１．２０日、明大学費値上げ大衆団交に１万５０００名。１．２８日、明大で、スト収束をはかろうとする全学闘書記局と闘争継続を叫ぶ闘争委員が対立するという事態が発生している。以降泥沼化し、右翼的体育会系、機動隊の乱入と闘争委側との抗争が続き、２．２日、大内委員長及び介添え役としての斎藤全学連委員長立会いの下で当局と妥結調印した。こうして明大闘争はボス交によって決着したが、この経過が問題とされ斎藤全学連委員長の失脚へと向かうことになる。

　２．１９日、全学連（三派系）拡大中央委〔早大〕で、斎藤克彦委員長(明大．社学同)が罷免され、秋山勝行(横浜国大．中核派)が新委員長となり新執行部を選出した。

　３．２日、｢善隣学生会館事件｣が発生している。善隣会館で日中友好協会をめぐり日共党員と中国人留学生が衝突。日共系が棍棒部隊を動員したため中国人留学生に負傷者が多数発生した。社学同ML派系学生らが支援闘争展開した。　｢善隣学生会館事件｣とは、１９６５年頃までは友好関係を維持していた日本共産党と中国共産党の関係が、１９６６年の中国での文化大革命の発生と共に急速に悪化し、断絶状態に至ったのに伴い、日中友好運動に大きな混乱が発生し、善隣会館の争奪戦となった事件を云う。これにつき詳論は｢善隣学生会館事件考｣に記す。

　６月、社会主義協会第８回大会。この大会で、規約第二条の修正をめぐって、太田派と向坂派に分裂する。当時多数派は太田派であり、大会は、少数派である向坂派の戦術（規約第ニ条の修正にともなう向坂、大内両代表の辞任）によって休会となり、事実上分裂した。

　社会主義協会向坂派（以下向坂派という）は以降別党コースを執り、党派化を非難しながら、自らもまた一つのセクト性のつよい党派として成長、発展していくことになった。１１月、再建第１回大会を開き、翌年９月の第二回大会で「向坂派テーゼ」を決定決定し、向坂派の党派的再建と登場が出現することになる。

　向坂派は、自らをマルクス・レーニン主義の集団と規定する。それはソ連共産党２０回大会およびモスクワ８１ヶ国共産党・労働者党宣言の方向性を色濃く反映し、その後ソ連、東独などとの具体的な交流をふかめながら、ソ連型社会主義（実は修正主義から社会帝国主義に転落）を目標とする政治党派となっていく道をたどる。

　６．１８日、｢人民日報｣は、次のような談話を発表している。

　この時期は、ベトナム戦争が泥沼化の様相を見せ始め、今日の状況から見れば邪悪なアメリカ帝国主義とそれに抵抗するベトナム民族人民の闘いという分かりやすい正邪の構図があった。アメリカ帝国主義に対する闘いは、本国アメリカでも良心的兵役拒否闘争、ジョーン・パエズら反戦フォーク歌手の登場、キング牧師の黒人差別撤廃とべトナム反戦の結合宣言等々を含めた反戦闘争が活発化し始め、フランス・ドイツ・イギリス・イタリアの青年学生もこれに呼応し始めていた。わが国でもベ平連の集いが各地で生まれつつ次第に支持の環を増し始めていた。

　こうした情況と世論を背景にして、この時期これに学費値上げ反対闘争が重なることにより学生運動が一気に全国各大学の学園闘争として飛び火し始めることなった。民青同系全学連は主として学園民主化闘争を、新三派系全学連は主として反戦政治闘争を、革マル派系全学連は「それらの乗り越え闘争」を担うという特徴が見られた。特に新三派系全学連による砂川基地拡張阻止闘争・羽田闘争・佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争・王子野戦病院建設阻止闘争・三里塚空港阻止闘争等の連続政治闘争が耳目を引きつけていくことになった。この経過で、全学連急進主義派の闘争が機動隊の規制強化といたちごっこで過激化していくことになり、過激派と言われるようになった。

　７．１２日、新三派系全学連定期全国大会。４４大学（結成時３５大学）・８５自治会（結成時７１自治会）・２７５代議員（結成時１７８代議員）、他に１６８評議員．２１オブザーバーの１５００名が参加。新三派系が勢力を扶植しつつあったことが分かる。主な演説は各派が分担し、運動総括は中核派の秋山委員長、状勢分析は社学同の成島忠夫、運動方針は社青同の高橋幸吉が行い、秋山委員長を再選した。副委員長は、成島忠夫(静岡大．社学同)．蒲池裕治(同志社大．社学同)、書記長に高橋幸吉(早大．社青大)を選出した。中大連合自治会の加盟承認、都交通局合理化反対・佐藤訪ベト阻止等を決議。

　ただし、新三派系全学連の蜜時代はここまでであり、これ以降中核派の台頭が著しくなっていくことによってかどうか、翌６８．７月、中核派は自前の全学連結成大会を開催し分岐独立することになる。同月反中核派連合の社学同「統一派」、ＭＬ派、社青同解放派、第４インターなども又反帝全学連第１９回全国大会を開催し、反帝全学連を発足させることになった。ところが、この反帝全学連も社学同と社青同解放派間の対立が激化し、翌６９．３月社学同側が単独で大会を開催し社学同派全学連を発足。７月には社青同解放派が単独大会を開き、解放派全学連として独立することになる。解放派全学連は現在でも明治大学を拠点としている。

　こうして、革マル派は革マル派全学連を、民青同は民青同系全学連を、中核派は中核派全学連を、ブント各派は社学同全学連等を、社青同解放派が全国反帝学生評議会連合（反帝学評）及び解放派全学連を結成し、併せて５つの全学連が揃い踏みすることになるというのが６７〜６９年の学生運動の流れ となる。なお、社学同派全学連はわずか３ヶ月後に内部での内紛が激化し分裂していくことになる。１２月、社青同解放派が｢反帝学生評議会｣(反帝学評)を結成する。

　１１．１２日、佐藤訪米実力阻止闘争（第二次羽田闘争）。社学同．社青同解放派は前夜中大に終結し、中核派も合流し東大に籠城した。この時も三派全学連３千名が羽田空港近くの大鳥居、羽田産業道路付近で機動隊と衝突した。羽田付近に到着した反中核派連合は、丸太をかかえた「決死隊」を先頭に、機動隊の阻止線を突破、激突をくりかえした。空港付近で機動隊と激しく衝突。学生運動史上最高の３３３名を越す大量検挙となった。

　反戦青年委員会主催の決起集会も、日比谷野外音楽堂に５千人を集めて行われた。革マル派は東粕谷中学校に結集、穴守橋へと向かったが、機動隊のサンドイッチ規制で、平和島までひきかえした。民学同・フロントなどの構造改革派系学生も別行動で参加しデモ。民青同系も約２００名がゲート前で｢佐藤訪米反対｣を唱えている。

　この時の特徴として、機動隊側の装備の格段の充実が為され、検問強化．催涙ガス弾の容赦ない発射を浴びせられている。しかし、三派系は第一次、二次羽田闘争を高く評価し、ゲバルト闘争に自信をもたらし、｢守りの運動から攻めの闘争へ移行し、定着した｣と総括している。

　その一方で、各党派は、羽田闘争の評価をめぐって数多くの論争を産みだし、新たな党派の再編と分岐を準備する前段になった。中核派、社学同、ＭＬ派は、街頭実力闘争を評価し、「組織された暴力とプロレタリア国際主義の前進」（社学同）、「武装することによって７ヶ月の激動を勝利的に展開し、７０年安保闘争を切りひらいた」（中核派）などと総括した。一方、革マル派、構改諸派は「街頭実力武装闘争は小ブル急進主義」とし、組織的力量を蓄えていくことの方が重要であると主張した。また、社青同解放派は「いったん持ったゲバ棒を二度と手放そうとしないのは誤りである。問題は街頭のエネルギーを生産点に還流し、労働者と結合していくことが重要」と総括した。

　１２．１日、中核派機関紙「前進」紙上での秋山委員長の発言は次の通り。

　１２．２日、政府はこの日の閣議で、アメリカ第七機動艦隊の旗艦原子力空母エンタープライズの日本寄港を了承した。エンタープライズは加圧水式原子炉８基を推進力とし、戦闘機など７０〜１００機を搭載する巨大原子力空母であった。政府は当初予定していた横須賀を避け、佐世保を寄港地に決定した。以降、寄港阻止闘争が始まる。

　１２．４日、全学連（三派系）が清水谷公園エンプラ寄港阻止決起大会を開催し、４百名結集、集会前、中核派と社青同解放派が衝突、米大使館デモ。

　１２．１７日、中核派が、法政大・板橋区民会館で、秋山委員長、青木情宣部長（広島大）、金山克己中執委員らを迎えて単独で全学連主流派大会を開く。中核派の千名が参加し、エンプラ寄港阻止佐世保現地闘争を��第三の羽田�≠ﾆして闘うことを決議、現地派遣団の組織化・越冬体制を決定。

　１２．１７−１９日、社青同解放派が、全国反帝学生評議会（反帝学評）を結成し、早大で大会を開催した。４８大学代表の４百名が参加し、反戦・反ファッショ・反合理化闘争推進等を決議（議長・三井一征）した。