更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元/栄和４）年．４．７日

　これより前は、「第６期その１、安保闘争総括をめぐって大混乱発生」に記す。

　１．１日、革通派、解体。　

　この頃の島氏の動向が｢未完の自伝―１９６１年冬のノート｣に次のように記されている。

　２月、戦旗派（労対派）は、革命的戦旗派を立ち上げる。その後、革共同全国委のオルグを受け入れ、大部分が革共同全国委へ向かった。

　１．１２日、全学連百五十名、授業料値上げ反対で文部省に抗議、一名逮捕。

　１．１２日、全自連代表、授業料値上げ・国鉄運賃値上げ・新島ミサイル基地化に反対して文部省・国鉄本社・防衛庁に抗議文提出。

　１．１４日、全自連都自治会代表者会議、授業料値上げ反対国公立大学共闘会議結成を決議。

　１．１５−１６日、全学連第二十六回拡大中央委〔衆院第一議員会館・都市センター〕、中執・マル学同派・草共同関西派より各々議案提出、中執案が採択され、大衆収奪政策・治安対策強化・反動政治粉砕を軸とする池田内閣打倒闘争の方針決定、一・二〇全国総決起、一・ニ七全国統一行動を設定。

　１．１５日、全自連第六回拡大全国代表委員会、国公立共闘結成を決定、一・ニ〇全国統一行動を設定、全学連に行動の統一を呼びかける。

　１．１６日、共産同全国学生細胞代表者会議〔東大駒場〕。

　１．２０日、全学連、池田内閣打倒全国総決起、中央集会〔氷川公園〕に三百名参加、新島オルグ団決意表明、のち文部省・大蔵省にデモ。

　１．２０日、全自連、授業料値上げ反対・反動文教政策反対・新島ミサイル基地化反対全国統一行動、中央集会〔芝公園〕に七百名参加、虎の門・新橋までデモ、二名逮捕。

　１．２６日、全自連、第二波全国学生総決起、全国主要十二都市で集会・デモ、一万名参加、五カ所で乗客大会。

　１．２９−３０日、全自連第七回拡大全国代表委員会、三月全学連大会開催要求を決議、新島オルグ団強化・新島ミサイル基地化反対闘争全国化等を決定。

　２．３日、全自連、右翼テロ反対抗議で代表団五十名教育大に結集、国会で共産党議員に請願書手交。

　２．１５日、日共が中央機関紙「学生新聞」（旬刊）を創刊して、構造改革派に握られた「全自連」の指導権回復に乗り出している。

　２．２６日、共産主義者同盟全国労働者細胞代表者会議を京都で開催。参加メンバ―は、プロ通、革通、南部、西部、関西、九州、名古屋の各地区地方市委員会など７０余名(学生半数)であった。戦旗派も参加したが、すでに革共同全国委との組織的統一を決定していたという理由で、立場表明を許されただけで退席させられている。

　労細代では、党内闘争の総括を行い、連絡会議の代表４名を決定し、３月を目標に同盟６回大会開催を申し合わせたが、反戦旗派＝反革共同という点では一致したものの、総括内容ではなんら一致点を見出すことができず、６回大会を待たずに立消えとなり混迷と挫折の根深さを露呈した。

　しかし、共産同関西地方委員会は第一次ブント崩壊以後も、関西社学同として自立化し、いわゆる「政治過程論」といわれた独自の安保闘争総括によって関西地方における革命的左翼のヘゲモニーを引き続いて堅持して行くことになる。

【戦旗派解体、革命的戦旗派へ。続いて革共同全国委と統一】

３．７日、共産主義者同盟革命的戦旗派指導部名で、｢第六回大会で同盟を革命的に解体し革命的マルクス主義者の原則的統一をかちとれ!　反帝反スターリニズム革命的プロレタリア党の創造とわれわれの現在的任務｣を発表し、戦旗派の革共同全国委への合流が指針された。解散決議を経て黒寛派の革共同全国委へ吸収されていった。 　次のように主張している。 　概要｢ブントの分裂以後半年間が経過しており、ブントの再建目指して『統一協議会』」結成的な動きがあるが、そうした雑炊的集団、戦術左翼集団―同盟は醜悪腐敗の極であり、『われわれは、あらゆる形での旧同盟復活の試みに対しては、同盟の解体と止揚をめざす第六回大会をもって最後の答えとする』であろう。今やブントを革命的に解体し、戦旗派を中心とする革命的部分と革共同全国委との原則的統一を斗い取ることを、われわれの現在的任務であることを確認することを革命的戦旗派指導部の名において右宣言する｣。 　この声明では、ブントの歴史的意義は完全否定され、｢同盟はその出発点において破産していたのだ｣と黒寛節一色に塗り込められ、次のように宣言している。 　｢われわれの統一の対象は、明確に、革命的共産主義者同盟全国委員会以外にない。われわれは、革命的マルクス主義の立場に立ち、『反帝・反スターリニズム』を立脚点として一貫して革命的プロレタリア党のための斗争を斗って来た革共同全国委員会の基本的立場こそ、われわれが現在獲得すべく苦斗しているところの立場と原則的に一致することを確認する。このことは同時にブントを解体、止揚し、一点のあいまいさも残さず非妥協的に斗いぬくであろう｣。 　黒寛節は続き、次のようにブント再建派の動きを罵倒している。 　概要｢ブント再建派は、自己防衛を唯一の紐帯とする雑炊的雑居集団であり、醜悪な同盟分派斗争の腐敗と堕落のなれの果である｣。 　｢池田内閣打倒斗争に向かう者は卑小な政治運動屋であり、労働運動に向かった者は『労働者の中に転げ込んだ』だけであり、労働運動の中に没入し戦術左翼の職人根性と戦斗性を革命的プロレタリアートの歴史的自覚と思い違え、無自覚な即自的プロレタリアートの次元に居座り、プロレタリアートに戦斗的号令と教訓を垂れる組合運動屋は、疎外された労働の中で必然的に生み出されるプロレタリアの自己否定的直観を欠いた非プロレタリアでありプロレタリア的自覚の頑固な妨害者として、その役割はまさに反動的・反プロレタリア的である｣。 　｢自らの醜悪さを自覚しえず、自らの生み出した汚物を直視しえない者には、批判の解剖刀ではなくて、打倒のナタがふさわしいのだ。われわれは、われわれが今まさに自己否定的に止揚せんとしている旧同盟の全汚物と屍の再生を、革命的プロレタリアートの名において許すことはできない｣。 　｢かかる斗いを現実的に妨んでいる共産主義者同盟を一刻の猶余もおかず、革命的に解体し、止揚せねばならない。われわれは当面の緊急の任務、同盟の解体と止揚の、第六回大会をかちとるべく斗うであろう｣。

(私論．私見)

今これを見るに典型的な黒寛理論であり、戦旗派が革共同全国委と緊密な呼吸を合わせていたことが知れることになる。

　３月、犯罪者同盟結成（ 平岡正明、宮原安春、諸冨洋二）。

　４．４日、共産同機閑紙「戦旗」、第５３号をもって廃刊声明。

　４．４−５日、全自連第九回全国代表者会議、学生部次長制反対で四・一九第一波、四・二七第二波全国統一行動を決定、都自連代表委員会（議長・安藤紀典）を設置。

(私論．私見)　れんだいこのブントの解体要因考

ここで、ブントの解体の要因について考察しておきたいことがある。元々ブン トと革共同の間には、深遠なる融和しがたい相違があったものと思われるが、 史実は雪崩をうつかの如く革共同への移行がなされた。これは、結成間もなく 「６０年安保闘争」に突入していかざるをえなかったという党派形成期間の短さによるブントの理論的未熟さにあったものと思われる。「６０年安保闘争」の渦中でそれを島−生田指導部にねだるのは酷かもしれないとも思う。 　私見は、ブントと革共同の間には単に運動論・組織論・革命論を越えた世界観上の認識の相違があったように捉えている。言うなれば、「この世をカオス的に観るのか、ロゴス的に観るのか」という最も基本的なところの相容れざる相違であったのではなかろうか。 ブントはカオス派であり、革共同はロゴス派的であろうとしており、両派は一層競合的に組織形成しつつあったのではなかったのか。この両極の対立は、人類が頭脳を駆使し始めて以来発生しているものであり、私は解けないが故に気質として了解しようと している。 　実際、この両極の対立は、日常の生活に於いても、政治闘争も含めたあらゆる組織形成・運動展開においてもその底流に横たわっているものではなかろうか。ユダヤ−キリスト教的聖書にある「初めに言葉ありき」はロゴス派の宣言であり、日本の神道的「森羅万象における八百万的多神観」はカオス派のそれのように受けとめている。両者の認識はいわば極と極との関係にあり、ブントと革共同は、この相容れぬそれぞれの極を代表しており、相対立する世界観に支えられて極化した運動を目指していたのではなかったか、と思う。 　島氏によ り、この観点−ごった煮的カオス的な善し悪しさ−が、当時のブントに伝えられていなかったことを私は惜しむ。それは、「６０年安保闘争」に挫折したにせよ、ブントのイデオロギーは護持されていくに値あるものと思うから。本来革共同に移行し難いそれとして併存して運動化し得るものであったと思うから。どちらが良いというのではない。そういう違いにあるブント思想の思想性が島氏周辺に共有できていなかったことが知らされるということである。 　ブントのこの己自身の思想的立場を知ろうとしない情緒的没理論性がこの後の四分五裂化につきまとうことになる。あるのは情況に対する自身の主体的な関わりであり、ヒロイズムへの純化である。このヒロイズムは、状況が劣化すればするほど先鋭的な方向へ突出していくことで自己存在を確認することになり、誇示し合うことになる。惜しむらくは…というのが私の感慨である。

　４．１８日、全自連、米のキューバハ侵攻に抗議行動、東大・教育大・早大等六十名参加してキューバ大使館を激励、米大使館に抗議、機動隊と衝突。

　４．１９日、全学連第一波統一行動、ILO関係法改悪阻止・治安立法粉砕で東郷公園に五百名結集、新橋までデモ。

　４．１９日、全自連第一波統一行動、教育法改悪粉砕・新島ミサイル基地化反対で氷川公園に六百名結集、日比谷までデモ。

　４．２７日、全自連第二波統一行動、東京では日比谷野音に千五百名結集、田村町までデモ。

　４．２８日、全学連第二派統一行動、東京では日比谷野音に四百五十名結集、東京タワーまでデモ。

　５．５日、マル学同第１回拡大全国大会〔東京〕、全学連二十七中委路線確認、五・一九全学連第三波統一行動等を決定。

　４．５−６日、全自連第十回全国代表者会議〔社会福祉会館〕、四月闘争を総括、学生部次長設置反対闘争の全国化等を決定。

　４．１９日、政暴法粉砕闘争、東京では全学連七百名が芝公園に結集、新橋までデモ・五名逮捕、全自連二千名は日比谷野音に結集、国会請願デモ。

　４．２１日、全自連、政暴法案国会上程に非常事態宣言。

　４．２３日、全学連、政暴法粉砕・国会会期延長阻止で衆院議員会館前に三百名結集・四名逮捕、日比谷野音で決起集会を開き非常事態宣言。

　４．３０日、全学連、政暴法粉砕中央総決起集会〔日比谷野音〕に千五百名結集、のち国会に向かうが機動隊に阻止され新橋までデモ、五名逮捕、京都では立命館大を中心に千五百名の決起集会〔同志社大〕で機動隊と衝突、市内デモで一名逮捕。

　４．３１日、全自連、政暴法粉砕全国学生総決起、中央集会〔芝公園〕に４千名参加、日比谷までデモ、のち青年学生決起集会に合流。

　５．１７日、池田政権は、自民党、民社党の協力で｢政治暴力防止法案｣(政暴法)を国会に上程した。右翼テロを口実として暴力行為を取り締まる名目で団体規制を強化しようとするものだった。全自連も、マル学同全学連も、安保闘争の延長戦として直ちに反対闘争に立ち上がった。しかし、学生戦線の分裂が尾を引き盛り上がりが弱かった。マル学同全学連は、ただちに非常事態宣言を発して、緊急デモを国会へ向けて組織し、｢５．３０日にゼネストを｣アピールを打ち出している。５．３０日に結集したのは約５百名でしかなかった。　

　５．２１日、全自連は「非常事態宣言」を発し、５．３１日、統一行動を設定し、 ｢授業放棄｣を訴え、東大教養をはじめ多くの大学でストライキを決行させている。約３千名結集。

　５月、社青同学生班協議会のイデオローグ滝口弘人が「共産主義＝革命的マルクス主義の旗を奪還するための闘争宣言」を発表した。これを「滝口論文」と云う。「滝口論文」は、労農派マルクス主義を評価するなかで反スタ、反トロ、反レーニン主義のローザ主義的立場を打ち出していた。この流れが後の１９６５年に社青同解放派を創出していくことになる。

　６．２日、衆院法務委政暴法の強行可決に全学連緊急動員、衆院第一議員会館前に二千名結集、深夜まで国会周辺デモ・坐り込みで六名逮捕、全自連二千五百名、国民会議の指示に従い流れ解散。

　６．３日、法案の衆院通過日のこの日、労学による午前１時過ぎまで南通用門前に座り込み闘争が続けられた。結局、法案そのものが国会内の取引で｢参議員では継続審議｣と決まったこともあって、以降急速に動員力が落ちていった。

　６．３日、政暴法粉砕闘争、全学連二千名、決起集会〔三宅坂〕の後、国会周辺で機動隊と衝突、九名逮捕、全自適三千七百名、国民会議の請願デモ参加の後、八重洲口までデモ、解散時に機動隊に襲われる。

　６．４−５日、全自連第六回全国代表者会議〔教育会館〕、政暴法闘争の中間総括、全学連大会対策等を討議。

　６．４−６日、民青同第七回全国大会〔日本青年館〕、全学連正常化・学生運動を民族民主統一戦線の一果たらしめるための民青同の役割を強調。

　６．５日、政暴法粉砕全学連統一行動、中央決起集会〔日比谷公園〕に五百名参加、新橋までデモ、一名逮捕。

　６．６日、全学連３０００名が政暴法(政治的暴力行為防止法案)粉砕の決起大会に結集。政暴法粉砕全学連統一行動、中央決起集会〔芝公園〕に三千名結集、翌早暁まで国会周辺デモ、全自連四千名は三宅坂に結集、国会請願デモ。

　６．７日、政暴法粉砕闘争、全学連千名日比谷野音に結集、デモで国会に向かうも公園出口で機動隊と衝突、新橋までデモ、全自連は国民会議中央集会に昼夜二千名参加、国会デモ。

　６．８日、政暴法粉砕闘争、全学連五百名日比谷公園に結集、機動隊に包囲され新橋までデモ、一部は日比谷に戻り夜間部学生三百名と合流、八重洲口までデモ、全自連二千名は国会請願デモの後、国民会議の中央集会に合流、再度国会デモ。

　６．９−１０日、全自連第十一回拡大全国代表者会議〔教育大〕、政暴法闘争を総括、全学連大会対策等を討議。

　６．１１日、マル学同全都活動者会議〔法政大〕、マル学同内旧共産同グループによる反日共系学生活動家の連合組織��共産主義学生同盟″構想が暴露され破産。

　６．１３日、全学連中執委、十七回大会日程を決定、全自連の大会平等無条件参加・権利停止処分撤回等の申入れに全自連解散が前提と拒否。

　６．１４日、全自連、学生部次長設置反対・池田訪米反対決起大会〔日比谷公園〕に二百名参加。

　６．２３日、全学新第十四回全国大会〔中労委会館〕、早大等の反対を押し切って全自連派の方針採択、学生運動統一の要請文を全学連書記局に提出。

　遂に｢政治暴力防止法案｣は継続審議に追い込まれ、その後廃案になった。こうしてマル学同全学連も果敢に取り組んではいるが、昔日の面影を無くしていた。その他潮流はこの期間中も分派抗争の最中にあったようである。この政暴法闘争は、関西ブントに利をもたらし、マル学同全学連の進出を促すことになった。

　京大では、教養学部の自治委員長と同学会の代議員選挙で、旧主流派(関西ブント)が圧倒的に勝利し、民青系が孤立する結果を生んでいる。こうして、京都では、京大と同志社大を中心として京都府学連を１９６５年まで関西ブントが執行部を押さえていくことになった。後に三派系全学連創出の有力地盤となっていくことになる。早大一文．法大経済などもこの闘争の中で(二重執行部などの問題を含みながらではあるが)執行部を民青系から取り戻している。しかし、民青系全自連の進出を押し止めたこのことが、逆にマル学同と反マル学同との抗争を激化させていくことになった。

　７．１−２日、道学連第１７回大会。一日目・北大→札幌医大、二日目・北学大札幌〕、全自連派を締め出し主流派単独大会、マル学同系が主導権掌握。

　７．２日、中国学連結成大会〔広島大〕、八大学十三自治会参加、全学連主流派不参加。

　７．３日、韓国で陸軍少将の朴正熙が全権を掌握し首相に就任。以降、ソウルオリンピック開催の前年、１９８７年まで２５年余、軍人支配が続く事になる。

【全学連第１７回大会】

７．８−１１日、全学連第１７回大会（委員長・北小路敏）はこうした状況の中で開催され、マル学同派の単独開催となった。代議員は２８２名と発表されている。実質は１５０名以下であったとも云われている。他の党派を暴力的に閉め出した体制下で、大会議長を自派より選出し、議案を採決するというまさに私物化された大会となった。大会議案は、｢帝国主義打倒・スターリン主義打倒の学生運動｣（反帝反スタ）観点を打ち出し、賛成２４８、反対１０、保留１で中執提案を可決した。この時、関西ブント系の京都府学連執行委員会が対案を提出している。 　人事は、ブント出身の北小路敏(京大)を委員長、副委員長に根本仁(北海道学芸大)、小野田襄二(埼玉大)を選出し、以下マル学同のオール中執となった。全学連規約を改正して、全学連の活動目的に前衛党の建設を学生運動の基本任務とする「反帝反スタ」路線を公然と打ち出した。｢仮借なき反帝闘争の中で全自連を粉砕し、学生運動における革命的左翼の力を拡大するために‐‐‐帝国主義ブルジョアジー．池田内閣の新政策と対決し、池田内閣打倒の闘いを進めよう｣との行動方針案を提案し、賛成２３３、反対９、保留３で可決されている。以降、同年末の１８回大会、１９６２年の１９回大会をマル学同は自派のみで開催した。

(私論．私見)　マル学同の排他主義考

この手法は前々回、前回の全学連大会より既に見られているので、このやり方だけを見てマル学同を批判することは不当かも知れないが、こうした暴力的手法の常習癖が革共同全国委系にあることはこの後の経過によっても窺い知れることになる。この当時一等秀でた理論的優位性を保持していた革共同全国委系の惜しむべき裏面と私は思っている。

　７．１０日、中教審が「大学の目的性格について」を文相に答申。

　７．１５日、日共中央委員・同候補など六名、党の危機を訴える声明。

【日共党中央、民青同の組織理論にベルト論を持ち込む】

宮顕系日共党中央は、第８回党大会開催後のこの頃、「民青同第６回大会、第７回大会路線」を、第８回党大会で強行決議された党綱領によって修正するよう指示し、従わない同盟幹部を排除し、民青同を共産党のスローガンをシュプレヒコールする自動連動装置（ベルト）に替えた。明らかな党による民青同の引き回しであったが、これにより民青同の党に対する盲従が惹起し青年運動に大きな桎梏となっていくことになった。 　第８回党大会で採択決議された党の綱領が「民族独立民主革命」を明確に戦略化させたところから、社会主義を目指す闘争は抑圧されるか後退することになった。日本における社会主義の展望、客観的必然性を青年に示し、日常の闘いと社会主義への志向とを結びつけることを拒否する傾向が強まり、社会主義について沈黙を守る雰囲気が支配的になった。

(私論．私見)　第８回党大会で採択決議された党綱領の「民族独立民主革命」戦略化について

これは、党が民主主義的「改良・改革」を「革命」と規定するというすり替え から発生しているものと思われる。「二つの敵」を経文のように繰り返すことに より、イデオロギー活動が不燃化させられる要因となった。その結果、同盟員の理論的水準は低下し、その下部組織はサークル化傾向に沈潜していくこと となった。宮顕の指導になると、なぜこうまでして青年運動の自主性を削ぎ、社会主義意識の培養をしにくくするよう努力するのだろうとの疑問が涌くが、こういう観点を共有するものは少ない。

８．３０日、党は、主要都道府県学対部長会議を開いて、次のような指導をなしたようである。「過去二回の集団転落を生んだ当時の学生党組織の欠陥、 弱点を克服して、厳密な学生内党組織の建設を進める為に」と称して次のように規定し直している。広谷俊二著「現代日本の学生運動」を参照する。 １ 　マルクス・エンゲルス・レーニンの古典と日本共産党の綱領、大会、中央委員会の諸決議の系統的学習。トロツキズム、現代修正主義のえせマルク ス・レーニン主義の本質を見分ける能力を身につける学習。 ２ 　労働者的規律を重んじ、特に党費の納入、中央機関紙を読むこと、細胞会議に出席することなど、党生活の原則を確立し、党中央の諸決議を積極的に実践する。 ３ 　地区委員会の指導を強め、学生細胞は必ず地区委員会に集中する。 ４ 　学生の共産党への入党は、民青同盟の活動の中で鍛えられ、試された者を認める。 ５ 　強大な共産党を建設するためにまず民青同盟を拡大し、その活動を活発にし、同盟員のマルクス・レーニン主義の基礎の学習と労働者規律を強める。

(私論．私見)　宮顕の強権介入による「民青同の組織理論へのベルト論の持ち込み」について

この指導を見ても同様に、宮顕の指導になると、なぜこうまでして青年運動の自主性を削ぎ、社会主義意識の培養をしにくくするよう営為するのだろう、と疑問を湧かさずにはおれない。

　７．１８日、池田内閣改造（文相留任）。

　７．２０日、日共第十八中総で春日庄次郎、山田六左衛門、内藤知周ら七名除名。

　７．２３日、日共立命館大細胞創立十周年記念集会で党中央に公然と抗議の非常事態宣言発表。

　７．２６日、日共東京都委が全学連再建協結成を批判。

　７．２７日、新日本文学会の野間宏、大西巨人、武井昭夫ら１４名が日共批判の声明発表。

　８．９日、日共神戸大細胞集団離党（14日声明��社会主義への前進をめざして″発表）。８．１３日、日共神戸外大細胞集団離党。８．２１日、日共立命館大二部細胞集団離党、声明��新しく大衆的前衛組織に結集するにあたっての声明″発表。８．２１日、日共関西大細胞集団離党。

　８．９−１４日、第七回原水禁世界大会〔東京〕開催。全自連派学生四百名が参加。全学連マル学同系は��完全軍縮は労働者階級の武装解除″と反帝路線の立場から介入、社学同系は不参加。

　８．１１日、全学連全国自治会代表者会議。

　８．１１−１４日、全国大学生協連第四回総会〔関西学院大〕、政治色薄く対立より経験交流の場としてもたれる。

　８．１１日、社学同再建準備委機関紙「希望」創刊。

　８．１３日、東ドイツ政府が「ベルリンの壁」構築開始。東ドイツ政府が、米英仏ソ４カ国の共同管理下で往来が自由であったベルリン市内の米英仏の管理区域を周囲から遮断。高さ５ｍ、延長１６５キロメートルに及ぶコンクリート壁を建設し始めた。

　８．１６日、ソ連副首相、ミコヤン来日。

　８．１６日、中国学連三十名で美保基地拡張阻止学生集会〔米子市公会堂〕。

　８月、早大の高野秀夫が離党している。この間一貫して宮顕指導に服してきた高野の離党の政治的意味は考察されるに値しよう。この事情も検証されねばならないが、今のところ為されているように見えない。

　８．２５日、日共が青対部員三名を除名。

　８月、社学同再建委員会（主要メンバー：中村光男、古賀泉、河野靖好、山崎修太、福地茂樹、星山保雄、中村佳昭、佐藤粂吉）らが機関紙「希望」を発行。次いで「SECT No.6」発行に向かう。

　９．３日、東大社学同活動家十名、ソ連大使館に抗議。

　９．３日、愛知県学連第十二回大会〔愛知大名古屋〕、マル学同系と再建協派の衝突で流会（10日大会再開、マル学同系単独で主導権掌握、再建協派は統一派自治会代表者会議開催）。

　９．５日、米、核実験再開を発表。９．６日、マル学同早大支部七十名、米大使館に抗議デモ。

　９．６日、文部省、理工系大学生増募計画を発表。

　９．６日、非同盟諸国首脳会議〔ベオグラード〕、平和共存・民族解放闘争支持等を決議。

　９．９日、日教組全国代表者会議、学力テスト問題を討議。

　９．９日、日共広島大細胞集団離党。

　９．１８日、京都府学連・地評青婦部・民青同等で京都青学共闘再建大会〔円山音楽堂〕、三百名参加、のち政暴法反対総決起集会・デモ。

　９．１８日、国連事務総長ハマーショルド、飛行機事故で死亡。

　９．２０日、米ソが軍縮八原則を共同宣言。

　９．２０日、札幌西高校生徒大会、学力テスト実施に反対決議。

　９．２１日、慶大日吉、私鉄バス運賃値上げに反対声明。９．２２日、平和と民主主義を守る三田塾生会議主催・政暴法国会再提出反対抗議集会、のち再建協統一行動に参加。

　９．２５日、国民会議主催の政暴法粉砕第四次統一行動。

　９．２６日、文部省が全国小・高校の学力テスト実施。北大・北学大札幌の学生五十名、学力テスト阻止で札幌西高校前にピケ、登校生徒にボイコット呼びかけ、試験開始後代表と校長が会見、校長は試験中止要請を拒絶。

　９．２９日、シリアがアラブ連合を脱退。９．３０日、0ECDが正式発足。

　１０．１日、全学連機関誌「学生戦線」創刊。

　１０．７−８日、マル学同系、社学同系二つの都学連大会開催。都学連第十四回大会、北小路全学連委員長招請のマル学同系〔西武健康会館〕と蔵田計成都学連副委員長招請の社学同系〔北部公会堂〕の二つの大会開催、それぞれ正統性を主張（委員長・マル学同系＝小野正春、社学同系＝矢沢国光）。

　１０．１２日、全学連、政暴法粉砕・核実験反対第三波統一行動、氷川公園に昼夜百五十名結集・デモ、都学連（社学同系）は氷川公園に百名結集・新橋までデモ、京都府学連、決起集会〔立命館大〕に二百五十名、大阪府学連、決起集会〔大手前公園〕に百八十名参加。

　１０．１４日、青学共闘主催・政暴法粉砕・日韓会談反対統一行動、総決起集会〔日比谷野音〕に再建協派八百名参加、集会・デモ。

　１０．１８日、都学連（社学同系）、政暴法粉砕統一行動、清水谷公園に百三十名結集、新橋までデモ。

　１０．１９日、再建協、政暴法粉砕統一行動、全都学生決起集会〔芝公園〕に三百名結集・国会請願デモ、のち国民会議主催の集会〔日比谷野音〕に参加、再度国会請願デモ、一名逮捕。

　１０．２６日、都学連（社学同）政暴法粉砕闘争。二百名が氷川公園に結集、特許庁前で機動隊と衝突、一名逮捕、再建協千二百名、日比谷野音に結集、国会請願デモ、京都府学連五百名、同志社大に結集、独自集会の後、国民会議の京都集会〔円山公園〕に合流。

　１０．３０日、国民会議の政暴法粉砕緊急動員〔日比谷野音〕に各派学生五百名参加、国会デモ。

　１０．３１日、全学連・都学連（マル学同系）、政暴法粉砕・ソ連核実験反対統一行動、清水谷公園に二百名結集、ソ連大使館に抗議、都学連（社学同系）百五十名、氷川公園に結集、再建協五百名、芝公園に結集・デモ、夜、各派とも国民会議の決起大会に合流

　１０月、「旭川学テ事件」発生。全国学力テストの実施を阻止しようとした教師ら４名が公務執行妨害で起訴される。

　１１．９日、全学連反戦統一行動デー、東京ではロシア革命四十四周年・ハンガリー革命十四周年反戦統一集会〔日比谷野音〕に二百五十名結集・デモ、五名逮捕、愛知県学連二百名、九州学連八百名等全国各地で二千名が集会・デモ。

　１１．１３日、社学同都大会〔参院議員会館〕、社学同を学生運動の大衆的活動家組織とする（東大など）部分と、反帝反スタを明確にせよとする部分（早大一文など）が対立、全国事務局を設置（事務局長・古賀泉）。

　１１．１８−１９日、マル学同第三回全国大会。

　１１．２３−２５日、社青同第二回全国大会〔全国町村会館〕、反独占・社会主義を基本路線に同盟の大衆化を図る方針等を決定。

　１１．２９日、都自連代表者会議〔教育大〕、ソ連核実験問題をめぐり東大・早大グループ（のちのフロント系）と教育大グループ（のちの共青系）の対立激化。

　１１月、社学同事務局派、東京社学同大会開催。

　１２．１日、全学連反戦統一行動、七十五名日比谷野音に結集、芝公園までデモ、東大中央委主催・全都学生統一行動、氷川公園に八十五名結集、新橋までデモ。

　１２．３日、宮顕書記長、綱領問題の報告をまとめた「日本革命の展望」を出版。

　これより後は、「第６期その３、全学連の三方向分裂化と民青系全学連の『再建』」に記す。

(私論．私見)