し、 同氏の論調を次のように批判した。

　４．８日、細川首相が「法に触れる疑いのある資産運用があった」として突如辞任表明した。

　４．９日、ＴＣ総会（日米欧三極委員会総会）が、東京虎ノ門のホテル・オークラで開催された。ディビッド・ロックフェラー、ピーター・ピーターンらＴＣ首脳総勢２３０名が参加した。その動向をマスコミは報道しなかった。

　４．２５日、細川内閣 総辞職（在任日数は９３年８月９日以来２６０日、戦後６番目の短命となった。本会議の首班指名選挙で羽田孜新生党党首が当選。　４．２８日、羽田孜内閣が成立（「改革と協調」）。細川首相の突然の辞意表明による混迷は、羽田政権誕生によりひとまず収拾した。
　官房長官・熊谷弘。

　６．２３日、羽田内閣不信任決議案（自民）提出。６．２５日、羽田孜内閣総辞職。在任６４日は戦後２番目の短命。

　６．２７日、松本サリン事件。

　６．２９日、衆院本会議で首班指名選挙、決戦投票で村山富市（社会党）氏選出。村山が国会指名により、第８１代 内閣総理大臣となる。

　６．３０日、村山富市内閣成立（「人にやさしい政治」）内閣成立。在任期間：１９９４年６月３０日〜１９９５年８月８日。自民・社会・さきがけ三党連立政権。官房長官・五十嵐広三、河野洋平は外相、副総理。

　７．３０日、先の総選挙で過半数割れし野に下った自民党の新総裁選挙が行われ、河野洋平氏が総裁となった。自民党の国会議員と都道府県代表による無記名投票の結果、河野氏が２０８票、渡辺美智雄氏が１５９票。自民党史上、初めて総理でない総裁の誕生となった。

　旧社会党は結党以来、「自衛隊違憲」論を展開してきたが、９４年６月、自民、社会、さきがけ３党の連立政権で村山富市委員長（当時）が首相に就任したことを契機に、同年９月の党大会で「自衛隊は憲法の枠内。日米安保条約は堅持する」と政策を転換。これが現在の党の基本方針になっている。

　１０月、｢日本の暗黒｣赤旗連載の突然中止をめぐって下里赤旗記者他２名の査問、除名と作家森村誠一氏の日本共産党との絶縁が発生した。この時、担当常幹、赤旗編集局長と激論した結果が査問と統制処分であったと云う。下里氏は赤旗記者を解雇され。この経過を公表し除名処分になった。

　｢日本の暗黒｣赤旗連載の企画は、もともと国会での浜田幸一議員の｢小畑査問死事件｣に対する質問をテレビで見た作家・森村誠一氏が、「この問題を徹底的に明らかにしたらどうか」と赤旗編集局に進言し、それがきっかけで連載企画が進行したものであった。党の内部で集団的に長時間をかけて検討し、何度もの会議と決済文書を積み重ね、「日本の暗黒」の第一の柱として「スパイ査問事件」を取り上げることが決まり、これを元に、党外作家と赤旗編集局長の合意が成立し、１９８９年に連載が始まった。

　上級の集団的チェックを受けた原稿によって、多くの読者を獲得して進んでいたものが、いよいよ同事件に筆が進みそうになった直前の１９９１年６月の時点で、突然中断となった。何の問題もなく、万事順調に進んでいた連載が、なぜ突然中断になったのか。この背後には、宮顕のこの事件に対する徹底した隠蔽体質があるとしか考えられない。

　１１．３日、読売新聞が憲法改正試案発表。

　１９９４年の第２０回大会は、宮顕時代の見解の特に不都合と思える箇所を変更した。主要な改定箇所は次の通りである。綱領面で、６１年綱領の従属国規定｢わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義に半ば占領された事実上の従属国である｣なる文言を削除し、「国土や軍事などの重要な部分をアメリカ帝国主義ににぎられた事実上の従属国である」と改定した。

　同じく、従来の社会主義国規定「（１）・社会主義をめざす国ぐに、（２）・社会主義をめざす道にふみだした国ぐになる識別」を無意味として削除した。「社会主義国とは、抽象的な概念ではなく、１４の“現存した(する)社会主義国”を指し示す歴史的現実的用語である」として単に確認するだけに訂正した更に、「冷戦は崩壊していないキャンペーン」を却下し、概要「冷戦も、抽象的な用語ではなく、第二次大戦末・終了後以来の『米ソ冷戦』という歴史的具体的概念であり、冷戦構造の一方のソ連が崩壊した以上、米ソ冷戦も消滅した」と訂正した。

　更に、丸山真男批判大キャンペーンを抑制する立場へ転換した。これまで党中央は、丸山氏の内在的批判論に対して、｢前衛｣、｢赤旗｣、｢党大会決定｣、｢改定綱領｣、｢日本共産党の七十年｣等で１３回も丸山批判を行い、過剰なまでの拒絶反応を示したが認識訂正した。

　以上の改訂はともかくも、規約面で除名、除籍問題について改悪した。概要「第十二条、党の綱領あるいは規約を否定するにいたって第一条に定める党員の資格を明白に喪失したと党組織が認めた党員は除籍することができる。特殊な事情のもとでは、地区以上の指導機関は、党員の除籍を決定することができる」と新たな文言を挿入し、党中央、または、党機関が勝手に判定した党員を、所属支部の審議にかけなくとも、党中央規律委員会や中間機関が、フリーハンドで党外排除できるという重大な条項を付け加えた。

　除籍とは、（１）・長期未結集党員で再結集の見込みがなくなった党員や、(２)・行方不明党員の党籍をいつまでも残しておくわけにもいかないので、党員としての籍を除く措置だった。ところが、このたびの改訂で、除名に次ぐ異論党員の党外排除措置として除籍制度を活用できるようにした。

　２０００年の第２２回大会において、不破・志位・市田らは規約の全面改訂を行い、除名、除籍問題について次のように確定させた。「第四条、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」、概要「第十一条、党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける」とした。

　ところが、除籍措置は規約上の処分でないので、所属支部の審議は要らない。不破・志位・市田らが、党中央批判・異論党員や専従を党外排除したくなれば、党中央規律委員会に命令する。党中央の下部・任命機関である規律委員会は、支部・中間機関を飛び越えて、全党のどこに所属している党員でも直接に、即座に除籍できる。支部へは、除籍の事後連絡ですむ。不破らにとって、これほど手が掛からない簡便で、実質的な除名システムはない。面倒な手続を必要とし、かつ、強烈な反発を引き起こす除名処分をできるだけ減らし、簡易除名＝除籍措置を活用・流行させた功労者は、やはり宮本顕治と不破哲三であろう。

　１９９４年以降、恣意的な除籍決定と通告という第２除名システム＝簡易除名が、批判・異論党員を党外排除するための主な手法となった。

　宮地氏の「除籍への萩原抗議文と批判メールへの党回答文」、宮地氏の｢不破哲三の宮本顕治批判｣参照

　１２．５日、公明党第３４回大会、３０年間の歴史に終止符を打ち正式に解党する。

　１２．１０日、新進党結党。（新生・公明・日本新等　党首 海部俊樹　衆院１７８名　参院３６名）。
　１２．２１日、石川氏は第２次再審請求中のまま３１年７ヶ月ぶりに仮出獄を果たす。石川被告は、一審判決「死刑」、二審「無期懲役」の判決によって平成６年１２月の仮釈放になるまでの実に３１年７ヶ月間を獄中で過ごす事を余儀なくされたことになる。その後、 狭山事件の真相と公正な裁判を求める ための訴えに全国を廻る。　

　１９９５、平成６１．１日、政治改革関連三法が施行される。

　１．１７日、阪神大震災。日本の兵庫県南部に大地震発生、戦後最大の震災『阪神・淡路地震』が起こる（M 7.2）。中国政府が300万元の救援物資を提供。

　１．１９日、ロシアがチェチェン共和国の首都グロズヌイの大統領府を占拠。

　２．２２日、最高裁、ロッキード事件で故 田中角栄元首相の上告棄却して首相の犯罪（５億円収賄）認定。

　３．２０日、地下鉄サリン事件。３．３１日、国松警視庁長官が狙撃され重傷（「国松警察庁長官狙撃事件」）。

　４．２４日、オウム真理教幹部、村井秀夫氏刺殺。５．５日、新宿駅地下街青酸ガス殺人未遂事件。
　５．７日、仏大統領選でシラクが当選。
　
　７．２３日、第１７回参議院議員選挙（連立時代初の国政選挙で新進党躍進・社会党惨敗）。

　９５年参院選では、連立を組んだ自社両党が敗北。河野洋平総裁が村山富市首相（社民）からの首相禅譲を狙ったが、与党内の反発で断念。その後の党総裁選で出馬断念に追い込まれた。その村山氏も政権担当意欲が急速になえ、半年後の９６年初めに総辞職した。

　８．８日、村山富市 改造 内閣成立。官房長官・野坂浩賢。８月、村山首相が「戦後５０年の談話」発表。

　９．２２日、自民党議員総会、橋本竜太郎が小泉純一郎を破って総裁(１７代)に当選。橋本３０４、小泉８７.。

　１０．２日、村山改造内閣で、橋本龍太郎が副総理に就任。

　１１．４日、ラビン・イスラエル首相が暗殺。
　１１月、新｢防衛計画の大綱｣を閣議決定。

　１２．１日、ソウル地検が粛軍クーデターなどで全斗煥元大統領を逮捕。

　１２．２７日、新進党党首選挙、小沢一郎が羽田孜を破って新進党党首(第２代)に当選。

　95年この年、日本社会党中央執行委員長だった村山富市総理は、それまで社会党が掲げていた３つの基本政策を覆しました。つまり、「日米安全保障条約の破棄」、「自衛隊違憲」、「日の丸・君が代反対」を放棄した。これにより、社会党は分裂。社民党と新社会党、そして、残りの議員は鳩山民主党に合流することになる。この分裂のとき多くの職員が民主に移ったが、社民にも多く残った。その後、社民は選挙に負けて議員は減り、ますます職員過剰となる。

　１９９６（平成７）１．５日、村山首相が退陣を表明。１．１１日、第１３５臨時国会で、橋本龍太郎が第８２代首相に指名される。第一次橋本内閣発足。幹事長・梶山静六。

　１．１９日、日本社会党が第６４回党大会で党名を社会民主党と改める。

　１．２１日、パレスチナ自治政府選挙でＰＬＯのアラファト議長が議長に選出

　４月、日米首脳、｢日米安全保障共同宣言｣に署名。

　４月、橋本龍太郎首相がロシア訪問。原子力安全サミットに参加し、日ロ首脳会談。７．３日、ロシア大統領決選投票でエリツィン大統領が再選。

　８．３０日、鳩山由紀夫、新党さきがけを離党。新党さきがけ代表、武村から井出正一に。菅直人は固辞して副代表に。

　そして細川政権への入閣を経て、自民党によって政権復帰の足がかりとして担ぎ出された村山政権の下で、社会党は「安保反対、自衛隊違憲」の一枚看板を投げ捨て、「安保堅持、自衛隊合憲」、「日の丸・君が代容認」へと１８０度の転換をなしとげた。また「市場経済の原理」の尊重（つまり資本主義の変革はめざさない）を公然と表明し、自らを「寛容な市民政党」と規定した「九五年宣言」を発するとともに、翌九六年には党名も社民党に変更、名実ともに純然たるブルジョア改良政党へと“脱皮”した。

　しかし、それも空しく、２８名の右派議員が民主党に流れる中で行われた同年９月の総選挙では、自ら導入した小選挙区制も不利に働き、改選議席をさらに２０名下回る１５議席の少数政党に転落してしまった。この後、土井の再登板となったが、今度の総選挙では組織存亡の危機に立たされている。

　日和見主義者の末路や、あわれ。しかし因果応報、これも自業自得と言うほかない。かくて社会主義協会の諸君の「社会党の階級的強化」、「社会主義政党への純化」はついに“見果てぬ夢”に終わり、本隊の消滅に先立ち自ら解体してしまった。戦前の労農派が無産政党の左翼的補完物であったのと同様に、協会派は社会党の単なる左翼的補完物に過ぎなかった（社労党｢日本社会主義運動史｣）。

　９．２０日、著作権審議会は著作隣接権の保護対象を著作者の死後50年に統一との方針を報告。

　１１．７日、第二次橋本内閣発足。官房長官・梶山静六（再任）。幹事長・加藤紘一、総務会長・森喜朗、政調会長・山崎拓の布陣。

　１９９７（平成８）．２．１９日、埴谷雄高（本名・般若豊）、脳梗塞により死去。８７歳。

　４．１日、消費税５％へ。

　４．１８日、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の解体の方針を政府が固める。

　４．２３日、茨城県警が動燃を強制捜査。原子力関連の強制捜査は初。

　５．２３日、超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟(憲法議運)発足。

　７．２２日、国旗・国歌法案。

　８月、第３次家永訴訟て最高裁判決。教科書検定制度は違憲との訴えを退けつつ、検定意見の一部は「裁量権の逸脱」との判断を示す。

　９．１１日、第二次橋本内閣第二次改造。官房長官・村岡兼造。幹事長・加藤紘一、総務会長・森喜朗、政調会長・山崎拓の布陣。(注)佐藤総務庁長官は，ロッキード事件で有罪が確定しているにも関わらず入閣したとの批判を受け，97年9月22日辞任．越智農水大臣は，健康不良のため，97年9月26日辞任．後任に島村農水政務次官が就任したため，同日岸本が農水政務次官に補任．三塚大蔵大臣は，一連の大蔵官僚接待汚職事件の責任をとって98年1月30日辞任．

　９．２３日、日米両政府が新たな日米防衛協力の指針(新ガイドライン)を決定。

　２０００年２月に出版した『１９１７年｢国家と革命｣』で、私(不破)は、日本共産党史上、党最高幹部として初めて、名指しでレーニン批判をした。それにたいして｢ＡＥＲＡ｣のインタビューを受けた。そこでの記者の『レーニン批判は、宮本顕治名誉議長にも報告したのですか』という質問にたいして、私は答えた。『もう引いた人ですから』と。

　９．２６日、日本共産党第２１回大会で、宮本顕治議長が引退し名誉議長。名実ともに不破哲三委員長体制が確立する。「21世紀の早い時期」に民主連合政府の樹立をめざす政権構想を打ち出す。連立相手について不破氏は「修正資本主義論の立場にたつ勢力でも」と語る。

　１１．１７日、北海道拓殖銀行が経営破綻。都銀初の破綻。道内営業権を北洋銀行へ移転へ。

　１１．２４日、山一証券破綻、廃業の申請を決定。簿外債務２６４８億円。

　１１．２６日、徳用シティ銀行破綻。仙台銀行に営業譲渡へ。

　１２．２７日、新進党が解党。バラバラ分裂状態に。小沢一郎、自由党結成。

　続いて９月１１日、不破委員長は「象徴天皇制」の容認の考えを発表した。実際の問題として「今の憲法を守る限り、天皇の存在と役割を否定はしない」という説明だが、共産党の綱領は、戦前、共産党が「天皇制の専制支配」と戦った事を強調しているし、現行憲法も「天皇条項等の反動的なものを残している」と規定しているから、不破発言が一時的な方便である事は明白である。

　１９９８（平成９）１．４日、新進党が六つに分かれ、自由、新党平和、新党友愛、黎明クラブ、国民の声、改革クラブに。１．８日、衆院野党６党参院７党の統一会派「民主友愛太陽国民連合」誕生。略称「民友連」。１．２１日、羽田・鹿野・細川の保守新党の名称が「民政党」に決定。代表は羽田。

　２月、　遅浩田中央軍事委員会副主席、国務委員兼国防部長が訪日。日本の久間章生防衛庁長官と中日防衛交流問題について会談。

　５月、不破委員長を団長とする日共の代表団が訪中し、昭和４１年以来、３１年ぶりに中国共産党と会談して和解している。不破委員長は、日中友好には二つの逆流があるとして、１、日本の政権には侵略戦争への反省が不明確（所謂歴史認識）。２、二つの中国を巡る問題の根源は米国にある（台湾問題）と、日米両国を非難した上で、日中友好の五原則（歴史認識他）を提示した。江沢民総書記は「歴史認識」、「一つの中国（台湾問題）」を改めて強調、特に後者に就て「日米防衛協力の為の方針（ガイドライン）の適用範囲に台湾を入れるな」と言明、日米安保条約については「冷戦時代に出来たもので、その後も残されている」と不快感を表明している。

　ＢＩＳの会議は、完全に秘密で行なわれる。ＢＩＳ職員も、マスコミ関係者も一切出席できない。参加できるのは、ＢＩＳ重役と招かれた客のみ。しかもその内容は一切発表されない。

　ＢＩＳの13人の重役の中には、先進国とスイス、アメリカの中央銀行総裁がいる。日本は１９９４年から加わっている。ダボス会議に出席した、アラン・グリーンスパンＦＲＢ議長も重役の一人だ。

　今回の秘密会議には、世界経済に君臨する巨大財閥、ロスチャイルド財閥の重要人物が参加していた！　ある証券アナリストは次のように述べている。

　ロスチャイルド財閥は、グローバリストの中心であるといってもいい。むしろ、ＢＩＳそのものがロスチャイルドの手足として働いているという実態もある。このロスチャイルド財閥のアジア担当者が、直接、日本にまでやってきた。彼らは本気なのだ。本気で日本経済を叩きつぶそうとしている。そのさまたげとなってきた橋本首相を叩きつぶすために、彼らは重要な秘密会議をわざわざ東京で開いたのである。

　もし橋本首相が辞任しなければ、彼らは圧力をかけて、むりやりにでも辞めさせるつもりだった。橋本首相はグローバリストにとって、そこまで邪魔者だったのだ。

　７．１３日、橋本首相が、参院選敗北の責任で退陣表明。

　７．２４日、自民党総裁選。小渕派の小渕恵三、総裁選出馬のためあえて小渕派を出た梶山静六、三塚派の小泉の三つ巴の戦いであった。午後２時、自民党本部８階の大ホ―ル。両院議員総会で総裁選の投票が行われた。小渕２２５、梶山１０２、小泉８４で、小渕が第１８代自民党総裁に選出された。

　午後３時１２分、選挙管理委員長の谷川和穂が、候補者の受け付け順に投票結果を読み上げた。「梶山静六君、１０２票！」　戦前の予想では、派閥の支援なく出馬した梶山が、３人のうちもっとも厳しいとされていた。それにもかかわらず３桁の１００票を超えたのである。谷川は続けた。「小泉純一郎君、８４票」　なんと小泉は、梶山に２０票近くも差をつけられていた。その瞬間、大ホ―ルは静まり返った。あまりの少なさに、拍手も起こらない。１００票を大きく下回り、三塚派の基礎票８７票にも届いていないのだ。小泉陣営の森喜朗は、愕然とした。（８４票だって・・・・。やっぱり、亀井グル―プの票が梶山さんに流れたんだな）この票数では、二度と総裁選に挑戦できないと見られても仕方ない。小泉は、あまりにも惨め過ぎる敗北直後、親しい議員に漏らした。「俺は、心に刺青を入れたよ・・・・・」。自民党の新総裁に小渕恵三。総裁選、２位は梶山、３位は小泉。

　首相指名選挙で、共産党が民主党の管代表に投じ、参院での｢管首相｣に貢献した。

　８月、小渕首相が就任後初の所信表明演説。｢２１世紀を目前に控え、私は、この国のあるべき姿として、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で信頼されるような国、いわば『富国有徳』を目指すべきと考えます｣と締めくくった。ちなみに｢富国有徳論｣は、小渕首相が主宰する｢２１世紀日本の構想｣懇談会の中心メンバーである川勝平太・国際日本文化研究センター教授の持論である。

　１．１日、欧州単一通貨ユーロが１１か国で導入。円高ドル安を誘発。

　１９９９（平成１０）１．１４日、自民、自由両党連立による第一次小渕改造発足。

　５．２４日、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案が参院本会議で可決成立。米国の軍事行動に官民あげて協力する体制作りへ大きく動いた。

　７．２２日、日の丸・君が代法案が衆院本会議で可決。参院へ。

　７．２９日、衆参両院に憲法調査会を設置する改正国会法成立が衆院本会議で可決成立。

　８．９日、国旗・国歌法案が参院で可決、成立。民主党は自主投票。１３日に公布・施行。

　１０．５日、自民自由公明三党の連立「妖怪」政権が発足。小渕第2次改造内閣発足。自民・自由・公明連立内閣。

　１０．７日、週刊ポスト（小学館）の記事「長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」に対しユダヤ右翼団体（ＳＷＣ）が脅迫。ポストが全面降伏。

　１１．１０日、初の党首討論が開かれる。英国議会の｢首相への質問の時間｣を手本にして導入された。小渕首相に鳩山民主、不破共産、土井社民の三党首が論戦したが、不評。

　１１月、李瑞環全国政治協商会議主席、日本のトヨタ(株)代表団一行と会見。河野洋平外相、中国のWTO加盟に関する中米合意について談話を発表。李瑞環全国政治協商会議主席、野中広務日本自民党幹事長代行と会見。胡錦濤国家副主席、日本公明党訪中団一行と会見。

　１１．２４日、今年度の国債発行額が38兆6160億円。戦後初めて純税収を上回る借金大国に転落。

　１２．３日、国の借金残高が今年度末に５０１兆５８１３億に達すると大蔵省発表。

　１２．３１日、ボリス・エリツィン、大統領を辞任。後継はプーチン首相。１２月、エリツィン大統領辞任。プーチン首相が大統領代行兼任。