更新日／２０２３（平成３１．５．１栄和改元／栄和５）．３．２８日

(私論．私見)

�@1991年　外圧による大店法改正（大規模小売店舗立地法改定）によって従来の駅前商店街は急速に衰退し、日本全土の郊外風景は一変した。郵便局と同様に、駅前商店街と言うのは地域の文化共同体（コミュニティ）を堅固に形成していた。ところが資本進出の自由化だけを突出的に優先したこの悪法によって、日本全土の安全な地域コミュニティは壊滅的に衰退した。
�A1993年　宮沢・クリントン会談で『年次改革要望書』（アメリカの対日経済占領のための一方的な命令書）合意。
�B1998年年1月　ノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚し、外国金融資本の侵食に抵抗し日本を守っていた大蔵省長岡グループは一掃される。これが悲劇のはじまり。外資に当然刺されたと見える。
�C1998年4月に外為法の大幅改正（規制緩和）　
�D1998年6月には、総理府の外局に金融庁（当時の金融監督庁）が設置され、大蔵省より銀行の検査・監督機能が引き剥がされ、アメリカ財務局支局化する。
�E1998年10月　　長銀が一時国有化（12月には日債銀も）その後亡国的条件で売却。
�F2001年　小泉政権登場、年次改革要望書をつぎつぎに具現化したことによって、日本の良いところは軒並み破壊される。一般国民の生活苦が実感となり始める。
�G2002年から2004年　小泉政権は人為的な円下落政策を行い、外国投資家に低い値段で日本の優良資産を買い叩かせた。この時期に行われた異常な「ドル買い＝円売り」という為替介入は、外国資本による日本収奪計画を手引きするためのものであり小泉・竹中構造改革路線とは、アメリカによる大掛かりな日本市場改変作業そのものである。小泉純一郎と竹中平蔵氏は日本の市場を破壊した。
�H2003年4月　りそな国有化（植草事件の元凶）
�I2006年1月　三菱東京UFJ銀行誕生（日本民族資本がデビッド・ロックフェラーの傘下になる。
�J2008年3月　新生銀行は何と株主への配当原資としてなけなしの本店すら売却されて、きれいさっぱりユダヤ金融資本に食いつぶされた。

以上のことに小泉政権がどう関わったか？このブログの”小泉純一郎というひと”その�@、その�Aに記してあります。・・・

最後に植草事件と根っこがおなじノーパンしゃぶしゃぶ事件について．．．．．これはほんとうに深い問題だったのだとしみじみわかりました。外資は下ネタでひとを陥れるのがお好きのようです。マスコミが飛びつく、大騒ぎするからでしょうか。日本人もなめられたものですね。

さて、当時、大蔵省には伝説的な優れた官僚がいました。この人は、東大法学部を主席で卒業、大蔵省若手のトップであり、最後まで、銀行をつぶすことに反対したそうです。つまり日本経済を最前線で「外資から」守っていたのです。そのころ、竹中が暗躍しており、銀行をつぶすべきだという、虚偽学派の説を唱えていたといいます。

そしてそのために引き起こされたのが、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」でした。あれを仕掛けたのは、外資だったのです。「ノーパンしゃぶしゃぶ報道」というのは、優秀な大蔵官僚を攻撃して日本の銀行を守らせないようにするための「地雷」。あれで、当時の大蔵省の優れた官僚の人達は、みんな、何ヶ月も謹慎処分にされ、この「日本を守っていた優秀な大蔵官僚」もそのわなにはまりました。

そしてその後に、大蔵省を退職しています。このとき、優れた人材は大量に辞めている。彼らはもし、どこかに行こうと思えば、引く手あまたでした。そしてその優れた人が、その後どこに勤めたかというと米国の軍需産業のカーライルグループの東京支店だそうです。　元次官は今　どうなさっているでしょうか？　彼を追い落としたひとりが例のあの日銀総裁を拒絶された武藤敏郎なんですよ。

つまり、米国がマスコミを通じて仕掛けた「ノーパンしゃぶしゃぶ」報道は、日本を守っていた官僚を駆逐。そしてその後の、一千兆円という銀行を外資に売り渡す突破口になったのです。つまりあのとき、日本人の大多数は、大蔵官僚をたたいて喜んでいたのですが、実は、自分たちを影で守ってくれていた人達を罰して喜んでいたのでした。　わぁっと叫びだしたくなりますね。

日本のメディアは腐ってるのだろうか　なぜなにも報道しなかったのだろうか？？こんな大事なことを......だいぶお金をばらまいたようだから金に目がくらんだのだろうか？　小泉劇場のときとおなじように........もし知っていたらプラカード持って大蔵省に応援に行ったのに......なにも知らないって悲しい......＞

2002年4月1日(月)「しんぶん赤旗」

還流マネー　税金私物化の構図（1）首相秘書の会社が工事情報提供、就任後に突如解散

小泉首相に問う（上）

　税金を使う事業が、政治家の利権対象にされ、私物化される――。「痛み」ばかりが押しつけられる国民から見れば本当にやりきれません。加藤紘一元自民党幹事長や鈴木宗男議員など相次ぐ疑惑で、税金が利権として政界に還流する構造そのものが問題になっています。そこで、自民党総裁である小泉首相にまず問います。

　「神奈川県横須賀市の公共工事でコンサルタント契約を結びました」

　鉄鋼メーカーでプラント事業もしている日立金属（東京・港区）の広報担当者は、本紙との長いやりとりのすえにやっとこの事実を認めました。

実弟夫婦や秘書、秘書官

　コンサルタント契約の相手先は横須賀市日の出町の会社「コンステレーション」。この会社は、小泉首相の私設秘書であり、実弟である小泉正也氏が代表取締役です。

　一九八五年十二月の設立。他の取締役には、小泉正也氏夫人の小泉美枝子氏、現公設秘書の鍋倉正樹氏、監査役には現首相秘書官の飯島勲氏が就任。小泉ファミリーと秘書の会社なのです。

　この会社、小泉氏が首相となった三カ月後の昨年七月に突如、解散しました。週刊誌で会社の存在が報道された直後のことでした。

　首相の現在の私設秘書、公設秘書、秘書官がかかわった会社は設立以来の十六年間、一体何をしていたのか。

　会社所在地を訪ねてみました。

　そこは会社ではなく、小泉正也氏の自宅。解散するまでかかっていた社名の小さなプレートがなければ誰も気が付かなかった存在です。

　民間信用調査会社のデータに掲載されていた会社の電話番号にかけると「小泉事務所です」という返事。専用電話もない、従業員もいない、典型的なペーパーカンパニーです。

　それでも、きっちり収入はありました。

　民間信用調査会社の資料では、収入として、九九年に九百万円、二〇〇〇年に千三百万円、〇一年に一千万円。

　仕事の種類は、「汚水処理にかかわるプラント設備のコンサルタント業」とされていますが、「収入の大半はコンサルタント業というものの、内容は口利き料、仲介料に等しい状況」と指摘しています。「口利き」は、現在まさに疑惑の焦点となっている行為です。

　冒頭に紹介した、日立金属との契約はその仕事のひとつでした。

予定価格の９７％で落札

　日立金属側によると、契約対象は、二〇〇〇年十二月に横須賀市が同社に発注した舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事（五千五百万円）。入札の結果、日立金属は予定価格の９７・３％で落札、受注しています。

　日立金属横浜営業所の担当者は説明します。

　「私たちが役所にいって確認する前に、今度、仕事が出るというような情報を小泉正也さんから教えていただいた。十数万円のお礼をしました。細かい内容は分かりづらいし、役所のガードも固いですしね…」

　これ以上の説明は拒否されましたが、本社広報担当者も「メリットがなければ取引しない」と断言します。

　小泉正也氏は社長であると同時に小泉議員秘書でした。首相の資金管理団体「東泉会」にも、横須賀市発注のプラント事業を受注している前澤工業や西原環境衛生研究所、月島機械などが献金しています。

　公共事業の情報提供の対価として報酬を受ける――それは、今、問題になっている「口利き疑惑」と構図は同じではないか。

　この問題について本紙は小泉事務所と小泉正也氏にくわしい質問状を提出しました。「過去のことなのでお答えを差し控えたい」。そんな回答しか返ってきませんでした。（つづく）

2002年4月9日(火)「しんぶん赤旗」

首相秘書にかかわる口利き疑惑　本紙報道で波紋

　本紙が「連載還流マネー」第一回（一日付一面）で報道した、小泉首相秘書の会社にかかわる公共工事「口利き」疑惑について、八日、小泉首相は記者団の質問にたいし「疑惑はないんだから説明のしようがない」とのべ、具体的な説明を拒否しました。この疑惑については、本紙報道後、八日発売の週刊誌が本紙とほぼ同じ内容で特集記事を掲載。さらにテレビや夕刊紙でも同じ内容が報道され、大きな反響をよんでいます。

　福田官房長官も同日の会見で、「その週刊誌をみていない。どういう週刊誌かもしらない」などと、これまた疑惑についての説明をさけました。

　一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「首相は丁寧に話すべきだと思う。まだ説明責任ははたされていない」と指摘。菅直人幹事長も「首相はきちんと答える必要がある。場合によって調査するかどうか、相談したい」とのべました。

首相秘書会社の口利き疑惑　マスコミも相次ぎ報道

　本紙が「連載還流マネー」第一回（一日付一面）で報道した、小泉首相秘書の会社にかかわる公共工事「口利き」疑惑が週刊誌やテレビなどで大きな反響をよび、小泉首相自身の説明を求める声が急速に強まっています。

　この疑惑は、小泉首相の私設秘書で実弟の小泉正也氏が社長をつとめ、現在の公設秘書や首相秘書官も役員に就任している会社「コンステレーション」（神奈川県横須賀市、昨年七月解散）にかかわるもの。同社は、横須賀市発注の公共工事で日立金属とコンサルタント契約をむすび、工事にかかわる情報を提供。受注に成功した日立金属は「十数万円のお礼」を小泉社長にしたことを本紙に認めました。

　また、「コンステレーション」の所在地は小泉正也氏の自宅で、専用電話も従業員もいないペーパーカンパニーなのに、民間信用調査会社の調査でも、解散前の三年間に年間九百万円から一千三百万円もの「コンサルタント料」を得ています。

　これについて調査会社は「内容は口利き料、仲介料にひとしい」と指摘しています。これは、今問題になっている公共工事の「口利き疑惑」と同じ構図ですが、本紙の取材に小泉氏側は「過去のことなのでお答えを差し控えたい」とダンマリ姿勢でした。

　本紙報道後、八日発売の『週刊現代』が本紙とほぼ同じ内容で特集記事を掲載。さらにテレビや夕刊紙でも同じ内容が報道され、大きな反響が続いています。

　小泉首相は、ムネオ疑惑、加藤疑惑などについて「疑惑があれば本人が率直に説明すべきだ」と答えてきましたが、首相自身にかかわる疑惑になぜ答えないのか、厳しく問われています。　

退職金：外務事務次官経験者３人の金額を公表　川口外相

　川口順子外相は８日の衆院武力攻撃事態特別委員会で、田中真紀子外相時代に退職した川島裕氏ら外務事務次官経験者３人の退職金を公表した。しかし、「総務省から『プライバシーの問題なので出さないというガイドラインがある』という答えがあった」と述べ、個人名の特定は避けた。これに対し、総務省人事・恩給局は「そのようなガイドラインはない」と否定し、答弁と食い違った。

　石井紘基氏（民主）が、川島元次官、柳井俊一前駐米大使、林貞行前駐英大使の退職金額公表を求めたのに対し、外相は個人名を特定せずに「Ａ＝９１００万円、Ｂ＝８９００万円、Ｃ＝９５００万円」と説明した。勤続年数と大使経験年数から、順に川島氏、柳井氏、林氏の金額とみられる。

　総務省人事・恩給局によると、退職金の開示に関する行政上の統一的な規定はない。ただ、情報公開法に基づく開示請求に備え、各省庁には独自の審査基準がある。外相が個人を特定した退職金額公表を避けたのは、外務省の内部基準に基づくものとみられる。

［毎日新聞５月８日］ ( 2002-05-08-20:15 )

紛失：財務省のマスターキー　４個のうちの１個

　財務省のマスターキーが紛失していたことが、８日開かれた衆院決算行政監視委員会で明らかになった。この事態を受けて、小泉純一郎首相は全省庁の管理体制を点検する意向を明らかにした。

　松崎公昭議員（民主）が取り上げた。松崎氏によると、同省の大臣室や情報管理室など一部の部屋を除いてほとんどの部屋が開けられるマスターキーは４個あり、先月６日、うち１個がなくなっていたことが判明した。塩川正十郎財務相はマスターキー紛失の事実を認めた。

　松崎氏はマスターキーに番号がふっていなかったことなどをあげたうえで、「危機管理上のたるみだ」とただした。これに対して小泉首相は、「管理面でしっかりしてもらわないと困る。全省庁で再点検したい」と述べた。

［毎日新聞５月８日］ ( 2002-05-08-19:54 )