２０００．３．２６日、ロシア大統領選挙でウラジーミル・プーチン大統領代行(47)が過半数の票を得て当選。初の民主主義的手続きによりロシア大統領誕生。　

　４．５日、森喜朗が第１９代自民党総裁に選出された。自民党は自由党との連立解消、公明・保守との連立。官房長官・青木幹雄（再任）。

　１１．２４日、日共第２２回党大会。この大会で、｢前衛政党｣、｢社会主義革命｣を明記していた規約を全面改訂し、新規約から消した。有事の際の自衛隊活用を容認した（「自衛隊活用論打ち出し」）。但し、前衛２００１年２月臨時増刊９１頁は、次のように留保している。

「決議案で自衛隊の活用としているのは、自衛隊解消を追求する過程で、かりに「万が一」の事態がおこったら、その時点において存在し、使用しうる手段を、使用できる範囲で生かすというもの」であって、「有事立法をはじめ、自衛隊の役割と行動を拡大するためのいかなる新規立法にも、わが党が反対であることはいうまでもないことであります」。

　他方、「自衛隊活用論打ち出し」を次のように是認している。

概要「国民の安全に責任をおう政党ならば、あくまで理論的想定にたいする理論的回答であっても、国民の疑問に答える責任があります。「急迫不正の主権侵害」がおこったときに、国民に抵抗をよびかけながら、現に存在している自衛隊にだけは抵抗を禁止したとしたら、これはおよそ国民の理解はえられないことは明白ではないでしょうか」。

　しかし、日共は、日の丸・君が代立法化で演じた役割に続き、「自衛隊活用論」を打ち出したことになる。代議員一人が賛否を保留したが、大会議案が全会一致で可決されなかったのは４２年ぶり。その他、柔軟頑固路線を打ち出した。

　第２２回大会で規約の全面改訂を行い、除名、除籍問題について次のように確定させた。

「第四条、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」。

概要「第十一条、党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける」。

　これについて、筆者はかく思う。この除籍措置の反動性は如何に。除籍について所属支部の審議が要らなくされている。こうなると、党中央が、党中央批判、異論党員、不都合専従を党外排除したくなれば党中央規律委員会に命令し、規律委員会は支部・中間機関を飛び越えて直接即座に除籍できることになる。支部へは、除籍の事後連絡ですむ。１９９４年以降、恣意的な除籍決定と通告という第２除名システム＝簡易除名が、批判・異論党員を党外排除するための主な手法となった。

　不破委員長が議長に、志位和夫書記局長（４６）が委員長に、市田忠義書記局次長（５７）が書記局長となる新執行部が選出された。これまで１８８名いた名誉議長、名誉幹部会委員、顧問らを｢名誉役員｣に一本化した。｢中央委員歴２０年以上の経験者｣に推薦対象を絞られ６９名に大幅減員された。宮顕名誉議長は他の名誉職と横並びの名誉役員になった。金子満広元書記局長、立木洋副委員長ら古参幹部が引退した。

　２００１．１．２０日、ジョージ・ブッシュ（５３歳）が第４３代大統領に就任。

　４．２４日、自民党総裁選本選。小泉、橋本、麻生で争われ、小泉氏が第２０代自民党総裁（第８７代首相）に選出された。４．２６日、首相就任。　　

　７．２９日、参議院議員選挙。｢小泉旋風｣で自民党が６４議席獲得。　

　９．１１日午前（日本時間同日夜）、米国の経済中心地ニューヨーク・マンハッタン島南部の世界貿易センタービル２棟と首都ワシントン郊外にある国防省ビルにハイジャックされた飛行機が激突（前者に二機、後者に１機）、その他ペンシルベニア州などでもテロ発生が伝えられており、同時多発テロが発生した。計約３千人が死亡又は行方不明となった。これを「９．１１テロ」と云う。

　１０．７日、米国空軍がアフガニスタンの空爆開始。アフガニスタン戦争始まる。

　１０．１８日、テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案、海上保安庁法改正案（共産党賛成で反対は社民党のみ）採決される。１０．２９日、テロ対策特別措置法成立。

　１１．３０日、PKO協力法改正案採決される。

　１２．４日、　イスラエルがパレスチナ自治政府を「テロ支援」と断定し、事実上の宣戦布告。

　１２．７日、アフガンのタリバン政権崩壊する。１２．２２日、アフガニスタンでタリバーン後の暫定政権が発足。

　２００３．３月、米英によるイラク戦争開戦。５月、終戦宣言。

　５．６日、個人情報保護関連５法案決議される。

　５．１５日、有事法制関連３法案決議される。

　７．４日、イラク復興特措法案決議される。自衛隊派遣へ。

　９月、総裁選で、亀井静香らに圧勝。第88代首相に再選される。中曽根、宮沢が引退。

　１０．３日、テロ対策特措法改正案決議される。

　１０月、拉致被害者５名が２４年ぶりに帰国。

　第二次小泉内閣発足。

　11月、小泉政権発足後初の総選挙。自民党が議席を減らす。

　11月、外交官2名がイラクで殺害される。

　２００４．１月、陸自先遣隊がイラク入り。２月、陸自本隊も。

　４月、イラク邦人人質事件発生。1週間後、３名の人質が解放される。

　４ー５月、議員の年金未納が次々と発覚。小泉首相の未納も発覚。

　５月、小泉首相が第二次訪朝。拉致被害家族５名が一緒に帰国。

　２００６．１月、陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、山中洋二連隊長）が、米国カリフォルニア州で米海兵隊かに直接の訓練指導を受け、１ヶ月に及んだ。

　５．１日、米軍と自衛隊の「再編実施の為の日米のロードマップ最終報告」が発表された。１・共同訓練、２・基地の共同使用、３・共同作戦計画などが織り込まれていた。これにより、米軍と自衛隊の一体化が加速さることになった。

　５月、在日米軍再編の実施基本方針を閣議決定。「日米同盟は新たな段階に入った」と宣言。米軍と自衛隊の連携強化は一層進んだ。

　５．２０日、イラク正統政府発足。

　６月、航空自衛隊第３航空団（三沢基地）と米第５空軍（横田基地）、第１１空軍第３航空団（アラスカ）によるグアムでの共同訓練が実施された。沖縄の嘉手納基地では、新たに米空軍と空自の共同訓練が実施される。

　６．７日、米国の空爆で、「イラク聖戦アルカイダ組織」のザルカウィ容疑者が死亡する。　

　９．２０日、小泉純一郎総裁の後継を決める自民党総裁選が行われ、安倍晋三官房長官（５１）が全体の６割を超える得票を集めて圧勝し、第２１代総裁に選出された。

　９．２６日、自民党の安倍晋三総裁（５２）が、午後１時からの本会議で首相指名選挙が行われ、安倍氏が自民、公明両党などの賛成多数により首相に指名された。続く参院本会議でも安倍氏が指名された。第９０代、５７人目の首相に選出された。戦後生まれの首相は初めて。

　１２．８日、「革労協」狭間派主流派の最高幹部・狭間嘉明（５５）が８日、川崎市内の病院で病死した。同派は、１９８１．６月、闘争方針の違いから、狭間幹部ら軍事優先路線を唱えるグループ「狭間派」と大衆闘争を重視するグループ反狭間派とに分裂した。狭間氏は議長として狭間派を結成した。狭間派は、成田空港反対、反皇室闘争などを掲げ、ゲリラ事件を起こした。９０年１１月即位の礼に反対し、東京都内の警視庁独身寮に爆弾を仕掛け、警察官１人が死亡、７人が重軽傷を負うゲリラ事件を起こした（警視庁独身寮爆破事件）。「革命軍」名で犯行声明を出し、警視庁が同派の犯行と断定した。９９年５月に、裁判闘争をめぐる対立からさらに分裂。狭間幹部が率いる主流派と反主流派に分裂、激しい内ゲバを繰り返し、これまで１３件の内ゲバ事件が起き８人が死亡している。

　６．２６日、革マル派の最高指導者・黒田寛一（ひろかず）元議長が埼玉県内の病院で肝不全のため死去した（享年７８歳）。