２．３日、第四インター日本支部が発足した。２．２８日、第４インター統一後３ヶ月、第１回中央委員会が開かれた。太田は、次のような議案を提出した。

　但し、この一中委議案は、採択されなかった。東北と関西がこれに反対し、東京は、旧ＪＲをふくめて、議案の立場を基本的には支持したが（東京の旧ＪＲは、街頭行動とストライキの関係についての太田の方針にたいしてだけ保留した）採択に付さず、方針としてはこの内容で関東が実践にうつすことに同意することで妥協が成立した。

　７．１０日、民青系都学連結成大会が開かれ、２２大学．３９自治会の代議員と４００名の傍聴者が参加。委員長に沢井洋紀(東大．文)、副委員長に田熊和貴(東経大)と植田稔(早大．一法)、書記長に金子博(東大．教)を選出した。

　７．２３−２５日、民青同系全学連委員長・川上徹）が、大阪で再建後の第１回大会を開催。６８大学・１４２自治会、約１５００名参加。去る日の全学連第１５回大会が暴力によって流会を余儀なくされたという歴史的事情を踏まえて、この大会で先の再建大会を第１５回大会とすることに決定した。

　この大会では、学生の身近で切実な要求実現、学園民主化闘争を引き続き闘うこと、政治課題として１０．５日の臨時国会開会へ向けて日韓条約批准阻止闘争に全力をあげて取り組んでいくことを決議した。この頃私立大学の学費値上げ反対闘争、反動的寮規則撤廃闘争も取り組まれた。委員長に川上徹(東大教育)、副委員長に梓沢和幸(一橋大法)と山本巨人(大阪外大)、書記長に亘理純一(岩手学大)を選出した。

　７月、第４インターの三多摩の旧ＩＣＰの指導的メンバー、徳川、中曾根によって「第四インターナショナルを脱退し、新しいインターナショナルをめざしてたたかおう」と題する文書（「徳川・中曾根提案」）が発表された。この文書は「第四インターナショナルは、死産であった」との主張を展開して次のように述べていた。

　「徳川・中曾根提案」 は、同盟内部、とくに三多摩の同盟に、巨大なショックを与え、論争は、単なる太田の政治方針の是非をめぐるものから、太田を先頭とする党堅持派と、提案者達の解党派との論争という性格のものに急速に変った。「提案」を太田は大喜こびで利用した。彼は、５．１８闘争の失敗を論争の片隅に押しやり、解党主義攻撃を通じて自らの権威を再確立しようとした。

　８月、第二回全国大会が開催された。大会前夜、宮城代議員団は、「提案」の問題提起は、同じ問題意識をもつものとして歓迎し、継続討論に付すべき性格のものであること、しかしその結論についてはいったん撤回する必要があること、また大会の討論の中心を、この間の政治方針、政治闘争の総括にうつすべきことを、徳川、中曾根に申し入れ、意志統一をはかった。これにより、太田路線が粉砕された。

　１月−３月にかけて横浜国大で、学部の学芸学部の学部名変更に反対する紛争がおこり、学生がキャンパスを封鎖、教職員を排除して、学生の自主管理を約１か月余にわたって強行した。この自主管理下のキャンパスでは、学生自治会が編成した自主カリキュラムによる学習が進められるという画期的なものとなった。

　１．１８−２０日、早大で、｢学生会館の管理運営権獲得｣に加えて学費値上げ反対闘争が始まった。これは、前年の１２月に、早大理事会が教授会にも諮らず、学生が冬休みに入ってから大幅な学費値上げを発表したことに対する憤激から始まった。約５ヶ月に亘って続くことになった。

　広谷俊二氏の｢現代日本の学生運動｣は次のように記している。

　民青同系全学連加盟自治会であった第一法学部と教育学部自治会が無期限ストライキ突入。この時、日共の指導の下で高野孟らが民青同系を指揮している。１．２１日までに全学部がストライキに入り、以後１５０日間全学ストライキ闘争が戦い抜かれた。続いて三派系の全学共闘会議 （大口昭彦議長）も１．２０日、一政．一商を無期限ストに導いた。革マル派系の一文、二文も同調。１．２１日、理工学部もストに入った。中核派、社学同、ＭＬ派も存在したが、自治会執行部を掌握するまでには至っていない。早大闘争は、民青同系と全学共闘会議系が競うように運動を盛り上げていったことに特徴が見られる。しかし、闘争の後半になると、革マル派と社青同解放派が対立し始めている。

　学年末試験は１．２４日からであったが、試験はボイコットされた。全学部で入り口にバリケードが為された。ここから連日約５０００名の抗議集会が開かれた。

　２．４日、｢総長説明会｣が開かれたが、１万２０００名の学生は強硬挑発的な大浜発言に一層怒りを高めた。この頃、民青同系は、｢私学への国庫補助獲得運動｣を指針させようとしていたが、２．１０日、早大．全学共闘会議学生４００名が大学本部占拠、籠城。国会稲門会の議員も仲介の労をとろうとしたが為す術もなかった。

　かくて２．２１日、機動隊が導入されバリケードが解かれた。ところが、ガードマンが鉄条網を張り巡らし始めたことに反発し、本部前で約６０００名の学生が｢警察官導入抗議｣集会が開かれ、再占拠となった。２．２２日、二度目の機動隊導入となり、２０３名の逮捕者が出た。この日ロック・アウト。２．２４日〜３．６日、私服警官護衛下で入試。この間大学側は、４０数人の処分を強行した。３．２５日、自主卒業式。新入生を迎えた４月再びストに突入。４．２３日、大浜総長・全理事が辞意表明し、大浜総長は退陣に追い込まれた。新総長に阿部が就任した。６月、最後となった文学部のスト解除で決着を見たが、｢早稲田を揺るがした１５０日（足掛け７ヶ月）｣として刻印されている。

　この理論はやがて「ポツダム自治会破産論」 を導き出していくことになった。こうした諸理論の発展が、後の全共闘運動とその大学解体論の下地をつくっていくことになった。

【東大で、インターン制廃止闘争始まる】

　１．２４日、東大医学部自治会、インターン配置問題をめぐって卒業試験ボイコ ット闘争。これが後の東大全学部を巻き込んだ東大紛争→東大闘争に発展していくことになった。｢全共闘グラフティー｣は次のように記している。

　１２．９日、中大自治会、学費値上げ反対、学生会館の学生管理・処分撤回を要求して全学スト突入。社学同の指導によって最終的に大学側に｢学生の自主管理｣を認めさせ、処分の白紙撤回を勝ち取るという学生側が勝利を飾った。

　その他にも関西学院大や西南学院大では学部新設反対の闘争が起こり、また各医大ではインターン制反対闘争が続いており、東京医歯大はストに突入といった状況を現出しつつあった。

　１２．１７日、既に三派都学連を結成させていた新三派連合（社青同解放派・ 社学同・中核派）は、明治大学で全学連再建大会を開き、この頃ＭＬ派なども合流させた上で三派系全学連を結成 した。これで三つ目の全学連の誕生となった。３５大学．７１自治会・１７８代議員他１８００名。この時、党派はそれぞれの色のヘルメットを着用した。これが学生運動でヘルメットが着用された最初となった。

　この｢全学連再建大会｣は結成されたものの呉越同舟的な寄り合い所帯の諸問題をはらんでいた。まず、再建大会を第何回大会として位置付けるかをめぐって対立したことにより明示できなかった。何時の時点で破産したかの認識が異なっていたからであった。なお、６０年安保闘争の総括が蒸し返され見解が一致しなかった。こうした対立を乗り越えて、総括を中核派の秋山勝行が、状勢分析を社青同の高橋幸吉が、行動方針を社学同の斎藤克彦という分担制で妥協しつつ何とか｢三派系全学連｣の結成に漕ぎ着けるという多難な出航となった。

　人事には各派のバランスが図られ、委員長にはブントの斉藤克彦氏、書記長には中核派の秋山勝行氏、副委員長社青同解放派の高橋、社学同の蒲池氏が選出された。中央執行委員数も各派それぞれ９名ずつのバランスを配慮していた。翌 ６７．２．１９日、斉藤氏が失脚し以降中核派の秋山勝行氏が委員長に就任する。

　この時の議案書は次のように宣言していた。

　こうして、この時期全学連は、革マル派、民青同、新三派系の三つの全学連を誕生させることとなった。そのうち三派系全学連が最も行動的な全学連として台頭していくことになり、この過程で中核派の主導権掌握がなされていくことになった。この頃よりベトナム戦争が本格化していき、これに歩調を合わすかの如くベトナム反戦闘争に向かうことになった。

　この時点での各党派と掌握自治会数、活動家数、動員力は次の通り。