３．２８日、総評、社会党、中立労連、全日農、原水協、平和委、基地連、日中国交回復、日中友好、青年学生共闘会議など１３団体が中央幹事団体となり、先の「警職法改悪反対国民会議」（以下、「国民会議」と略称する）を受け継いで「安保条約改定阻止国民会議」を結成した。全労、新産別は参加せず、共産党はオブザーバーとしての参加が認められ、幹事団体会議における発言を獲得した。同時に「安保改定阻止青年学生共闘会議」が結成され、社会党青年部、総評青対部、全日農青年部、民青、全学連（ブンド指導の）によって構成され、この青学共闘会議が安保国民会議に加盟した。以降、「国民会議」は二十数波にわたる統一行動を組織していくことになる。

　これについて、｢左翼運動｣は次のように評している。

　概要｢もはや理論的批判の必要はない。この反革命的反社会主義的本質を徹底敵に暴露して、政治思想的に粉砕し尽くすことだけが残っている｣。

　６．２９日、日共「第６中総」が開かれ、第７回党大会以後の中央委員会の中で、最も激しい論戦が交わされた。先に行われた４月の地方選挙、５月の参議院選挙の総括と安保をめぐる当面の闘争方針が課題となった。参議院選挙の総括に関して、党中央主流派は是認し、春日中央統制監査委員会議長をはじめ中央少数派は失敗とみなして対立した。

　論議は選挙問題から、安保改定の評価、綱領問題や次の第８回大会の問題、組織問題、特に中央委員会の在り方、宮顕に対する個人崇拝の傾向についてまで及んだ。この間の中央主流派による様々な政治工作に対する反対派の鬱憤が爆発した感があった。特に官僚主義的な党運営のやり方に対して、批判の声が挙げられた。

　会議は７．９日まで続き、さらに７．３１－８．１日にかけても継続された。ここで春日は、主流派の圧力のもとに前衛８月号での選挙闘争総括論文において党の自己批判の必要を指摘したことに対する全文取り消しを強要され、７．９日付けアカハタ紙上に｢発表手続きの誤りについて｣の自己批判と論文の取り消しとを発表した。但し内容については譲らなかった。これ以後、彼の論文は、形式的な追悼文などのほかには党の機関誌から姿を消すことになった。

　１１． ２７日、第８次統一行動。３１都府県の全国７００の共闘組織に結集する３５０万の大衆が立ち上がり、合化労連．炭労の２４時間ストを中心に全国で数百万の大衆が行動に立ち上がった。東京には８万名が結集した。｢警官隊が出動、国会に近づく各道路にバリケードがき築かれたが、労組員・学生達はこれを突破して進み、国会正門から首相官邸にいたる道路を埋め尽くした。こうして、労学５千名による「国会乱入事件」が発生した。これについては、学生運動の稿に記す。

　１２．１６日、最高裁が、｢在日米軍の存在が憲法違反かどうか｣を問うた砂川事件に関連しての伊達判決の破棄を言い渡した。アメリカの軍事基地に反対し、その闘争に参加する者を犯罪者とみなすという政治的裁判であった。砂川事件は、｢一体、条約と憲法ではどちらが優先されるのか｣という論争の格好のテーマとなっていたが、既に｢違憲である｣とする伊達判決が出されていたのに対し、最高裁は次のような「高度な政治判断であり司法判決には馴染まない」法理論で処理した。以降、これが定式化される。

　１９５９（昭和３４）．１．１日、全学連意見書「日本共産党の危機と学生運動」（責任者　香山健一）が発表されている。香山健一全学連委員長が責任者として作成されたが、全学連中央の統一見解としては採択されなかった。次のように主張していた。