「６０年安保闘争」後、民青同中央はいち早くポスト安保後に向けて指針していることが注目される。その様はブントが満身創痍の中分裂を深めていくのと好対照である。民青同は、先の「第７回党大会第９回中委総」の新方針に基づき、６．２７−２９日、「民青同第６回大会」を開催、「青年同盟の呼びかけ」と 「規約」を採択し、民青同の基本的性格と任務を次のように定めた。

　こうして「マルクス・レーニン主義の原則に基づいて階級的青年同盟を建設する」という方向を明らかにし、闘う民青同へとスタンスを明確にしつつ新しい出発の基礎を築いた。ここにはブントら青年運動の急進主義的運動の影響を受けて、穏和路線ながらも闘う主体への転換を企図していた様がうかがえて興味深い。

　大会に先立ち、党中央の宮顕書記長は、同盟に対して、１．社会主義を目指して闘うことを強調するのは間違いである。民族解放の課題を強調すべきであるとした。「階級的矛盾は民族的矛盾に従属する」と強弁してはばからなかった。２．「マルクス．レーニン主義を学ぶ」という項目は、党の独自活動でやるべきで、同盟自身の性格にすれば幅が狭くなるから掲げない。３．「党の導きを受ける」と党と同盟の関係を明らかにした上で、同盟の自主性を強調したのに対し、それでは事実上共産同盟化するからとそれに反対した。宮顕自ら６回大会の方針に筆を入れ、青年同盟を「階級的立場の同盟ではなく、市民的民主主義を追求する民主的組織」とし、同盟の性格を「労働者階級を中心とする人民の民主主義の立場に立つ」とした。

　注目すべきは、この大会で、宮顕書記長の修正個所が批判を浴びて、当初 民青同中央が決定したように「労働者階級の立場に立って、人民の民主主義的課題のために闘う」と改め直したことである。字句遊びのようでもあるが、 「人民の民主主義的課題のために闘う」から「人民の民主主義の立場に立つ」 へと修正されていた部分を再び「人民の民主主義的課題のために闘う」へと戻したということである。こうして、「現憲法のもとで実現可能な青年の諸権利を獲得するため、法制化と政治的民主主義の拡大をはかること。さらに、青年の統一戦線をつくるために、独占の利潤を制限し、青年を社会的・経済的・文化的に保障する闘いをおこすことが急務である」ことを訴えた。 　

　この経過は党史で次のように述べられている。

「党は、１９６０年（昭和３５年）３月の第９回中央委員会総会第７回党大会で、日本民主青年同盟についての新しい方針を決定し、青年運動の発展に新局面をひらいた。民主青年同盟は、この新しい方針に基づいて同年６月に第６回大会を開催、『青年同盟の呼びかけ』と『規約』を採択し、青年同盟の基本的性格と任務を確立した。それは、新しい情勢のもとで民主青年同盟の当面する任務を、平和・独立・民 主・中立の日本の建設と青年の諸要求の実現の為にたたかうことにおき、その民主的大衆的性格と、『科学的社会主義』（『』は私の書き込み）を学び日本共産党の導きを受けるという共産青年同盟以来の先進的性格を統一したものであった。これによって、民青同盟は、それまでの性格と任務についての様々な混乱に終止符を打ち、その後の発展の確固とした基礎をおくことになった」 （「日本共産党の６５年」１６５Ｐ）。

(私論．私見)　「日本共産党の６５年」１６５Ｐ記述の欺瞞について

（ボソボソ）この文章の中に前述のいきさつを嗅ぎ取ることが出来るだろうか。本当にこのような観点から「民青同第６回大会」が勝ち取られたのだろうか。私は史実の偽造と受け取る。それと、この時点で「科学的社会主義」とかの表現を本当に使っていたのだろうか。実際には 「マルクス・レーニン主義」を学ぶと書かれていたのではないのか。この部分が書き換えられているとした場合、後に用法が例え転換されたにせよ、その時点で使われていた表現はそのまま歴史的に残して担保すべきではなかろう か、と思うが如何でしょうか。 　こうした改竄がやすやすとなされねばならない根拠が一体どこにあって、党中央はなぜそんなことまでするのだろうかが私には分からない。「プロレタリア独裁」についても同じ事だが、なぜ過去にまで遡ってかような修正をなす必要があるのだろう。どなたか執行部側の正義の陳述で説明していただけたらありがたい。の持ち主であることが見て取れる。

　この当時、党内外に構造改革派が発生し、宮顕系日共党中央と激しく対立した。この動きを見ておく。党内では、この間引き続いて宮顕が起草した「党章草案」をめぐって春日（庄）グループが激しく反対していた。これを構造改革派という。

　ここで構造改革論について見ておくことにする。構造改革論の源流は、イタリア共産党書記長トリアッチの提言から始まるようである。彼は、ソ連共産党第２０回党大会における演説で、「イタリア共産党は、１０月革命の道をしないで、イタリアの道を歩むであろう」と述べ、ついで帰国後は、国際共産主義運動の「多中心性」を提言すると共に、イタリア共産党第８回党大会において、資本主義諸国が社会主義に向かう道の一つとして「社会主義へのイタリアの道」を決定した。その主張するところによれば、「現在では、民主主義的制度に対する圧倒的多数の人民の積極的な支持と経済構造の改革と勤労大衆の闘争によっ て、支配者である資本家階級の暴力を阻止できる条件が出来ている。この民主主義的諸制度は、独占グループの階級的な試みに対抗して、これを発展させることが出来るものである」との認識に立って、「イタリア共和国憲法を尊重しつつ、ファシズムに代わって登場した独占との闘いの為に、労働者、大衆の広 い戦線として、これを動員して、国民の多数を左翼に獲得し、憲法に示されている経済、政治などの諸構造の改革を、当面の目的として社会主義建設への道を前進する」というものであった。

　つまり、構造改革派とは、言ってみれば、資本主義の内部における 「反独占民主主義」によって資本主義を改良し、資本主義の外部にこれに代わる「人民民主主義」、即ち「社会主義的民主主義」の建設を目指すとい うことになる。プロレタリアートの独裁についても、「社会主義社会の建設は、 資本主義を打倒する革命、社会主義の勝利、共産主義への移行などの間に過渡的な期間を設定する。この過渡的な期間に於いては、社会の指導は、労働者階級及びその同盟者に属しており、プロレタリア独裁の民主的性格は、 旧支配階級の残存に反対し、圧倒的多数の人民の利益において、この指導が実現されると云う事実から生まれている」（１９５６．６．２４．イタリア共産党 中央委員会報告）としていた。この理論が構造改革論と言われるようになり、春日（庄）グループらが宮顕系党中央に反対する論拠としてこれを採用するこ とになった。

　春日（庄）ら構造改革派は、「党章草案」に見られた戦後日本の国家権力の性格規定においてのアメリカ帝国主義による「従属」規定に対して、日本独占資本の復活を認めた上での日本独占資本主義国家または帝国主義の「自立」として規定し、そこから当面の革命の性質を、 「党章草案」的ブルジョア民主主義革命から始まる二段階革命論に対し、社会主義革命の一段階革命論を主張することにより党中央と対立した。興味深いことは、こうした規定は、新左翼系の革共同・ブントとも同じ見方に立っていることであり、左派的な主張であったということにある。

　構造改革派の特徴は、この後の実際の革命運動の進め方にあった。「現マル派」として結集しつつあった安東仁兵衛・佐藤昇・長洲一二・石堂清倫・井汲卓一・前野良・大橋周治・杉田正夫ら構造改革派のイデオローグたちは、イタリアのトリ アティの理論及びイタリアの共産党の構造改革の路線を紹介しつつ、党及び労働運動の流れを、反独占社会主義革命の現実的・具体的な展開として「平和・民主・独立・生活向上の為の闘争」へと向かうべきと主張した。これが新政治路線として左翼ジャーナリズムをにぎわかしていくことになったが、「平和共存」時代における「一国社会主義」的「平和革命」的「議会主義」的革命運動を指針させようとしていたことになる。つまり、見方によっては、実践的には「敵の出方論」を採用していた党路線より右派的な革命路線を志向しようと していた訳であり、他方で日本の革命方向は社会主義革命であるというヌエ的なところがあった。こうした構造改革論は宮顕式綱領路線と相容れず、宮顕はこのちぐはぐ部分を見逃さず、右派理論として一蹴していくことになった。

　７．４−７日、全学連第１６回大会（委員長・唐年健太郎）が召集された。この第１６回大会こそ、全学連統一の最後のチャンスであった。結局、、民青系都自連と革共同関西派が締め出され、それらが別に大会を開いたので三派に分かれて開催されることになった。運動論・革命論や安保闘争についての総括について意見がそれぞれ違っても、全学連という学生組織の統一機関としての機能を重視すれば賢明な対処が要求されていたものと思われるが、既に修復不可能であったようである。

　この時の代議員数は、次の通りであった。ブント系２５８、日共民青同系１７１、革共同全国委系２４、革共同関西委系２０、その他１０。この時点でのマル学同の拠点校は、早大教育学部、東工大、埼玉大、法政大文学部辺りで少数の自治会に止まっていた。反主流派の都自連は「都自連解散要求の撤回・十五回大会を無効とせよ」、革共同関西派系は「八中執罷免取消し」等を中執に要求した。全学連中執は、会費未納を理由として都自連の代議員を締め出した。こう して、全学連第１５回臨時大会に続き反対派(民青同派．革共同関西派)が閉め出されることになり、全学連の分裂が固定化していくことになった。

　この時、全学連主流派 は、全学連第１６回大会参加に当たって都自連の解散を要求したようである。 都自連を中心とした民青系反主流派は、１．都自連解散要求の撤回、２．第１５回大会は無効であるを主張し、革共同関西派は先の８中執の罷免取り消しを要求したようである。それらは拒否された。お互いに相手が呑めない要求を突きつけていることが判る。

　こうして全学連第１６回大会はブントと革共同全国委派だけの大会となった。代議員数は約２７０名(２８９名ともある)、どうにか｢定足数＝２５９を上回る｣状態であった。この大会でマル学同が全学連のヘゲモニーを握ることになった。ブントが解体状況に陥っており、マル学同への移行組が書記局を掌握したことによる。

　大会は、安保闘争を労働者・人民の一定の勝利と大きな挫折と総括、秋期闘争方針を決定した。ところが、それぞれの派閥の安保闘争総括論が繰り返され、議論百出となりもはや求心力を持たなかった。全学連中央執行部を代表して北小路敏氏が｢安保闘争を高く評価し、池田内閣との階級決戦を闘おう｣という｢運動総括｣．｢状勢分析｣．｢行動方針｣が為されたが、早大などの革共同系からは、｢安保の敗北を確認することこそ重要であり、主観的に階級決戦を呼号するのは誤り｣という批判が為され決着しなかった。批判側は採決時には｢棄権｣．｢保留｣の態度に出たので、中執の議案は圧倒的多数で可決されたものの、分裂模様を印象付ける大会となった。

　人事は、委員長・唐牛健太郎(北大)、副委員長・加藤昇(早大)、西部邁(東大)、書記長・北小路敏(京大)を選出した。「６．１９以後の学生と労働者、人民の闘いは、日本帝国主義が安保にかけた二つの政治的目標−国際的威信の確立と国内政治支配の確立−を反対物に転化せしめたがゆえに安保闘争は政治的勝利をもたらした」と総括し、６０年秋こそ決戦だとした。以降、ル学同が全学連のヘゲモニーを握ることになった。ブントが解体状況に陥っており、マル学同への移行組が書記局を掌握したことによる。

　この過程で指導部に亀裂が入り、この後８．９日から１０月にかけて東京のブント主流は三グループ（それぞれのグループの機関紙の名前をとって、革命の通達派（東大派）と戦旗派（中央書記局派）とプロレタリア通信派（中間派）に分かれていくことになった。

　常木守・氏は次のように評している。

　９月、プロ通派に遅れること数日後に結成された。革命の通達派（革通派）は東大派とも云われ、東大学生細胞の服部信司、星野中、長崎浩らに早大の蔵田、下山らが加わって構成されていた。「もっと激しく闘うべきであった」と｢もっと左の観点から｣次のように総括した。

　８．１４日、いわゆる星野理論と言われる「安保闘争の挫折と池田内閣の成立−安保闘争における理論的諸問題」を発表して、ブント政治局の方針を日和見主義であったとして次のように「左」から攻撃した。

　９．２６日、東大細胞グループとして「革命の通達」を創刊した。

　こうして東京のブントは分裂模様を見せたが、この三分派の動きとは別に、京都・大阪は独自に「関西ブント−社学同」として総括を進めており大きな分裂には至らなかった。東京ブントにあって、明大や中大ブントは分裂せずに独自の道を歩んだ。機関紙「希望」を創刊した。この二つの潮流が、メジャー三分派の崩壊の後ブント再建へ向かっていくことになる。

　こうして、安保闘争の総括をめぐって「ブント−社学同−全学連」の分裂が必至となった。つまり、ブントは結成からわずか２年で空中分解することになった という訳である。こうして東京のブントは分裂模様を見せたが、「関西ブント−社学同」は独自の安保総括を獲得して大きな分裂には至らなかった。東京ブントにあって、明大や中大ブントは分裂せずに独自の道を歩んだ。この流れがのちの第二次ブント再建の中心となる。ここまでの軌跡を第一次ブン トと言う。ここまでの軌跡を第一次ブン トと云う。

　結局ブントは、革命党として必須の労働者の組織化にほとんど取り組まないうちに崩壊したことになる。６０年始め頃から露呈し始めていたブントの思想的・理論的・組織的限界の帰結でもあった。こうしたブントの政治路線は、「革命的敗北主義」・「一点突破全面展開論」と言われる。これをまとめて「ブント主義」とも云う。ただし、この玉砕主義は、後の全共闘運動時に 「我々は、力及ばずして倒れることを辞さないが、闘わずして挫けることを拒否する」思想として復権することになる。

　このブント創出から敗北と崩壊の過程について、島氏は、戦後史の証言ブントの中で次のように語っている。

　９月中旬、｢革通派｣が結成された。｢６０年安保とブントを読む｣で、蔵田計成氏が貴重な史実を明かしている。ブントの流動局面の最中、東大経友会自治室にて、東大ブント細胞の服部信司、星野中、長崎浩、早大ブント細胞の蔵田計成、下山保の計５名の５者会談で合議したという。

　当時の早大細胞指導部は、小泉修吉・ブント細胞キャップ、片山＊夫（佐久間元）・ブント政治局員、平井吉夫・社学同都委員長、小野信克・細胞委員、奥田正一・全学連書記次長、下山保・全学連中執、宮脇則夫・早大全学協議長、加藤昇・全学連副委員長、江田忠雄・細胞委員、蔵田計成・学連書記局細胞などがいた。｢細胞総会での激論を経て、反執行部派が7割以上の多数派を形成した｣とある。

　概要｢自負心と誇り、戦闘的な総括に対する心情的な期待感が、『反マル学同』意識も含めて、首都圏のブント学生細胞の圧倒的多数に共通した政治的心情であったことは疑いない。こうした追い風を受けて革通派は都学連傘下の学生細胞に対するヘゲモニーを順調に拡大していった｣とある。

　｢９．３０日（中略）いずれの三派も私の意見とは異なる。従って彼らの分派とともに動くことは出来ない。私の意見理論も強固なものではなく、結集するにたるものではない。しかし三派いずれも、ブントの現状の上にたち、これを中核として革命党をつくるという一般的な考えを持ちながらも、いずれもその具体的プランも持ち合わさないし、またその力もない（責任と能力）。従って当分、この状況は続くだろう。ただ私の心配するのは、ブントに結集した左翼のエネルギーが散逸してしまうことだ。1、具体的には、反スターリン主義左翼分派の最も強大な勢力としてのブント。２、学生運動の主体である全学連。３、反スターリン主義革命運動に全力投入することを覚悟した職革的活動家。４、若干の労働者細胞｣。

　１２月、旧ブント系の活動家は、有名無実化した社学同の再建をめざして活動をはじめ、東大、明大、中大などの活動家が「社学同東京委員会」を再建、社学同再建準備委員会の名称で「ＳＥＣＴ 宸U」を創刊した。