１９６０（昭和３５）．７．１４日、安保闘争で岸内閣が打倒された、自民党の総裁公選が行われ、池田、石井、藤山、松村の４氏が争い、池田・石井の決選投票の末、池田が圧勝した。第４代自民党総裁に就任した池田の勝利は吉田学校の復活でもあった。７．１５日、第二次岸内閣が総辞職し、７．１９日、第一次池田内閣が成立した。

　池田は、｢忍耐と寛容｣、｢所得倍増｣を旗印に掲げ、｢私の任期中は刑法改正も再軍備もしません｣と声明した。まず経済復興からというのが信念であった。｢経済のことはお任せください｣、｢毎年７．２％の成長確保で１０年間で国民の所得を二倍にしてみせます｣と述べ、、社会資本の充実、産業構造の高度化、貿易と国際経済協力の促進、人的能力の向上と科学技術の振興、二重構造の緩和と社会安定の確保の５つを柱を掲げた。

　９．５日、池田内閣が「所得倍増政策」を発表する。１２．８日、第二次池田内閣を成立させ、１２．２７日、閣議で国民所得倍増計画を決定し、いわゆる高度経済成長時代へ舵を切った。国民所得倍増計画によれば、年平均７．２９％の成長を続ければ、１０年間で所得が２倍になり、その為の政府政策として、１・毎年１千億円以上の減税、２・公社債市場の整備、３・道路の整備や鉄道の近代化など公共事業の拡充を行うとしていた。

　この政策は見通し以上の効果を上げ、１９７３（昭和４８）年のオイル・ショックが起きるまで年平均１０％以上の成長を持続させ、この間に国民所得を約２倍半に拡大していくことになった。消費者物価の上昇があったにせよ、それを上回る所得となったことは疑いない。

　これについて、筆者はかく思う。見落とされがちであるが、日本左派運動は、この時期戦後保守本流を形成した自民党内ハト派の評価と、その経済政策即ち高度経済成長路線に対し理論的考察を懈怠している、と云うか理論的解明する能力を持ち合わせていない。それは、戦後日本のプレ社会主義性論を創造できず、ステロタイプな資本主義論、帝国主義論の枠組みの中でしか評論できない悪しき習性によっていたのではなかろうか。

　事実は、池田内閣の高度経済成長路線は、戦後日本のプレ社会主義性を踏まえた、その合法則的施策ではなかったか。戦後政府与党を担う自民党内はハト派とタカ派の寄り合い世帯であり、タカ派の岸内閣が打倒された反転によりハト派の池田内閣が誕生し、池田政権はその期待に応えたのではなかったか。

　人民大衆は、この池田内閣の高度経済成長路線の人民主義的本質を見抜き、「親方日の丸」式一億一心的官民協力体制に邁進していくことになった。考えようによれば、これを支持するグループこそ日本式土着型の社会主義者であったかも知れず、ステロタイプな理論を弄び体制打倒を叫び戦後日本のプレ社会主義性を否定する面々こそ単なる字面追い自称社会主義者にして本質保守であったかも知れない、と云う皮肉な現象が生まれることになった。

　ポスト安保後、日共党内で、元国際派仲間の春日（庄）派が宮顕系党中央に対して路線闘争を挑んだ。この経緯を確認しておく。春日（庄）派は構造改革派として立ち現われ、資本主義の内部における「反独占民主主義革命」による「社会主義的民主主義の道」を指針した。プロレタリアートの独裁についても、「社会主義社会の建設は、資本主義を打倒する革命、社会主義の勝利、共産主義への移行などの間に過渡的な期間を設定する。この過渡的な期間に於いては、社会の指導は、労働者階級及びその同盟者に属しており、プロレタリア独裁の民主的性格は、旧支配階級の残存に反対し、圧倒的多数の人民の利益において、この指導が実現されると云う事実から生まれている」（１９５６．６．２４．イタリア共産党中央委員会報告）としていた。この理論が構造改革論と言われるようになり、春日（庄）グループらが宮顕系党中央に反対する論拠としてこれを採用することになった。

　構造改革派は、「党章草案」に見られた戦後日本の国家権力の性格規定においてのアメリカ帝国主義に対する従属規定に対して、日本独占資本の復活を認めた上での日本独占資本主義国家または帝国主義の自立規定し、そこから当面の革命の性質を、「党章草案」的ブルジョア民主主義革命から始まる二段階革命論に対し、社会主義革命の一段階革命論を主張することにより党中央と対立した。

　興味深いことは、構造改革派の社会主義革命の一段階革命論は、新左翼系の革共同、ブントとも同じ見方に立っていることであり、左派的な主張であったということにある。が、構造改革派の特徴は、この後の実際の革命運動の進め方にああった。「現マル派」として結集しつつあった安東仁兵衛、藤昇、長洲一二、石堂清倫、井汲卓一、前野良、大橋周治、杉田正夫ら構造改革派のイデオローグたちはイタリアのトリアティの理論及びイタリアの共産党の構造改革の路線を紹介しつつ、反独占社会主義革命を目指すとし、現実的具体的な展開として「平和・民主・独立・生活向上の為の闘争」へと向かうべきと主張した。

　即ち、「平和共存」時代における「一国社会主義」的「平和革命」的「議会主義」的革命運動を指針させようとしていたことになる。これが新政治路線として左翼ジャーナリズムをにぎわかしていくことになった。しかし、この路線は、見方によっては、この時点では「敵の出方論」を採用していた宮顕的党路線より右派的な革命路線を志向しようとしていたことになる。つまり、社会主義革命を指針させながら実際には体制内改革に向かうというヌエ的なところがあった。宮顕はこのちぐはぐを見逃さず、右派理論として一蹴していくことになった。ところで、以上のような解説以外に付け加えておくことがある。どうやら、春日（庄）ら構造改革派の離党には、６０年安保闘争におけるブント指導の全学連の評価問題が絡んでいた。これについては学生運動の稿に記す。

　１１．１０−１２．１日、「８１カ国共産党．労働者党代表者会議」に、党代表団団長・宮顕書記長、袴田、西沢富夫、米原が参加した。モスクワ会議への代表派遣という重大問題について中委総会にはからず、単に全員でない幹部会をも っただけで勝手に決めた。結局自分らの派閥だけで代表を決定した。大会は、予備会議と本会議を通じて国際共産主義運動の諸問題（兄弟党の相互援助、帝国主義の性格付け、民族解放闘争の評価、平和共存の意義、戦争の不可避性の問題、ユーゴ修正主義を廻って、革命の平和的移行の可能性について、国際連帯と団結について等々について討論が行なわれた。アルバニア労働党第一書記のエンベル・ホッジャが｢ソ連は、マルクス・レーニン主義の原則に反した大国主義である｣と激しくフルシチョフ批判をしたことが注目される。本会議は、予備会議から本会議までえんえんと二カ月間も続いた会議となった。

　既にこの時、中ソ対立が発生しており、ソ共はこれまで通りの一元的指導を当然視し、中共はこれまでのソ共の指導に疑問をもち二元的在り方を追及しようとしていた。｢フルシチョフと毛沢東との『大国主義』の対決｣でもあった。対立の要点は、フルシチョフの新路線問題、｢革命の平和的移行｣理論について、中印国境紛争、朝鮮戦争時の両国の対処の仕方を廻って、原爆の製造技術供与等々果てしなく及んでいた。

　｢共産党・労働者党代表者会議の声明及び全世界諸国人民への呼びかけ｣が全員一致で採択された。１２．７日、モスクワにおける「８１カ国共産党・労働者党会議の声明」が発表された。声明は、中ソ共産党双方の意見を取り入れる形で折衷させた。イタリアの構造改革コースをめぐる西欧 での対立的見解をも適宜に取り入れた。こうして折衷的産物を生み出す声明となった。

　声明は、アメリカ帝国主義を、｢最大の国際的搾取者｣、｢世界反動の支柱｣、｢国際的憲兵｣、｢全世界人民の敵｣と規定し、｢現代は資本主義の全般的危機の発展と社会主義の有利な力関係の変化、勝利の時代である｣、｢社会主義世界大勢の力量と国際的影響力の急激な成長、民族解放運動の打撃による植民地体制の著しい崩壊の過程、資本主義世界における階級闘争の激化、資本主義世界体制の一層の衰退と腐朽である。世界の舞台では、帝国主義に対する社会主義勢力の優位、戦争勢力に対する平和勢力の優位がますます明らかになっている｣と宣言していた。この頃フルシチョフは｢アメリカに追いつき追い越す｣、毛沢東は｢東風は西風を圧している｣と豪語していた。
　
　声明は、各国共産党の自主性、独立性、平等性を次のように強調していた。

　同時にソ連共産党の位置と役割について、次のように述べている。

　毛沢東は、「ヘビにも頭がある」として、ソ連共産党の指導的党の立場と役割を容認した。日本共産党は「１９９１．９．２６日付け赤旗の宮顕談話」によればこれに反対し、イタリア共産党の妥協的仲介を拒否し、８０数項目の修正を提案する等｢自主独立路線｣的見地から異議を唱えつづけた。しかし具体的にどのような提案をしたのかは明らかにされていない。実際には国際共産主義運動の分裂の促進にひと肌もふた肌も脱いだと思われる。

　日本革命に関する指針として、 「ヨーロッパでは社会主義革命、日本では反帝反独占の民主主義革命」と規定され、「アメリカ帝国主義の政治的・経済的・軍事的支配にあるヨーロッパ以外の発達した個々の資本主義諸国」のために、民族独立民主主義革命と社会主義革命との二段階の戦略的な任務が指示されていた。この時、日本代表団は、「アメリカ帝国主義の政治的経済的支配下にあるヨーロッパ以外の個々の資本主義諸国」という悪名高い項をいれさせ日本における民族問題の主張を裏付ける根拠とさせたといわれている。

　党内にこの規定をめぐって論争が生じた。党中央派は、旧党章草案の基本路線が支持されているのだと主張し、反党章派の構造改革派は、反対に日本の構造改革コースに基づく社会主義革命の方針の正しさが立証されていると主張した。問題は、モスクワ声明を権威の拠り所として双方が見解の正しさを証明しようとしていたことにあり、そういう日本における革命コース方式を何らかの国際的基準によって権威付けようとする双方の国際権威主義の態度そのものに存在した。

　１２．２７日、池田内閣は、閣議で国民所得倍増計画を決定した。以降日本経済は高度経済成長時代を向かえていくことになる。財界四天王（小林中、水野成夫、永野は重雄、桜田武）及び経営評論家・三鬼陽之助らがこれを支持し、首相を囲んでは天下国家を論じ、政策に睨みを利かせた。

　春日（庄）の動きに民青同系の指導幹部（黒羽純久、全自連議長・田村、等等力ら）が呼応し、「現代学生運動研究会」を組織し、３月に「現代の学生運動」なる書を公刊した。その中で、むしろ共産党の指導の誤りこそトロツキストを生みだした根源であると云う立場をとり、次のように批判している。

　つまり、「６０年安保闘争」における党中央の指針に疑義を表明し、ブント全学連急進主義派の戦闘的闘いを好意的に評価し対立したということになる。

　こうして、日共から見れば、左派系トロツキスト学生追いだしの後今また構造改革派学生からの反乱を受けることとなり忙しいことであった。いずれも指導部の造反であったことが注目される。この後、日共系は、構造改革派に握られた全自連の指導権回復に乗り出していくことになる。