この条約の調印の５時間後、日米安全保障条約が締結された。｢平和条約の効力発生と同時にアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内に配備する権利を日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する｣と記されていた。安保条約により日本の国際的立場はアメリカを盟主とする資本主義国家陣営入りすることが明確にされた。

　吉田首相は、｢この条約は評判が良くないから、後の政治活動に影響があってはならない｣として、彼一人が署名した。アメリカ側は、アチソン国務長官、ダレス顧問ら４名が署名した。署名前吉田は次のように声明している。

　ところで、現在の宮顕派の手になる党史は、四全協．五全協の存在そのものを認めようとしない態度を取っている。「徳田らは（四全協につづいて）１０月には五全協を開いた。この会議も四全協と同じく党の分裂状態のもとでの会議であり、統一した党の正規の会議ではなかった」として抹殺している。

　これについて神山茂夫は次のように云っている。

　袴田里見は、｢私の戦後史｣の中で次のように記している。

　ネット検索で「松下清雄を語る会について」に出くわした。それによると、「スパイ.リンチ査問事件の年次」で、て.｢１０５２年２月１４日」は間違いで正しくは.｢１０５１年２月１４日」であるとの指摘が為されている。れんだいこの「検証学生運動」（社会批評社、２００９年）にも言及下さっている。これにより、れんだいこテキストの方も訂正しておく。これにより、｢東大ポポロ座事件｣と同時期のものと考えての｢これについて、筆者はかく思う。ポポロ座事件は、『国際派東大細胞内査問・リンチ事件』中に発生している。両事件の関わりが検証されていないが不自然なことである｣と記していた下りが不要となった。判明したことは、「不自然なこと」ではなく「発生年次が丁度１年違っていた」と云うことになる。

　２０１０．４．２９日　れんだいこ拝

　１９５２．２．２０日、東大でポポロ座事件が発生した。劇団「ポポロ座」の演劇発表会に警視庁本富士警察署の私服警官数名が潜入していることが判明、事件となった。多数の学生が取り囲み一部暴力もふるわれ、警察手帳を奪った。押収した警察手帳には学生・教職員・学内団体の思想動向と活動に対する内偵の内容が記されていた。手帳押収に際して暴行があったとして学生が起訴された。

　この事件に対して、｢大学の自治｣を強調して｢不法に入場した警官にも責任がある｣とする見解と、｢いかに学内であっても、暴行を受ければ警察権を行使するのは当然だ｣とする田中栄一警視総監談話を廻って各方面に論争が繰り広げられることに鳴った。そういう意味で問題となった事件であった。

　ポポロ座事件は裁判となり、第一審、第二審はともに概要「被告人の行為は大学自治を護るための正当行為に当たる」として無罪判決となった。しかし、最高裁は、原判決を破棄し、概要「大学の学問の自由と自治は直接には教授をはじめとする研究者の研究・発表・教授の自由とそれらを保障するための自治であると限定的に解釈した上で、当日の集会は真に学問的な研究と発表のためのものでなく、大学の学問の自由と自治の範疇外にあるから警官の行為は違法でない」とした。