ネット検索で「松下清雄を語る会について」に出くわした。それによると、「スパイ.リンチ査問事件の年次」で、て.｢１０５２年２月１４日」は間違いで正しくは.｢１０５１年２月１４日」であるとの指摘が為されている。れんだいこの「検証学生運動」（社会批評社、２００９年）にも言及下さっている。これにより、れんだいこテキストの方も訂正しておく。これにより、｢東大ポポロ座事件｣と同時期のものと考えての｢なぜ両事件の関わりが検証されていないが不自然なことである｣と記していた下りが不要となった。判明したことは、「不自然なこと」ではなく「発生年次が丁度１年違っていた」と云うことになる。

　２０１０．４．２９日　れんだいこ拝

　５．５日、日本民主青年団（民青団）が発足している。民青団は、党主流所感派の系列で生み出されたものであり、全学連活動家のその多くが連なった。彼らは党の方針を信じ、党の軍事方針の下で工作隊となり、積極的に参加していくことになった。東京周辺の学生たちは、「栄養分析法」・「球根栽培法」等の諸本を手にしながら三多摩の山奥にもぐり込んだ。結果的にこの時期の党の武装闘争路線は破綻していくことになり、民青団も大きな犠牲を払うことになった。

　妙な事にこうなると、宮顕派の全学連主流派は、それまでの先鋭的な党中央批判理論に似合わず、穏和主義的な反戦平和運動に日和見し始める。このアンバランスな二艘立て活動に業を煮やした全学連反主流派は堪らず、党中央の武装闘争の呼号に応じて山岳闘争、街頭闘争に入る。　

　１９５１年、中国に渡った徳球指導部は、従来の平和革命式議会主義から一転して武装闘争路線へと転換せしめることになった。長期にわたる武装闘争によって勝利を獲得した中国共産党の経験を学び、中国革命方式による人民革命軍とその根拠地づくりを我が国に適用しようとしたものであった。

　８月上旬、共産党．モスクワ会議が開かれ、スターリン．徳球．野坂．西沢．袴田らで｢５１年綱領｣を採択している。こうして中国に渡った徳球指導部は、「５１年綱領」で、従来の平和革命式議会主義から一転して武装闘争路線へと転換せしめることになった。

　その狙いは、朝鮮戦争の後方兵站基地として機能している日本での後方撹乱により、朝鮮戦争を優位に進めようとする当時の国際共産主義運動の方針があったようにも思われる。「山村根拠地建設」が目指され、 「山村工作隊」、「中核自衛隊」等が組織され、各地で火炎ビン闘争を発生させることになった。中核自衛隊の組織、戦術等が指示された武装闘争支援文書「栄養分析法」、「球根栽培法」等が配布された。同書にはゲリラ戦・爆弾製造の方法も書かれていた。

　今日、日共は、「中国の人民戦争の経験の機械的適用であった」、「民族解放革命を目標として、街頭的冒険主義に陥り、セクト化を強め一面サークル主義になった」（「日本共産党の６５年」）と総括している。そう批判するのは勝手だが、ならば手前達の運動がいかほどのものを創造したのかということと突き合わせて云うのが筋だろう。　　

　８．１０日、共産党．コミンフォルム機関紙「恒久平和」が４全協の「分派主義者にたいする闘争にかんする決議」を支持的に報道、続いて１４日には第４回全国協議会の決議を掲載した。この結果、最左派＝国際主義者団が降伏し、団結派も解散大会開催。統一協議会も解散と自己批判を余儀なくされた。統一派＝春日はゴマスリ的自己批判をし、宮顕は抵抗しつつ復党したとされている。こうしてスターリンとコミンフォルムの権威によって、反徳球派の圧倒的多数の人々は徳球派に屈服することを余儀なくされた。これにより、日共党中央の全学連中執派のメンバーは非常に衝撃を受け、これを契機に再び多くの学生活動家は党中央の指導に服していくようになった。

　しかし、全学連委員長武井ら２０数名は国際派の首領格であった宮本顕治グループと行動を共にする道を選んだ。本来であれば、その論に忠実であれば、武井系全学連は武装闘争路線への転換を歓迎する立場であった筈であるが、今度は平和闘争への転換に逃げ込み始める。どこまでいっても顕系との一蓮托生組でしかなかったことが判明する。この両者の縁が切れるのは、１９５５年の六全協で宮顕系が党中央に登壇しその右翼的本質を満展開することによってである。それ故に今暫くは蜜月振りを見せられることになる。

　５１年秋から、党中央は、トロツキスト追放キャンペーンの激しさをました。５１年の暮れから５２年を迎える頃には、全学連内の対立は国際派から所感派へ優位が移行していった。安東氏は次のように証言している。

　１０．６日、都学連において国際派執行部が辞任させられ、反対派に指導権を渡した。しかし、この時点では、全学連中執は国際派が掌握していた。１０月頃より、武井派が排斥され始め、武装闘争に向う徳球系党中央派の学生党員が指導権を握っていった。

【反戦学生同盟（反戦学同）の結成】

　１２．１５日、武井派の音頭で反戦学生同盟全国準備委員会総会が開催された。全国委員３２名、評議員・オブザーバー３０余名が出席し、民青団による反戦学生同盟の解体提案をめぐって議論を白熱させた。民青団の提案は、当時の共産党中央徳球系指導による武装闘争路線を背景にしており、１・革命的情勢に応じて学生も武装闘争に参加しなければならない、２・反戦学生同盟の存在は分裂的であり、解体させ民青団に合同させねばならない等々と主張していた。当時の学生運動の危機的な分裂状態を背景にしていたことになる。採決の結果、賛成４、反対１８、保留２の多数決で否決した。これにより、反戦学生同盟（反戦学同）が結成されることになった。

　２．２０日、東大でポポロ座事件が発生した。劇団「ポポロ座」の演劇発表会に警視庁本富士警察署の私服警官数名が潜入していることが判明、事件となった。多数の学生が取り囲み一部暴力もふるわれ、警察手帳を奪った。押収した警察手帳には学生・教職員・学内団体の思想動向と活動に対する内偵の内容が記されていた。手帳押収に際して暴行があったとして学生が起訴された。

　この事件に対して、｢大学の自治｣を強調して｢不法に入場した警官にも責任がある｣とする見解と、｢いかに学内であっても、暴行を受ければ警察権を行使するのは当然だ｣とする田中栄一警視総監談話を廻って各方面に論争が繰り広げられることに鳴った。そういう意味で問題となった事件であった。

　第一審・第二審はともに被告人の行為は大学自治を護るための正当行為に当たるとして無罪判決。しかし最高裁は原判決を破棄、大学の学問の自由と自治は直接には教授をはじめとする研究者の研究・発表・教授の自由とそれらを保障するための自治であると限定的に解釈した上で、当日の集会は「真に学問的な研究と発表のためのものでなく」、大学の学問の自由と自治の範疇外にあるから警官の行為は違法でないとした。

　５．１日、第２３回統一メーデーが全国４７０カ所で約１３８万名を集めて行われた。東京中央メーデーは「流血メーデー」となり、｢血のメーデー事件｣として全世界に報道され衝撃が走った。

　翌５．２日、田中警視総監は、｢警察官の重傷６８名、軽傷６７２名｣と発表している。５．６日、木村法務総裁が｢外国人の負傷は１３名、暴徒側の負傷者は２００人と推定、デモ側に死者１名、奪われたピストル３丁、焼失した米軍車両１４台、損傷した車両１０１台｣であることを確認している。最高検察庁は、騒擾罪を適用して、１１００名の大検挙を行った。

　法政大学学生含む２名が射殺され５人が死亡し、３００名以上が重傷を負い、千人をこえる負傷者がでた。当局は、事件関係者としてその後１２３０名(学生９７名)を逮捕した。最高検察庁は、騒擾罪を適用して、１１００名の大検挙を行った。 早大生は夕方から夜にかけて２００名ばかりで演説会を行い、学内をデモ行進、早大から千人近く参加。キャンバスは騒然とした雰囲気であった。包帯を顔に巻いた学生たちが集会を開いていた、とある。

　予想外の大事件の勃発に対して、総評指導部は、「共産分子が行った集団的暴力行為」、「メーデーを汚した反労働者的行為である」と激しく非難した。党が武装闘争方針を明確にしていたことから党の軍事組織がこれを計画し実行したかのように受け取られたということである。

　党は、徳球書記長が地下から｢最も英雄的行為、日本における革命運動の水準がいかに高いかを示した｣と機関紙で評価し、「人民広場を血で染めた偉大なる愛国闘争について」（組織者６．１日第１１号社）では、大衆の革命化が党の組織的準備を上回っており、党の実践のほうがむしろ立ち遅れているとみなした。党中央は、この群衆のエネルギーのなかに、武装闘争を推進させる条件が存在していると判断し、火炎ビン闘争を推進した。それは党にとっての史上初の武装闘争の道であったが、当然当局の取締り強化とのせめぎ合いであり、いかんせん党内でさえ足並みが揃わぬままの突っ走りとなったこともあり、結局は徳球党中央を自壊させる道となった。

　３．５日、スターリン没。

　６．１３日、内灘座り込み闘争開始。６．１５日、早大が内灘闘争報告。６．１５日、この日より金沢市郊外の内難村海岸で米軍の試射演習が開始された。これは５２．１１月に米軍より申し入れがあり、村民の反対にも関わらず１２．２日政府は施設提供を閣議決定していたことによる。反対派住民は浜辺に小屋を建てて座り込み抵抗闘争に入った。いわゆる内難基地闘争と云われる。結局、政府は試用期間を３年以内とし、住民には補償金を出すことで収拾した。

　１０．１４日、共産党の徳田球一が北京で没（享年５９歳）。