戦後タカ派政権の売国政策考

　（最新見直し２００７．５．１４日）

　（れんだいこのショートメッセージ）

　少々おつむの弱い首相が三代にわたって旧福田派から登場し、これに旧中曽根派が絡んでネオ・シオニズムの御用聞き政治に精勤している。手前達の御身安泰と引き換えに国際金融資本に身も心も預けてる政治家が出現している。否政界ばかりではない。この手のエージェントが政財官学報の五者機関に巣食ってしまった。これを如何せんか。

　名うての戦後タカ派小泉－安倍政権下での売国政策が目に余るので、ここで一括確認しておく。日本人は歴史的に経済通にして政治オンチの嫌いが認められる。人が生きるうえで必須な天然資源の豊かな国であるから、敢えて政治に関わらなくても良かったのかも知れない。この場合、政治担当者がまずまずの政治をしていれば問題が少ない。問題は、政治担当者が取り返しのつかない売国政治に耽り、政治オンチの国民がこれを見過ごした場合どうなるかである。

　政治は、科学の実験とは違う。結果が意に反するとご破算にして何度も確かめることが出来ない。ひとたび悪政が見舞われると後戻りできない。その時点から始まらざるを得ず、そういう意味で毎度その都度が実験であるが、昔に戻して再度実験するということができない。それ故に能力の高い者が政治を御さなければならないということになる。

　あぁだがしかし、ロッキード事件以降の政治は逆のことばかりしている。それでも国が持ちこたえてきたのは、それまでに如何に巨万の国富を積んでいたかということになろう。さりながら、中曽根以来の売国系タカ派の２０数年の治世でそろそろ国庫もすっからかんになったみたいである。

　２００７．５．１４日　れんだいこ拝

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