１．１日、全学連意見書「日本共産党の危機と学生運動」（責任者　香山健一）が発表されている。香山健一全学連委員長が責任者として作成されたが、全学連中央の統一見解としては採択されなかった。｢現在の危機のうちで、何よりも深刻な点は、日和見主義．ブルジョア民族主義．官僚主義が共産党の公認の指導部の大多数を支配してしまったことにある｣という前書きから始まり、次のように主張していた。

　２．１日、ブントが機関誌「共産主義」を創刊した。論客として、佐伯（東大卒、山口一理論文執筆他）、青木昌彦（東大卒、現経済学者、姫岡論文執筆）、片山○夫（早大卒、佐久間元として論文執筆、現会社役員）、生田浩二、大瀬振、陶山健一等々が名を列ねている。

　１月、ブントが「共産主義」１号に「全世界を獲得するために−プロレタリアートの焦眉の課題」を発表した。同論文は、マルクス以降の世界共産主義運動をブント的に総括し、「果たしてプロレタリアートは自己の哲学を実現したか」と厳しく問いかけながら、ブント政治論を要約的に展開している。

　要約すれば、これまでの左派運動史をソ連式スターリニズムのみならず先進国的議会主義的クレチン病まで含めて「マルクス主義の背教」であったと断じつつ個別的に日本の階級情勢を分析し、総評主流派、革同、代々木共産党、共産党代々木反対派の指導力を問い、次のように指針している。

　第１号において青木は姫岡のペンネームで論文「革命的インターナショナリズムとは何か？――第四インターナショナル批判」と題する論文を発表し、公然たるＪＲ批判を開始した。青木はまずスターリニズムによる革命の裏切りを指摘したのち、スターリニズムのコミンターンにかわる新しいインターナショナルの必要性を指摘しその新しいインターナショナルとして第四インターナショナルをどう評価すべきか、と問題を設定し、トロツキーを客観主義、組織論の誤りを犯しているとの観点からトロツキー批判に入り、そして戦略問題として、「労働者国家無条件擁護」というトロツキズムと第四インターナショナルの原則を非難し、黒寛式「反帝反スタ」戦略を打ち出していた。次のように述べている。

　｢日本革命的共産主義者同盟小史｣は、次のように記している。

　この共闘組織は次第に参加団体を増やしながら全国的な統一行動（安保共闘）を組織していくことになった。全国各地に１５７３の地方共闘組織が結成されていった。以降「国民会議」は二十数波にわたる統一行動を組織していくことになった。しかも、この共闘組織は、中央段階のみならず、都道府県・地区・地域など日本の隅々にまでつくられ、その数は２千を越えていくことになる。

　３．３０日、「砂川事件」（１９５７．７．２日、東京調達局が東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）にあるアメリカ軍の立川基地拡張のための測量で、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が刑事特別法違反で起訴された事件）の第一審で、東京地裁（裁判長判事・伊達秋雄）が最初に言った言葉が「主文、被告人全員無罪」。その理由として概要「駐留米軍は日米の政府の合意に基づいて、日本側が施設、区域を提供している」、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、米軍は明らかにその状況から見て戦力と言わざるを得ない。駐留米軍は、日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。いったん事があれば日本はその紛争に巻き込まれる危険性がある。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第３１条に違反する不合理なものである」即ち｢米軍駐留は違憲｣とする法理による全員無罪の判決を出した。（東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集）　伊達判決と云われる。陪席の松本判事によると、伊達裁判長は、所長に対して辞表を懐に入れて判決文を読み上げ、裁判後に提出した。所長はそれを受け取らなかったという。検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。

　６．５−８日、ブント２回大会の直後、全学連第１４回大会が開かれた。約１千名参加。革共同系の塩川―土屋執行部の議案に対してブント派が対案を出さぬまま大会に突入した。太田龍派の学民協が対案を提出した。対案は東大駒場の代議員である小島が提案説明した。「議案は革共同、人事はブント」の妥協が成立し、革共同系の塩川―土屋、鬼塚執行部の議案の信認となり、革共同系議案を、賛成２１７、反対１５７、保留８で承認した。「先の大会ではわずかに総数約３００票のうち３０票前後の勢力しかなかった反主流派が、１４０票というところまで伸びたのは注目すべき現象」（早稲田大学新聞１９５９．９．１６日号）であった。

　この大会は、ブント・民青同・革共同の三つどもえの激しい争いとなり、先の大会以来革共同に抑えられていた全学連の中央執行部の主導権をブント系が再び奪い返して決着した。反主流派(民青系)が急追してきていたが、執行部中央執行委員会の過半数をブントが占め、一部革共同を含めて反日共系で独占した。

　人事は、委員長に唐牛健太郎（北大）、書記長に清水丈夫（東大経済）が選出され、「唐牛−清水」体制が確立した。これを加藤昇（早大）、糠谷秀剛（東大法）、青木昌彦（東大）、奥田正一（早大）支え、新執行部となった。中執委員数内訳は、ブントが１７、革共同１３、民青同０、中央委員数は、ブント５２、革共同２８、民青同３０。革共同派は中執において少数派となり、「唐牛、清水、青木体制」が誕生した。唐牛新委員長は、記者会見で、「天真爛漫にストライキ、デモを行います」と云ってのけ記者団を唖然とさせた。

　こうして、ブントは、「ブント―社学同―全学連」を一本化した組織体制で、革共同派と連立しつつ「６０年安保闘争」に突入していくことになった。唐牛新委員長下の全学連は、以下見ていくように「安保改定阻止、岸内閣打倒」のスローガンを掲げ、闘争の中心勢力としてむしろ主役を演じながら、再度にわたる「国会突入闘争」や「岸渡米阻止羽田闘争」などに精力的に取り組んでいくことになった。この当時のブントは約１８００名で学生が８割を占めていたと云われている。この時期ブントは、「安保が倒れるか、ブントが倒れるか」と公言しつつ安保闘争に組織的命運を賭けていくことになった。

　この経過は、次のようにまとめられている。

｢この共産同には、革共同系の学生が多数組織的に潜入し、共産同結成の際は、委員長、副委員長、書記長などの三役を独占しました。そのため、全学連指導部の内部で「純共産同」と「革共同」の対立という新たな派閥抗争が発生しました。純共産同系は、革共同系の追い出しを図り、昭和三四年〔1959年〕六月の全学連第一四回大会では、純共産同系が中央執行委員会の過半数を獲得し、革共同から全学連の主導権を奪回しました。こうして、共産同は、「共産同―社学同（共産同の学生組織）―全学連」を一本化した組織体制で、六〇年安保闘争に突入しました｣。

　「戦後史の証言ブント」で、この時の島氏の心境が次のように語られている。

「再三の逡巡の末、私はこの安保闘争に生まれだばかりのブントの力を全てぶち込んで闘うことを心に決めた」。

「闘いの中で争いを昇華させ、より高次の人間解放、社会変革の道を拓くかが前衛党の試金石になる」。

概要「日本共産党には、『物言えば唇寒 し』の党内状況があった。生き生きとした人間の生命感情を抑圧し陰鬱な影の中に押し込んでしまう本来的属性があった」。

「政治組織とはいえ、所詮いろいろな人間の寄り合いである。一人一人顔が違うように、思想も考え方もまして性格などそれぞれ百人百様である。そんな人間が一つの組織を作るのは、共同の行動でより有効に自分の考え、目的を実現する為であろう。ならば、それは自分の生命力の可能性をより以上に開花するものでなければならぬ。様々な抑圧を解放して生きた感情の発露の上に行動がなされる、そんなカラリとした明るい色調が満ち満ちているような組織。『見ざる、聞かざる、言わざる』の一枚岩とは正反対の内外に拓かれた集まり、大衆運動の情況に応じて自在に変化できるアメーバの柔軟さ。戦後社会の平和と民主主義の擬制に疑 いを持ち、同じ土俵の上で風化していった既成左翼にあきたらなかった新世代学生の共感を獲ち得た」。

(私論．私見)　ブントのアナーキズム精神考

以上のような島氏の発想には、かなりアナーキーなものがあることがしれる。こうしたアナーキー精神の善し悪しは私には分からない。このアナーキー精神と整合精神（物事に見通しと順序を立てて合理的に処そうとする精神）は極限期になればなるほど分化する二つの傾向として立ち現れ、気質によってどちらかを二者択一せざるをえないことになる、未だ決着のつかない難題として存立しているように思う。

　なお、唐牛氏が委員長に目を付けられた経緯が次のように伝えられている。

　ということになり、島氏が北海道まで説得に行ったと云われている。島は、唐牛を次のように評している。

　この時の学生運動の諸潮流について次のように整理できるようである。１．ブント社学同系、２．共産党党中央派系、３共産党構造改革派系、４・革共同関西派系、５・革共同黒田系、６･国際主義共産党(太田竜派)系。

　この頃、不破哲三は、前衛６月号紙上で｢マルクス主義と現代イデオロギー｣を発表し、｢現代トロツキズム｣批判を繰り広げている。｢山口一理論文｣、｢姫岡怜治論文｣を槍玉に挙げ、総論的な批判を加えている。今日これを読み直すとき、とても正視できない無内容な饒舌であることが判明する。まさに、当時の急進主義者の動きに水を浴びせ砂をかけることのみが目的であったことが分かる。｢もはや理論的批判の必要はない｣、｢この反革命的反社会主義的本質を徹底敵に暴露して、政治思想的に粉砕し尽くすことだけが残っている｣と本音がどこにあるかを露にして締めくくっている。

　６．２６日付けアカハタは、ほとんど１ページを費やして｢マルクス・レーニン主義党の破り難い原則−雑誌『現代の理論』をめぐって｣論文を掲載した。宮顕が執筆したと思われるが、｢雑誌の刊行は既に中止されているにも関わらず、党外と党内の一部には、この決議の趣旨について、誤った解釈がある。一部には、中央委員会の決定に反対しているものがある｣として、延々とその誤りのゆえんを説いていた。云おうとしていることは、｢前衛党の中央委員会とは別個に、特定の党員（個人や集団）が、マルクス主義理論誌を刊行し、これによってマルクス主義理論の発展をはかるというのは、根本において誤りである｣ということにあった。明らかに徳球時代には考えられなかった統制一色の組織理論であったが、これを批判する刃が既に萎えつつあった。

　７月、商業新聞が学生運動の内幕を紹介する記事を掲載し、その中で学民協が社会党に加入している事実を指摘した。太田はＩＣＰ第４回総会を招集し、この記事は加入活動に危機をもたらすかも知れない、防衛の処置としてＩＣＰを解党するという提案を提起し、総会はこれを承認した。ＩＣＰは形式上解消し、代って第四インターナショナル日本委員会が存在することになった。太田の考えは社民からＩＣＰメンバーが追及されたとき、ＩＣＰが形式上存在していなければ“二重党籍”で統制処分に問われることはないという立場で、ＩＣＰを解党しようとした、とされている。

　８月、学民協内部に対立が発生した。早大の建設者同盟や東大の高木郁朗らは学民協から離れた。このことは、ＩＣＰメンバーが社会党に結びつくための手がかりが失われて、ＩＣＰが社会党内で独立化してしまうことを意味していた。学民協は社会党の学生運動を展開することを通じて加入活動を推進しようと意図されたが、はじめから、ＩＣＰの活動として、学生運動のなかではＩＣＰの活動としてしか見なされなかったのである。

　８．７日、第５回原水禁世界大会。この大会を廻って、日共は、「自民党支持、岸内閣支持の人々」をも統一行動に結集できるような原水爆反対の統一戦線を組むべきだと主張し、安保問題に結びつけることに反対した。学生階層別会議。全学連は17の分散会において圧倒的な論戦を展開し、大会運営の主導権を握る日共と激しく対立した。日共は「原水禁運動と安保闘争を同一視するのは誤りである」(志賀義雄)と主張した。これに対して、全学連は「平和共存、東風西風論」を批判しつつ、次のように反論した。

　大会で、全学連は労働者代表の「巨大な賛成」をかちとった。しかし、大会執行部は「分散会は決議するところではない」という口実を急造し反対した。主流・反主流の対立で紛糾の末、安保改定阻止等を決議したが、日共の主張を受け入れ、安保改定阻止をスローガンにすることなく大会を終了させた。この為、戦闘的活動家の多くが不満を蓄積させていくことになった。

　８．２６日、革共同は重大な岐路に立っていた。第二次分裂が発生している。これにつき、「革共同の第二次分裂考」で更に検証する。

　革共同創立メンバーの一人西京司氏はこの間関西派を作り上げ、この関西派が中央書記局を制し革共同内の主導権を獲得していたようである。この経過にブントの結成が影響していた。ブントが結成されたことにより、それまで革共同周辺に結集しつつあった急進主義的活動家の多くがブントに流れ込み革共同中央書記局に危機を発生させた。その再編成過程で革共同中央書記局が関西に移され、関西派が革共同を代表するようになった。

　直後、西氏はこの頃「西テーゼ」を作成し、同盟の綱領として採択を図ろうとしたようであるが、この過程で黒寛の影響下にある探求派と対立し、結局政治局員であった黒寛を解任した。この時、黒寛は｢スパイ問題によって除名される｣とある。概要｢革共同創立の中心メンバーだった黒田はその翌年に『同盟にかくれて陰謀を弄び、敵権力との驚くべき取引を計画し、組織の防衛に対して全く不誠実な行動をとったことが暴露され』除名される｣とあるが、｢敵権力との驚くべき取引｣内容までは明らかにされていない。

　そこで黒寛は本多延嘉氏と共に革共同全国委員会（革共同全国委）を作り、西氏の関西派と分離する。これがいわゆる革共同第二次分裂である。この経過に付き、黒寛は、｢日本の反スターリン主義運動｣の中で次のように総括している。

　黒寛は、本多延嘉氏と共に革共同全国委員会（革共同全国委）を作り、西氏の関西派と分離した。これがいわゆる「革共同第二次分裂」である。

　黒寛は、｢日本の反スターリン主義運動｣の中で次のように総括している。

　革共同全国委派（黒寛派＝探求派）と関西派はその後激しい論争を繰り広げていくことになった。「第４インター参加問題」を廻って、関西派はこれを支持し、 革共同全国委派（黒寛派）は不参加を主張した。この過程で、革共同全国委派（黒寛派）派は、関西派を｢純トロツキスト第４インター教条主義｣と批判して、９．２０日、日本革命的共産主義者同盟全国委員会が「前進」創刊号で、「反帝反スターリニズムの旗のもと革共同全国委員会に結集せよ」を発表した。以降、同派は、「反帝．反スタ主義」を基本テーゼとするようになった。

　１０．１０−１１日、ブント中央書記局、全学連中執グループが参加した全都学生細胞代表者会議が旅館の大広間で開かれ、１０．３０ゼネストの方針、戦術等を決定した。

　島書記長が「かってないほど熱のこもった演説」で熱弁した。「島記念文集」は次のように証言している。

　１１． ２７日、第８次統一行動。全国九十校二万名参加、合化労連．炭労の２４時間ストを中心に全国で数百万の大衆が行動に立ち上がった。東京には８万名が結集した。この時の国会デモで、全学連５０００名の学生らによる「国会乱入事件」が発生している。これを確認しておく。

　東京では３万名の労働者と学生が、三方面から国会を包囲した。正門前集会では、社会党浅沼書記長が宣伝カーの上からアジ演説をしていた。

　しかし、このアジテーションは��沼さんラッパ″にすぎなかった。その証拠に、国民会議と警視庁は事前協議をして、「代表団だけが請願をすませ、正門チャペルセンター前部隊だけが国会正門を左折して、人事院通りの部隊と合流し、流れ解散をする」という予定になっていた。

　この時、全学連５千名が、チャペルセンター前・人事院ビル横・特許庁横より国会包囲デモを繰り広げた。この日、５千名の警官が動員されて装甲車、トラック等でデモ隊を規制していた。法政大部隊を主力とする全学連約１５０名が、警官隊との衝突の末に遂に阻止線を突破し国会構内に突入し赤旗を押し立てた。全学連書記局が前夜決定していた「国会構内への突入」を勝ち取った。続いて、都教組などの労働者・学生二万数千名が国会正門より構内突入、抗議集会を開いた。

　地評の宣伝カーは、｢請願の目的は果たされたから解散しよう｣と繰り返し呼びかけ始めた。岩井総評事務局長、浅沼稲次郎社会党書記長が宣伝カーから｢全員の流れ解散、退去｣を呼び掛けるが、約二万余の労学は動かない。

　次のように伝えられている。

　共産党議員（野坂、志賀、神山）が駆けつけ、「統制に従ってすぐにここから引揚るよう」説得し始めた。日共の志賀義雄が血相をかえてとんできた。「諸君に本当の勇気があるなら、私に従って引き揚げて欲しい」と長口舌をふるいはじめた。だが、彼のあとに従ったのは立教大生など数十名だった。神山茂夫も、デモ隊と乱闘を演じて構内警備の役割を代行した。浅沼書記長は「院内のことは我々がやる。諸君は目的を終えたのだから帰ってくれ。さあ安保反対の万歳をやろう」と熱弁をふりしぼった。だが、だれひとりとして唱和するものはいなかった。

　この時、全学連書記長の清水丈夫が国民会議の指揮車によじ登り、流れ解散を呼びかける指導者を遮り、「座り込みを断乎続けよ」とアジった。国鉄などの若手労働者が、「学生を孤立させるな」、「中へ入った連中を見殺しにするな」と、指令を無視して雪崩れ込んだ。構内はデモとシュプレヒコールで渦巻いた。　

　　こうして約５時間にわたって国会玄関前広場がデモ隊によって占拠された。これがブント運動の最初の金字塔となった。ブント書記長島氏は、「国会乱入事件闘争」の意義について「生田追悼文集」の中で次のように確認している。

　政府は緊急会議を開き、「国会の権威を汚す有史以来の暴挙である」と政府声明を発表し、全学連を批判すると同時に弾圧を指示した。自民党川島幹事長は、構内の静寂をみはからって、５時すぎに記者団をまえに頬を紅潮させながら簡単な声明を読みあげた。

　翌１１．２８日付けの新聞各紙の見出しは「議会制を破壊する暴挙」との観点から、一面トップで｢デモ隊、国会構内へ乱入｣（朝日）、｢デモ隊、国会構内にナダレ込む｣（読売）、｢請願デモ、国会なだれ込み｣（毎日）と報じていた。朝日新聞は｢常軌を逸した行為｣と非難し、読売新聞は｢陳情に名を借りた暴力｣とののしっている。

　１１．２８日付けのジャーナリスト緊急集会アピールは、次のように述べている。

　日共党中央は、翌日常任幹部会声明「挑発行動で統一行動の分裂をはかった極左・トロツキストたちの行動を粉砕せよ」を掲載し、ただちに事件を非難する声明を発した。突入デモ隊を非難し、これを専ら反共・極左冒険のトロツキストの挑発行動とみなし、国民会議から全学連を排除する動きに出た。

　アカハタ号外を出し全都にばらまいた。号外には次のように書かれていた。

　以降、連日「トロツキスト集団全学連」の挑発行動を攻撃していくこととなった。その論拠は次の通り。

　この声明に対して、共産党港地区委員会は中央に抗議声明を発し、２７日の全学連デモを支持した。都議員団はじめ多くの党組織から全学連事務所に激励のメッセージが寄せられた。国民会議・社会党・総評も、突入デモ隊を非難した。この時の共産党中央の凄まじさは、当時党中央の指導に服していた全学連反主流派の指導者黒羽純久をして、｢これは何ものかが共産党の名入りでデッチあげた怪文書である｣とさえ感じさせるものであったと伝えられている。

　中国人民世界平和保衛委員会は、次のように声明している。

　中華全国総工会も｢第８次統一行動の中で示した勇敢な、そして団結の精神に対して敬意｣の挨拶を総評に送っている。

　１１．２８日、革共同関西派は、「世界革命号外」を発表し、「１１．２７国会デモと労働者階級の任務　ブルジョアジーの弾圧・組織破壊攻撃に防衛の闘いを組織せよ」と題して、ブント全学連の政治主義を資本との闘い即ち反合理化闘争こそ肝要とする立場から、概要「国会デモにこだわる街頭カンパニア主義は、裏返しの議会主義であり、生産点と切断された街頭デモは、階級関係をかえない。議会主義、街頭主義、極左日和見主義」と批判した。

　西京司氏の「国会デモとプロレクリアートの任務」（「世界革命」、１９５９．２．２８日付）は次のように述べている。

　革共同全国委は、「安保も合理化も」と主張し、関西派とは異なる立場から批判した。武井健人氏の「民主主義の危機とプロレタリア運動」（「安保闘争」、１９６０年）は次のように述べている。

　なお、革共同の徳江和雄全学連中執ほか１０名の中央執行委員は、１２．６日｢１１．２７闘争と今後の方針｣という声明を出して、社共．総評の｢議会主義｣的見地からの批判を非難し、他方でブントの国会突入をも批判した。

　この時のブント系学生運動と日本共産党の指導する民青系の運動は、いわば気質的な差でもあったと思われる。ブントは、どんな闘争でも決定的な勝利を求めてトントンまで闘おうとし、民青は、あらゆる闘争を勢力拡大のチャンスとして利用し、玉砕を避けて勢力を蓄積しようとするとの違いとして受止められていた風がある。　

　１２．１６日、最高裁（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）が、｢在日米軍の存在が憲法違反かどうか｣を問うた砂川事件に関連しての第一審の伊達判決の破棄（「１審判決を破棄。差し戻す」）を言い渡した。アメリカの軍事基地に反対し、その闘争に参加する者を犯罪者とみなすという政治的裁判であった。

　砂川事件は、｢一体、条約と憲法ではどちらが優先されるのか｣という論争の格好のテーマとなっていたが、既に｢違憲である｣とする伊達判決が出されていたのに対し、最高裁は次のような「高度な政治判断であり司法判決には馴染まない」法理論で処理した。以降、これが定式化される。

　概要「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」即ち｢安保条約は高度の政治判断の結果。極めて明白に違憲と認められない限り、違法審査権の範囲外であり司法判決にはなじまない｣（最大判昭和34.12.16　最高裁判所刑事判例集13・13・3225）。１９６３（昭和３８）．１２．７日、被告人の有罪（罰金2,000円）が確定し最終判決となった。

　最高裁判決は、安保体制と憲法体制との矛盾をどう裁くかで注目されていたが、日本国憲法と条約との関係で、最高裁判所が違憲立法審査権の限界（統治行為論の採用）を示したものとして注目されている。

　立川砂川基地はその後、米軍が横田基地（東京都福生市）に移転したことにより、１９７７（昭和５２）．１１．３０日、日本に全面返還された。跡地は東京都の防災基地、陸上自衛隊立川駐屯地や国営昭和記念公園ができたほか、国の施設が移転してきている。最高裁判決については「別章【砂川闘争】」に記す。

　１２．２５日、安保国民会議全国代表者会議開催。地評代表のいくつかは｢調印阻止闘争無しに、安保闘争はありえない。ゼネストを基礎に羽田実力阻止｣を主張したが、総評が強硬に反対し、共産党もこれを支持した。結局、｢羽田動員中止｣方針が１２．２６日の幹事会で決められた。この時、太田総評議長は、｢宮顕だけには話がついている｣と語っている。岩井事務局長は、「世論を刺激するようなやり方をすると、社会党の票が逃げる」と魂胆を明らかにしている。

　かくして国民会議の最終方針は、「１．１４全国的中央集会、１．１５全権団・政府・自民党・アメリカ大使館抗議、１．１６都心デモ→日比谷集会」という平常のスケジュール闘争を決定した。