| アーミテージ考 |
| 「アーミテージ戦略粉砕！」 れんだいこの見るところ、リチャード・アーミテージ国務副長官についての認識を正しくしておかねばならない。「ワシントンと日本を結ぶ表エージェント」であり、日本をあらぬ方向へ誘い込もうとしている張本人である。小泉一派はその手のひらにのせられており、恐らく弱みを握られていることもあって「なだめ、すかし、恫喝」の三方から言いなりを強要されており、小泉一派はそのシナリオを嬉々として受け入れているというおまけつきの痴態が垣間見られる。 「森田実の時代を斬る」で、「アーミテージ米国務副長官の緊急発言「憲法第９条は邪魔だ」への反撃を始めよう」は、アーミテージ論として貴重である。それによれば、「アーミテージ米国務副長官はブッシュ政権の日本担当の責任者的な地位にある。日米関係は親子関係にあり（プレストウィッツ氏の言葉）、日本が米国の〃属国・保護領〃になっている（ウォルフレン氏の言葉）。この現状において、アーミテージ米国務副長官は『日本の大統領』のような大権力者である」としている。 アーミテージの胡散臭さについてはもっと考究されていくべきであるように思われる。 ２００４．２．１３日 れんだいこ拝 |
目次
| コード№ | 中項目 | 備考 |
| アーミテージの履歴考 | ||
| アーミテージ・レポート考 | アーミテージ・レポート | |
| アーミテージの政治活動史 | ||
| れんだいこのアーミテージ論 | ||
| 田中真紀子外相に対するアーミテージのいたぶり | ||
| インターネットサイト | ||
| 関連著作 |
(私論．私見)
イラク自衛隊派遣をめぐって・・・「逃げるな、茶会でない」 米副長官が自衛隊派遣を要求
イラクへの自衛隊派遣問題で、アーミテージ米国務副長官が中東担当特使の有馬龍夫政府代表に対し、日本政府はイラク復興支援から「逃げないでくれ」（ＤＯＮ’Ｔ ＷＡＬＫ ＡＷＡＹ）と早期の自衛隊派遣を極めて厳しい口調で要求していたことが分かった。
副長官は、復興支援は「お茶会への出席じゃない」とも指摘。日本の閣僚から自衛隊派遣で慎重論が相次いでいることに「頼むから何も言うな」と強い不快感を示した。
複数の日米関係筋が３０日、明らかにした。日本の対応が、米国を中心としたイラク復興での連携に悪影響を与えかねないとの判断が働いている。
バグダッドの国連事務所爆弾テロ後、日本政府内では自衛隊派遣には慎重論が大勢だが、副長官の発言を踏まえ、政府は事前調査団の現地入りをあらためて検討するなど再び動きだした。ただ、米側要求と隊員の安全確保との接点は見いだせず、派遣のめどは立っていない。（共同通信）[8月31日2時12分更新]
スペイン：選挙結果めぐり米国務副長官が現政権「批判」 【ワシントン和田浩明】マドリードの同時多発テロ直後に行われたスペインの総選挙でアスナール首相の国民党政権が敗北したことについて、アーミテージ米国務副長官は米ラジオに「（テロ）攻撃への対処を誤ったと見られたからだと思う」と語るなど、イラク戦争で米国を強く支援した同政権の批判ともとれる発言を行った。同省のエレリ副報道官は１７日の会見で「スペイン国内の議論に言及しただけ」と釈明するなど“火消し”に追われた格好となった。 アーミテージ副長官は１６日、ワシントンのラジオ局にスペインの状況を聞かれ、アスナール政権の敗北に自ら言及、「テロ自体というより、現政権が攻撃に正しく対処しなかったと見られたことが、より大きかったと思う」と語った。 この発言に関し１７日の定例会見で米政府の真意を正されたエレリ副報道官は「米国はスペインが対処を誤ったと言っているのではない」と主張。「両国関係の基礎は健全であり、米国とスペインはテロ被害を共有する血のきずなで結ばれている」と語った。 ［毎日新聞３月１８日］ ( 2004-03-18-10:28 ) |
【ワシントン佐藤千矢子】アーミテージ米国務副長官は２１日午後、訪米中の中川秀直・自民党国会対策委員長と国務省で約４０分間会談し、憲法９条について「日米同盟関係の妨げの一つになっている」との認識を表明、改正に強い期待感を示した。そのうえで「国連安保理常任理事国は、国際的利益のために軍事力を展開しなければならない役割も大きい。それができないなら、常任理入りは難しい」と述べた。国際貢献のため武力行使も可能にした自衛隊の海外派遣を認めるなどの９条改正を行うことが、日本の常任理事国入りの条件になるとの認識を示唆したものだ。
会談後、中川氏が記者団に明らかにした。米政府はこれまで日本の常任理事国入り問題について、日本が米国に次ぐ多額の国連分担金を支払っていることなどから、特に条件をつけずに強い支持を表明してきた。アーミテージ副長官が、憲法９条改正を事実上、常任理入りの条件とする発言を行ったのは、米政府としての本音を伝えるとともに９条改正に寄せる強い期待感を示したものと見られるが、日本国内で「外圧」との批判を呼ぶ可能性もある。
中川氏の説明によると、会談で同氏が「憲法見直しの議論を始めなければならない時代にきた」と述べたのに対し、アーミテージ副長官は、憲法改正は「日本国民自身が決めること」と断ったうえで、個人的見解として「憲法９条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と指摘した。
また集団的自衛権の行使について副長官は「サンフランシスコ講和条約と国連憲章に集団的自衛権は入っているので、日本国民はすでに（集団的自衛権の行使を）承認していると思う」と述べ、憲法が集団的自衛権の行使を禁止しているとの解釈に問題があるとの認識を示唆した。
中川氏は記者団に対し「常任理事国入りは憲法改正とは別次元で日本政府が働きかけていくべきだ。これ（憲法改正）が条件で（常任理入りを）主張できないということはない。しかし米政府当局者の見解は留意しておきたい」と述べた。
毎日新聞 2004年7月22日 11時12分