戦後の政治家訴追史

　更新日／２０１８（平成３０）．５．２８日

　万年野党の気楽な稼業として、適宜に政権党の構造汚職を批判糾弾してガス抜きする風潮がある。近年の政治の堕落は、この『正論』ローラー作戦に抗する術を持たず、次第に仕事師的政治家が駆逐されていることにある。れんだいこはそう思う。このまま行くと我が社会は、とてつもなく無気力な建前横行社会に突入していくであろう。これに対するしっかりした抗弁論を打ち立てねば、我が社会は壊死させられてしまう。

　この危惧を念頭におきながら、その前作業として近代の政治訴追史をデータ化しておこうと思う。まずは｢構造汚職｣を客観化させ、然るべき有益な手立てを創造してみようと思う。この作業をなぜ急ぐかというと、これ以上『万年野党の気楽な稼業』人士の口車に乗せられることの非を警鐘乱打し、一刻も早く我が社会を活力あるものへ再創造させたいが為である。我々は今すぐにでもこの事に気づかねばならない。『ご先祖様に申し訳ない』社会へ向かってはダメなのだ。今ほどこの認識が重要な時は無い。

　２０１２．０８．１８日　れんだいこ拝

【国会議員がその身分を失う要件】

　国会議員は、次の場合にその所属議院議員としての身分を失う。憲法、国会法、公職選挙法が絡む。

　１・任期満了または解散（憲法４５、４６条）、２・禁固以上の有罪判決確定などによる被選資格の喪失（国会法１０９条など）、３・他議院の議員になった時（憲法４４条、国会法４８条、１０８条）、４・兼職することのできない国や地方公共団体の公務員になった時（国会法３９条）、５・院（閉会中は議長）の許可を得て辞職したとき（国会法１０７条）、６・議院の懲罰による除名処分を受けたとき（憲法５８条、１２２条４号）、７・選挙無効訴訟で当選無効判決が確定したとき（公職選挙法２０４条以下、２５１条）、８・国会の議員資格争訟で資格がないととの裁判が確定したとき（憲法５５条）、９・（比例代表選出議員のみ）選挙の際に所属していた名簿届出政党等以外の政党等に所属する者となったとき（公職選挙法１０９条の２）。

　国会法で公務員兼職の制限が定められているのは、国会議員はその本来の職務に専念すべきであるとされるためであるが、法律で特に認められている場合には公務員と兼務することができる。国会法第３９条は次のように規定している。「議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国または地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない」。

【国会議員の特権】

　国会議員は、次のような特権により地位が保全されている。

　１・不逮捕特権。両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない（憲法50条）。各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない（33条）。各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない（34条）。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない（34条の2第1項）。内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があつたときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない（34条の2第2項）。議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員二十人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない（34条の3）。

　２・免責特権。議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない（憲法51条）。

　３・歳費特権。両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける（憲法49条）。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける（35条）。議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる（36条）。議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける（38条）。なお、主な内訳は、月収130万1000円（年間1561万2000円）、歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円、文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）。合計3429万480円が毎年1人1人に支払われる。

　４・その他の待遇。その他の待遇として、個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが132条により認められること。議員会館に事務室が与えられる（132条の２）。JR全線無料（新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。）（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律10条）。航空機は月4往復分無料（JR全線無料特殊乗車券との選択）。家賃が安価な議員宿舎などがある。

【過去の政治家議員訴追通史】

【与党関係】

　昭和電工、造船疑獄、ロッキード、リクルート

（病気、高齢引退を除く）

議員名	理由	提出時期		結果
【衆院】
浜田　幸一	ラスペガスとばく事件	１９８０．４				自主辞職
佐藤　孝行	ロッキード事件	１９８２．７	初	廃案
田中　角栄	ロッキード事件	１９８３．２	初	廃案
稲村　俊幸	所得税法違反	１９９１．１				自主辞職
金丸　信	政治資金規正法違反	１９９２．１０				自主辞職
竹下　登	皇民党事件等	１９９２．１２	初	廃案
金丸　信	佐川急便事件	１９９３．３			離党
中村　喜四郎	ゼネコン汚職事件	１９９４．３			離党
山口　敏夫	【新進党】信組乱脈融資事件	１９９５．３			離党
中村　喜四郎	ゼネコン汚職	１９９７．１０	初	廃案
藤波　孝生	リクルート事件	１９９７．１０	初	廃案
菊池　福治郎	公選法違反（連座制）	１９９７．１０				自主辞職
野田　実	公選法違反（連座制）	１９９８．１１				自主辞職
中島　洋次郎	公選法違反、政党助成金流用	１９９８．１２	単	廃案
小野寺　五典	公選法違反（寄付行為の禁止）	２０００．１				自主辞職
中尾　栄一	建設会社の汚職事件	２０００．８			離党
鈴木　宗男	利権活動	２００２．３	単
【参院】
小林　章	選挙違反	１９６５．８	単	廃案
重政　庸徳	秘書の銃刀法違反	１９６６．２	単	否決
黒住　忠行	選挙違反	１９７１．７	単	廃案
友部　達夫	【新進党】オレンジ共済事件	１９９６．１１			離党
友部　達夫	オレンジ共済事件	１９９７．４	単	可決
小山孝雄	ＫＳＤ（財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」）事件	２００１．１．２９				辞職
村上正邦	ＫＳＤ（財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」）事件	２００１.２．２２				辞職
高祖憲治	公選法違反・選挙違反事件で引責	２００１．９．２５				辞職

【野党関係】

議員名		理由	提出時期	結果
【衆院】
田代　富士男	公明党	砂利船汚職事件	１９８８．１		自主辞職
上田　卓三郎	社会党	リクルート事件	１９８８．６．１８		辞職
池田　克也	公明党	リクルート事件	１９８９．６		自主辞職
上野　建一	社会党	資金提供疑惑で引責	１９９２．３		自主辞職
新間　正次	民社党	公選法違反（学歴詐称）	１９９４．７		自主辞職
中西　啓介	新進党	長男の大麻所持で引責	１９９５．５		自主辞職
近藤　豊	日新党	所得税法違反	１９９５．９		自主辞職
大谷　忠雄	新生党	所得税法違反	１９９５．１２		自主辞職
山本　譲司	民主党	秘書給与流用詐取	2000．９．８		辞職
鹿野　道彦	民主党	元秘書の贈収賄事件	２００２．２	離党
辻元　清美	社民党	政策秘書給与疑惑	２００２．３	離党	自主辞職


【参院】

友部　達夫	新進党	オレンジ共済組合事件	２００１．５		自主辞職
大橋　巨泉	民主党	政治全体に対する不信と、民主党の党運営に対する不満	02/01/29		辞職

【過去の議員辞職勧告決議案】

議員名	理由	提出時期		結果
【衆院】
佐藤　孝行	ロッキード事件	１９８２．７	初	廃案
田中　角栄	ロッキード事件	１９８３．２	初	廃案
竹下　登	皇民党事件等	１９９２．１２	初	廃案
中村　喜四郎	ゼネコン汚職	１９９７．１０	初	廃案
藤波　孝生	リクルート事件	１９９７．１０	初	廃案
中島　洋次郎	政党助成金流用	１９９８．１２	単	廃案
鈴木　宗男	利権活動	２００２．３	単
【参院】
小林　章	選挙違反	１９６５．８	単	廃案
重政　庸徳	秘書の銃刀法違反	１９６６．２	単	否決
黒住　忠行	選挙違反	１９７１．７	単	廃案
友部　達夫	オレンジ共済事件	１９９７．４	単	可決

(私論．私見)

戦後国会議員の辞職・失職

最近、不祥事による国会議員の辞職が増えているが、この傾向は最近のものである。
戦後、多くの国会議員が逮捕・起訴されたが、それによって辞職した人はほとんどいない。
「不祥事で辞職」というのは、リクルート事件（1988年）で献金をもらった政財官界の人々が、大臣をはじめとした役職辞任に追い込まれ、社会党の上田代議士も辞職したあたりから流れができたのではないだろうか。

ちなみに1988年11月5日の読売新聞によると、その時点で戦後国会議員を辞職したのは、衆議院31人、参議院59人であり、ほとんどが鞍替えによるものである（参議院→衆議院、衆参議院→県知事）。
また、2002年の加藤紘一辞職の時点で、「衆院事務局によると戦後66人目」だそうである。細川護煕や石原慎太郎の突然の辞任なども含めて、最近急増していることが分かる。

事件名	氏名	政党	院	選挙区	主な役職	辞職日	検挙		辞職/ 失職	注記
詐欺事件	原侑	自由	衆	広島		1948/1/30	○		辞職
東洋製粉汚職	永江一夫	社会	衆	兵庫	前農林大臣	1948/11/9	○		辞職
反対討論後に賛成票	小川友三	無所属懇	参			1950/4/7	×		除名
占領政策批判	川上貫一	共産	衆			1951/3/29	×		除名
選挙違反	野原正勝	民主	衆	岩手		1955/5/23	○		失職
選挙違反	鈴木周次郎	自由民主	衆	福島		1957/			当選無効	57/9/3再選挙
鮎川派選挙違反	鮎川義介	無所属	参	全国	（元日産コンツェルン総帥）	1959/12/29	×		辞職
鮎川派選挙違反	鮎川金次郎	自由民主	参	東京		1959/12/29			辞職
日興連汚職	福田繁芳		衆	香川		1961/3/17	○		失職
田中彰治事件	田中彰治	自由民主	衆	新潟	衆議院決算委員長	1966/9/13	○		辞職
選挙違反	佐藤孝行	自由民主	衆	北海道		1969/1/30	○		辞職
ダグラス・グラマン事件	松野頼三	自由民主	衆	熊本	元防衛庁長官	1979/7/25	×		辞職
ラスベガス賭博疑惑	浜田幸一	自由民主	衆	千葉		1980/4/11	×		辞職
砂利船汚職	田代富士男	公明	参	大阪		1988/1/25	○	在宅起訴前	辞職	許可日
リクルート事件	上田卓三	社会	衆			1988/11/8	×		辞職	許可日
リクルート事件	池田克也	公明	衆	東京		1989/6/2	○	在宅起訴後	辞職	許可日
国際航業株事件	稲村利幸	自由民主	衆	栃木	元環境庁長官	1991/1/18	○	在宅起訴後	辞職	許可日
「真里谷」疑惑	上野建一	社会	衆			1992/3/13	×		辞職	許可日
東京佐川急便事件	金丸信	自由民主	衆	山梨	前自民党副総裁	1992/10/21	○	略式起訴後	辞職
学歴詐称事件	新間正次	民社	参	愛知		1994/7/29	○	最高裁判決	失職
長男の麻薬事件	中西啓介	新進	衆	和歌山	元防衛庁長官	1995/5/12	×		辞職	許可日
所得税不正還付事件	近藤豊	日本新	衆	愛知		1995/9/19	○	一審判決後	辞職	許可日
所得税不正還付事件	大谷忠雄	新進	衆	愛知		1995/12/6	○	一審判決後	辞職	許可日
選挙違反	菊池福治郎	自由民主	衆	宮城		1997/10/31	×		辞職	許可日。連座失職が確実に。
野田派選挙違反	野田実	自由民主	衆	和歌山	元総務事務次官	1998/11/17	×		失職（連座）
防衛庁汚職	中島洋次郎	自由民主	衆	比例北関東	元防衛政務次官	1999/1/12	○	起訴後	辞職	許可日
選挙違反	小野寺五典	自由民主	衆	宮城		2000/1/20	○	起訴前	辞職	許可日
秘書給与詐欺事件	山本譲司	民主	衆	東京		2000/9/8	○	逮捕後	辞職	許可日
KSD 事件	小山孝雄	自由民主	参	比例	元労働政務次官	2001/1/29	○	逮捕後	辞職	許可日
KSD 事件	村上正邦	自由民主	参	比例	自民党参議院議員会長	2001/2/26	○	逮捕前	辞職	許可日
オレンジ共済事件	友部達夫	新進	参	比例		2001/6/7迄	○	最高裁判決	失職
高祖派選挙違反	高祖憲治	自由民主	参	比例	（元近畿郵政局長）	2001/9/25	×		辞職	許可日
秘書給与不正受給	辻元清美	社会民主	衆	大阪	党政審会長	2002/3/28	○	逮捕前	辞職	許可日
政治資金流用疑惑	加藤紘一	自由民主	衆	山形	元党幹事長・官房長官	2002/4/9	×		辞職	許可日
秘書の競売入札妨害	井上裕	自由民主	参	千葉	前参議院議長（4/22辞任）	2002/5/8	×		辞職	元衆。元文相
秘書給与不正受給	田中真紀子	自由民主	衆	新潟	前外務大臣	2002/8/9	×		辞職	許可日
ゼネコン汚職	中村喜四郎	無（自民）	衆	茨城	元建設大臣	2003/1/29 迄	○	最高裁判決	失職
セクハラ	筆坂秀世	共産	参	比例	党政策委員長	2003/6/27	×		辞職	許可日
選挙違反	近藤浩	自由民主	衆	比例東海		2003/12/9	○	逮捕後	辞職	許可日
選挙違反	新井正則	自由民主	衆	埼玉		2004/1/19	○	起訴後	辞職	許可日
秘書給与不正受給	佐藤観樹	民主	衆	比例東海	元自治大臣、社会党副委員長	2004/3/5	○	逮捕前	辞職	許可日
学歴詐称事件	古賀潤一郎	無（民主）	衆	福岡		2004/9/27	△	書類送検前	辞職	許可日
選挙違反	都築譲	民主	衆	比例東海		2004/11/4	×		辞職	許可日。秘書有罪で連座が濃厚に。
選挙違反	鎌田さゆり	民主	衆	宮城		2004/12/24	×		辞職	許可日。秘書有罪で連座が濃厚に。
猥褻で現行犯逮捕	中西一善	自由民主	衆	東京		2005/3/15	○	現行犯逮捕	辞職	許可日
選挙違反	今野東	民主	衆	宮城		2005/4/28	×		辞職	許可日。連座失職の高裁判決
選挙違反	五島正規	民主	衆	比例四国	元衆議院厚生労働委員長	2005/12/13	×		辞職	連座対象の秘書が有罪を認め。
選挙違反	松本和巳	自由民主	衆	千葉		2006/1/18	×		辞職	連座対象の秘書が有罪判決。
偽メールを元に疑惑追及	永田寿康	民主	衆	比例南関東		2006/4/4	×		辞職	（リンク未）
選挙違反	小林温	自由民主	参	神奈川		2007/9/4			辞職

・1983年、楢崎弥之助（社民連）が偽情報をもともに自衛隊クーデタ計画があると国会で追及し、責任を取って辞職したという話がネットで流れているが、おそらくガセネタ（要確認）。同年末の衆院選で落選したのみでは。

参考：国会議員がその身分を失う要件

・任期満了または解散（憲法４５、４６条）　　　

・禁固以上の有罪判決確定などによる被選資格の喪失（国会法１０９条など）

・他議院の議員になった時（憲法４８条など）　　　　

・国や地方公共団体の公務員になった時（国会法３９条）　　　　　　　

・辞職（国会法１０７条）

・議院の懲罰による除名（憲法５８条）　　　

・当選無効判決の確定（公職選挙法２５１条）　　　　

・国会の議員資格争訟で資格がないとされた時（憲法５５条）

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