８．１−６日、第８回原水爆禁止世界大会で、日共は、ソ連核実験への抗議に反対して社会党．総評系と対立する。社会党．総評系が｢あらゆる国の核実験に反対｣を主張し、ソ連代表等がこれを後押ししていた。日共党中央と原水協は｢ソ連は米帝と結託、中国の足を縛ろうとしている｣とする中国代表の見解に同調して反対した。中ソ対立が日・中対ソ対立へと発展したことになった。

　ソ連の核実験再開に対して、上田耕一郎氏がこの時の党の立場を代弁して｢ソ同盟核実験を断固支持する ｣論文を発表している。上田はその後今日まで随分と見解を変えているが、この論文との絡みでの自己批判は一切していない。

　１０月、キューバ危機が発生した。１９５９年にカストロによる革命が成功して以来、キューバは反米・社会主義政策を採りソ連・中国に接近していた。アメリカとキューバの国交は断絶していたが、１０．２２日、ケネディー大統領は、ソ連がミサイル基地を建設、さらにソ連船がキューバむけミサイルを運んでいるのを発見し、これを阻止するために１０．２２日「対キューバ海上封鎖」を宣言し、１０．２４日、キューバの海上封鎖に踏み切った。こうしてキューバ危機が発生した。

　米大統領ケネディーとソ連首相フルシチョフの数度に亘る協議の結果、１０．２８日、フルシチョフが｢アメリカのキューバ不可侵を信頼して、攻撃用兵器を撤収する｣と言明、「アメリカがキューバ侵略を行なわない」ということを条件にしてキューバのミサイルを撤去することになった。これにより封鎖が解かれ危機が回避されることになった。結局、フルチショフの妥協によって危機はからくも回避された。人類は死の淵に落ちることを逃れた。

　１２．３１日、中国人民日報社説「トリアッチ同志とわれわれの違いについて」を発表し、イタリア共産党の構造改革論を次のように論難した。

　６．１５日、｢６．１５日樺美智子追悼二周年｣が千代田公会堂で開かれた。学生、労働者、市民の約千名が参加した。この時、最前列を占めたマル学同全学連７００名は、社会党飛鳥田一雄の挨拶をやじり倒し、社学同の佐竹都委員長の挨拶には壇上での殴りあいを演じ、清水幾太郎の講演もほとんど聞き取れない有様となった。これを｢暴挙｣とする樺俊雄夫妻．吉本隆明．清水幾太郎氏らは批判声明を発表し、概要｢マル学同の狂信者たちが全学連の名を僭称しつづけることを許すべきでない｣とまで、厳しく弾劾している。

　マル学同の明らかにブントとは違う全学連運動の一面が垣間見える。後の革マル派に列なると思われるマル学同のらしさを象徴する出来事であり、ブント運動復権の契機ともなった。

　９．１６日、社学同全国大会が開催され、味岡修が委員長に選出された。大会宣言の中で、概要｢全学連の指導権を握ったマル学同は、運動の過程で問題を解決しようとせず、単なる『反帝反スタ綱領』の観念的思考に安住し、『既成左翼と変わらぬし思想的根拠を持つに至った』ので、全学連運動の沈滞をもたらした｣と批判した。日共については、｢反米闘争を強調することによって事実上国家権力に対する有効な闘争を放棄している｣と批判した。この社学同はおってマル戦派と反マル戦派(ＭＬ派)へと分裂していくことになる。

　こうした動きの中で、社青同中央本部の学対中執佐々木慶明氏の指導する社青同全国学生班協議会（略して「学協」）が中心となり、仙台・名古屋等の憲法公聴会阻止闘争を展開した。実力闘争を全面的に否定し憲法の「完全実施」を求める改良闘争を個別的に積み上げていくことが、改憲に対する護憲の闘いであるとする中央本部との路線対立を次第に鮮明にしていったのである。この中央本部と全国学協の路線対立は次第に労働者同盟員にも波及していった。

　７．１６−１８日、民青同系全学連の先駆的形態として、｢安保反対．平和と民主主義を守る全国学生自治会連合｣（「平民学連」）が結成され、台東体育館で第１回大会が開催された。委員長に川上徹を選出した。この大会には、７２大学、１２１自治会、２３０名の代議員が参加し、傍聴者３５００名を越えた。

　平民学連は、自治会に関する次のような規約遵守基準を明確にしていた。

　９．１３日、清水谷乱闘事件が発生している。清水谷公園で、連合４派（中核派・社学同・社青同解放派・構造改革派）が全都総決起集会で２５０名を結集しているところへ、革マル派１５０名が押しかけ演壇占拠、角材で渡り合う乱闘事態となった。のち両派相前後して日比谷公園までデモ。革マル派の他党派への暴力的殴りこみはこれを嚆矢とするのではなかろうか。