ここで、「在任中の流れ２、１９７３年の動き」を確認する。

　２０１２．７．６日再編集　れんだいこ拝

　１．２７日、第７１回特別国会再開。衆参両院本会議で初の施政方針演説。

　７．４日、大平外務大臣が、衆議院法務委員会で、金日成の提案した「祖国統一・五大綱領」に関する日本社会党赤松勇委員の質問に対し、「案ずるに、朝鮮民族といたしまして祖国の統一ということが最高の念願である、それを具体的に提唱されたことに対しまして評価されたことと私は思います」と答弁した。この頃、韓国との関係では金大中事件や文世光事件での曖昧な対応が結果的に日韓両国の強い反発を招いていた。

【自民党内に｢青嵐会｣結成される】

　李厚洛は、学徒動員による旧日本軍の陸軍少尉として終戦を迎え、戦後、米軍が開設した軍事英語学校を卒業、李承晩政権下では大邱陸軍本部の情報局の次長をつとめ、米国へ留学した。その後、教育総本部参謀長、駐米大使館付き武官、さらに韓国における最初の情報部である国防部直轄の｢79部隊｣の機関長を歴任して、６１年に少将で予備役編入、張勉政権下では中央情報委員会研究室長となった。いわば、韓国情報機関の生え抜きのプロフェッショナルである。朴軍事政権の5.16クーデターでは、最初は反革命分子として逮捕された。しかし、初代KCIA部長の金鐘泌により釈放され、最高会議公報室長として朴正熙将軍の配下に入った。革命後の１９６３年に朴大統領が青瓦台に入城して以来、終始、朴大統領を支える主要人物の１人となり、１９６３．１２月、秘書室長。１９７０．１２月、KCIA部長。朴政権下では、後述する警備室長の朴鐘圭と対立するが、知力・業務処理能力などの力量において、李厚洛は朴鐘圭をはるかに越える大物であり、それを知る朴大統領はこの2人を牽制・競争させて利用したようである。つまり朴政権下のすさまじい権力闘争を生き抜いてきた人物である。１９６８．８．１５日、｢国土統一院｣設置。１９７０．８．１５日、｢8.15平和統一宣言｣。

　１９７２．５．２日、ピョンヤンを極秘に訪問して北朝鮮の首相である金日成と実弟のナンバー・スリーの金英柱と会談を行い、７．４日、自主的な民族統一をうたった南北平和統一に関する共同声明の発表まで持ち込んでいる。北朝鮮の金日成首相は、決死の覚悟で単身ピョンヤンに乗り込んだ李厚洛の態度に驚き、「わがほうにこのような勇者はいない」と羨ましがったという話が伝えられている(｢朝日新聞｣72年12月12日)。李厚洛は北朝鮮との交渉を成功させ、１９７２．７．４日、南北平和統一に関する共同声明の発表。８．３０日、南北赤十字会談。この業績は、１９７０年代初頭の韓国において朴大統領に次ぐナンバー２と見られていた尹必鏞将軍に高く評価され、尹必鏞と李厚洛という朴政権の後継者の連携ができあがった。

　尹必鏞将軍は、１９６１．５月の朴正熙の軍事革命に中領として参加した陸士8期組の1人であり、朴政権のナンバー2に位置する将軍として、朴長期独裁の基盤をつくった実力者でもある。70年以降は首都警備司令官をつとめており、72年10月の｢維新革命｣では、ソウル地区の戒厳司令官になった。この尹必鏞将軍が、１９７３．４月、突然、反逆罪で逮捕されて軍事裁判にかけられるという事件が起こり、韓国国民を驚愕させた。４．２８日、普通軍法会議は、首都警備司令官・尹必鏞をはじめとする高級将校11名に、横領・収賄・職権乱用・軍務離脱罪を適用して、懲役１５年から２年の刑を宣告した。それに付随して、尹必鏞将軍配下の３１名が退役させられて、尹派が軍から一掃された。

　この状況下で「金大中事件」が発生している。KCIA（韓国中央情報部）部長・李厚洛自身が策謀したのか、追い落としのための策謀に乗せられたのかが焦点になる。李厚洛は１９７３．１２月、金大中事件によりKCIA部長を解任される。尹将軍、李厚洛に続いて、朴政権を支える四天王ともいうべき警備室長の朴鐘圭も、１９７４．８月の文世光事件の責任をとって抹殺された。１９７５．１２月、初代KCIA部長で首相の大物政治家・金鐘泌が解任されている。こうして、朴大統領の維新体制側近派が１９７５年までにすべて抹殺された。尹将軍は、１９７５．２月、刑の執行停止。１９８０年春、全、慮政権下で復権、道路公社社長、たばこ人参公社理事長。

　１９７３．１０．１７日、北朝鮮の侵略の危険性に対して全国に戒厳令を宣布。１０．２７日、非常国防会議を開き、憲法改正案を議決した(「維新改憲」)。１１．２３日、維新憲法による初の統一主体国民会議を開催し､第8代朴大統領を終身制として正式に決定した。１１．３０日、南北調節委員会が正式に発足した。

　韓国内の在地権力派と国際金融資本御用聞き派の暗闘を見てとるべきではなかろうか。

　１１．２０日、サウジアラビアのヤマニ石油鉱業相が、日本に「断交を含む対イスラエル制裁措置」を要求。

　１１．２２日、政府部内をまとめ、閣議で、わが国のアラブ支持を明確にした新中東政策となった中東政策の全面的転換を決定。二階堂官房長官が発表。①・武力による領土の獲得及び占領反対。②・１９６７年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退。③・同域内の全ての国の安全保障措置。④・パレスチナ人の正当な権利の承認と尊重。

　また田中内閣の副総理兼環境庁長官三木武夫を中東八カ国へ歴訪させた。後に「油乞い外交」と云われたが、日本はこの経験に懲りて以後、米国追随の中東政策の軸足をイスラエルからアラブ諸国に移し始めた。同時に「日の丸石油」（民族系資本）開発に力を入れることになった。

　２００１．１０．２５日朝日新聞の｢テロは世界を変えたか｣記事で、中曽根元首相の次のような回顧談が載っている。参考資料として引用する。｢７３年の石油危機の際、アラブの国々が日本への石油を禁輸した。私は通産大臣で非常に困って、アラビア石油の水野惣平社長にサウジアラビアに飛んでもらい、ファイサル国王に『日本経済が危ない。解禁してくれ』と頼んで、国王は『それじゃぁ、政府声明を出して欲しい』と。水野さんが政府声明の案文を持ってきた。その中には『パレスチナの自治（ａｕｔｏｎｏｍｙ）を認める』とあった。角さんに『これ呑めや』と電話すると、角さんは『呑もう。大平をくどいてくれ』。外務省はアメリカに遠慮して承知しなかったが、押し切って二階堂官房長官談話を出した｣。

　中曽根の癖として自己を過剰演出するところがあるが、そこら辺りを割り引いて読めば当時の雰囲気が伝わる。

(私論．私見)　愛知揆一蔵相急死考

　その日の深夜、角栄は、群馬に帰省していた福田に電話を入れ、愛知蔵相の後釜を懇請した。

　そのやり取りを福田著「回顧９０年」、増田「伝説の角栄」、｢田中角栄という男｣（別冊宝島編集部、２０１６.１０．１０）、小林吉弥｢田中角栄　侠の処世№５６｣その他で補足する。れんだいこがこれらを意訳する。

　１１．２５日、第二次田中内閣の第一次改造。幹事長二階堂進、総務会長鈴木善幸留任。政調会長・山中貞則。官房長官・竹下登。内閣官房副長官・大村襄治、川島廣守。

　法務大臣・中村梅吉、外務大臣・大平正芳、大蔵大臣・福田赳夫、文部大臣・奥野誠亮、厚生大臣・齋藤邦吉、農林大臣・倉石忠雄、通商産業大臣・中曽根康弘、運輸大臣・徳永正利、郵政大臣・原田　憲、労働大臣・長谷川峻、建設大臣・近畿圏整備長官（［昭49.6.26　同本部廃止］）・中部圏開発整備長官（［昭49.6.26　同本部廃止］）・首都圏整備委員会委員長（［昭49.6.26　同委員会廃止］ ）亀岡高夫＊、自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官・町村金五＊、総理府総務長官・沖縄開発庁長官・小坂徳三郎＊、・亀岡高夫＊、行政管理庁長官・保利　茂、防衛庁長官・山中貞則、経済企画庁長官・内田常雄、科学技術庁長官・森山欽司、環境庁長官・三木武夫、国土庁長官（［昭49.6.26　国土庁設置］）・西村英一、内閣法制局長官・吉國一郎、川島廣守、総理府総務副長官・小渕恵三、宮崎清文。

　愛知揆一の急逝により、田中内閣発足から１年４ヵ月後福田氏が蔵相になった。福田氏は経済政策の見直しを表明。記者会見の場で、概要「列島改造論は田中総理の個人的見解であり、私論だ。日本経済は全治三ヵ年」と云いきり、列島改造政策から総需要抑制政策へ転換を言明した。中曽根通産大臣。

　蔵相に就任した福田は、インフレ抑制を錦の御旗として、直ちに総需要抑制政策を採用した。公定歩合の引き上げ（７％→９％）と緊縮財政への転換でこれを推し進めた。その結果、｢日本経済は全治３年のヤケドを負い、高度成長は終わった｣とされている。

　１２．１日、第７２回通常国会開会。所信表明演説の一節は次の通り。 『消費は美徳』からの１８０度の転換。