| 原水禁運動の歩み（５）、１９８０年代 |
更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．７．２４日
これより前は、「原水禁運動の歩み（４）、１９７０年代」に記す。
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、「原水禁運動の歩み（５）、１９８０年代」を確認する。「原水禁運動の歩み(1)(ヒロシマ・ナガサキから原水禁運動の分裂まで）」、「原水禁運動の歩み(2)(原水禁国民会議の結成から統一大会前まで）」、「原水禁運動の歩み(3)(禁・協の統一行動からその崩壊まで）」、宮地健一「核・原子力問題にたいする共産党３回目の誤り(１)１９６３年→(２)１９８４年→(３)２０１１年運動・理論面での反国民的な分裂犯罪史」その他を参照する。 ２０１２．０８．１７日再編集 れんだいこ拝 |
| 【１９８０（昭和５５）年】 |
 (私論．私見) |
| この年、 |
| 【原水協と原水禁が共同闘争実行委員会を解散】 |
| １９８０年になると、原水協側が新しい動きを開始した。「統一行動」としての原水禁世界大会方式が次第に定着してくるのをみて原水協はあせりだしはじめたのだった。78年、79年の世界大会実行委員会は、国連軍縮特別総会（SSD－1、78年5月）への日本代表団を統一して派遣するために同盟も含めてつくられた、調整委員会をベースに帰国後発足したNGO懇談会を土台に構成され、世界大会を開催してきた。ところが、79年世界大会終了後、同実行委員会を解散するにあたって、混乱がひきおこされ、1980年2月19日には「幻」の「’79原水禁世界大会実行委員会」が開催されるという事態にまでいたり、80年世界大会の準備は大幅に遅れ、主催形式も大きく変更されることになったのである。 「’79世界大会実行委員会」の解散のための実行委員会は、事務処理の遅れもあって79年中に開けず年をこえ、80年1月21日に開かれた。この実行委員会前に開かれた運営委員会で、（1）当日をもって実行委員会を解散する。（2）そのうえで速やかに80年世界大会準備のための組織をつくる、と確認していた。 ところが、原水協・平和委員会は、「3・1ビキニデー」をも統一の実行委員会のもとで開くことをねらい（原水禁は3・1を各県で取り組む方針にしていた）、大会実行委員会の解散に反対し、同実行委員会での3・1集会の主催を主張しはじめた。これは、切れ目なく実行委員会を維持することで、統一の名のもとに原水禁の独自活動をしばろうとの意図がひそんでいた。運営委員会の全員一致で確認された解散方針について、実行委員会の席上で、共産党系の団体から反対の主張が繰り返され、議事が紛糾、事態収拾のため当日の議長団によって休会が宣せられた。運営委員会はあらためて協議した結果、確認の通り解散することを前提に、再開することのない「休会」となった。 ところが、原水協・平和委員会は「休会」という表現を利用し、当日の議長団に働きかけ、議長名による「’79世界大会実行委員会」の召集を、何の相談もなく突然行なった。しかも召集の通知も選別して行われ、原水協・平和委員会に都合のよい運営を行なおうと策動したのである。 だが、原水禁や労働団体が、この会議を承認しないという原則的態度をとったため、この大会実行委員会は公認されることなく、「幻」のものとなったが、原水協、平和委員会のこのようなルール破りの策動のため、80年世界大会の準備は大幅に遅れ、統一しての開催さえあやぶまれるにいたったのである。 こうした市民5団体をまきこんでの「幻」の実行委員会の演出の一方、この年、日本原水協は、「1980年が原水協結成25周年にあたる」として、この夏に「独自集会」を開くことを決定した。これまで「統一集会」以外はまったく認めないと主張していた彼らの方針を公然と転換したのである。だが、これはある意味で当然の結果であった。 原水協の「統一大会しか認めない」という主張が、そもそも非現実的であり、矛盾したものだったのである。原水協は、独自集会を公然と開くことを決めたことによって、彼らは自分たちの矛盾を認めざるをえなくなったのである。（この年以降、原水協は毎年「独自集会」を開いている）。 原水協が独自大会を開くことと、2・19「実行委員会」の一方的開催による話し合いの停止によって、このままでは「世界大会」は開催不能となりかねない状況のなかで、地婦連や日青協は、「統一世界大会」を開催しようと必死の努力を開始する。やがて、この両団体の調整が実り、6月28日には、原水禁、原水協代表を含めた発起人集会が開かれるはこびとなった。この会議に出席した代表たちは、もはや前年まで採用してきた実行委員会方式は無理であると判断し、統一世界大会を準備するため運営委員会団体を中心とする「準備委員会」方式で運営することに踏み切ることになった。 こうして、「統一世界大会」は、「大会準備委員会」の主催で開かれることになった。これ以降、世界大会は、この「準備委員会」方式で主催されることになったのである。さらに、「世界大会準備委員会」も、その年々の単年度の組織とすることとし、次年度の準備委員会の結成まで、切れ目なく協議ができるようにするため、「原水爆禁止連絡会」を構成することにしたのである。 |
| 宮顕は、金子満広一人に“詰め腹を切らせ”統一戦線部長を解任した。平和問題担当後任は１９８０年以降、上田耕一郎になった。彼は、反核平和運動の高揚を前にして、原水協、平和委員会側の提案を受け入れ、金子・宮本方針を事実上完全否定する｢原水協と原水禁の限定的持続共闘論｣を提起し第１回方針転換を強行した。これによって、“上耕人気”は、(１)先進国革命理論、(２)新しい党組織論以外に、(３)反核平和運動分野でも高まった。宮本権威は、大衆運動分野でも“上耕人気”に脅かされるようになった。それらが、１９８２年の上田耕一郎・不破哲三という№３・２ら２人への奇怪な査問原因の一つとなった。 |
３．２３日、スウェーデン、2010年までに原発廃棄を決定。
３月、沖縄県知事、「核燃料工場建設に反対する」と議会で表明。
４．１５日、フランス、ラ・アーグ再処理工場で電源完全喪失事故。
４．２６日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。６．２４、１０．２４日も。
５月、中華人民共和国、ICBM東風５の発射試験を南太平洋へ向けて行う。
７．１６日、ミクロネシアのパラオで世界初の非核憲法が成立。
国連のワルトハイム事務総長が、1980年9月に第35回国連総会に提出した「核兵器の包括的研究」と題する報告書には次のように書かれていた。「必要なことは、自国の安全保障のよりどころを核兵器体系からもう一つの普遍的に受け入れられる体系に移す政治的意志を、すべての国のあいだで、遅すぎないうちに生み出す強力な世論の創出である」。
核軍縮を核兵器を持つ国の政府の間の交渉にまかせておくことでは、消し核兵器が無くなることはないだろう。せいぜい互いの核戦力をバランスさせるにはどうするかといった程度の合意がなされるだけのことである。核兵器を廃絶させるには、核兵器よりずっと大きな力、世論の力・運動の力が必要なのである。
１１．４日、オレゴン州、原発新設禁止法成立。
１１月、フランス、SLBM・MSBS M-4の発射実験を行う。
１２．１７日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
この年、中華人民共和国、IRBM東風４の配備を開始。
| 【１９８１（昭和５６）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
５．２８日、バヌアツ共和国ポートビラで核のない太平洋をめざす第一回太平洋労働組合会議、総評が代表団。太平洋労働組合フォーラムとよばれる調整委員会が設立。
４月、中華人民共和国、初の原子力潜水艦「夏型（406号）」を進水。
６．７日、イスラエルが、イラクのOsirak原子力研究施設を爆破。
８．９日、レーガン米大統領が、中性子爆弾製造再開を決定。
９．１４日 米国、戦略防衛システム会議開催。
１０月の国連軍縮週間ころから、ヨーロッパの各地で反核の運動が急激に燃え広がった。レーガン米大統領が「ヨーロッパの前線で戦術核兵器を撃ち合うような核戦争がありうる」と述べたいわゆるヨーロッパ限定核戦争の発言は、燃え広がる反核の炎をさらに激しくした。
１０．１０日、ドイツのボンで三〇万人の反原発集会。
１０．１０日、日本、国産プルトニウムで発電に成功。
１１．１２日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
この年、日本原子力発電敦賀１号機原子炉の一般排水路から放射能が漏れる。中華人民共和国、ICBM東風５の配備を開始。米ソが欧州中距離核（ＩＮＦ）制限交渉を開始。
| 【１９８２（昭和５７）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
３．１２日、 「平和のための広島行動」始まる。
４．２５日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
４．３０日、中華人民共和国、SLBM巨浪１の水中発射装置からの発射実験を行う。
５．２３日、「平和のための東京行動」始まる。
６．７日、第二回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅡ）にＮＧＯとして原水禁も参加。
６．１２日、ニューヨークで１２０万人の大規模反核集会。１９８２．６月の第２回国連軍縮特別総会にあわせてニューヨークでは100万人を超す反核集会(６．７日）が開かれた。残念ながら議場の中での具体的な成果は乏しかったものの、１９８０年代前半の反核運動を象徴する取り組みとなった。
１９８２年の反核運動の盛り上がりは、以前とはひと味違った新しい流れを感じさせるものであった。従来からの運動体だけではなく、法律家、文学者、科学者、音楽家、写真家など多様な階層の人々が様々な声明・宣言を出し、反核の動きに合流してきた。地方自治体でも多くの決議が行なわれた。運動のスタイルも、例えば反核家族宣言を出して回りに広げていく、高校生が自発的に学習会を組織する、グループごとに手紙を出すなど、音楽や映像を活用した集会など、草の根からの若々しいエネルギーが、新しい参加者を運動に引き入れ反核の波をつくりだすことにつながったといえる。「ＳＳＤ２に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民運動推進連絡会議」は3000万人署名運動に取り組んだ。
82年1年間で、政府に送られた意見書は1400通にのぼる（34道府県、303市、1050町村／決議を含む）。約3300の自治体のうち約半数が反核の意思表示をしたことになる。これらの意見書は内容的にも形式の上でも、かならずしも満足できるものではなかったが、なおかつ「公」の機関が市民の前でこうした反核を約束した意味は小さくない。.
６．２９日、ジュネーブで、米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ・Strategic Arms Reduction Talks＝戦略兵器削減交渉）はじまる。
７．２３日、レーガン米大統領、中性子爆弾の製造追加を決定。
９．２６日、ニューカレドニアのヌメアで第二回太平洋労働組合会議。
１０．２４日、「反核・軍縮・平和のための大阪行動」始まる。
１０．１２日、中華人民共和国、ゴルフⅡ級潜水艦200号からSLBM巨浪１の発射実験に成功。
１１．１１日、平戸市長、再処理工場誘致反対を表明。
| 【１９８３（昭和５８）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
３．２３日、レーガン米大統領、ＳＤＩ構想（通称StarWars 大気圏外で飛来するミサイルを迎撃する）を発表。
４．２２日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
７．１１日、２０年ぶりに統一して行う平和大行進の広島―長崎コースが広島を出発。
１９８３年になると、事態が少し変わってきた。「統一行動」として原水禁世界大会もすでに7回の実績を積み重ねてきており、日常的な情勢に応じた、共通課題で諸行動をタイミングよく実行すべきだという気運も高まってきた。
このようななかで９月、「’83原水禁世界大会準備委員会」を解散するにあたって、日常的な統一行動を行なえる組織をつくることが話題となった。１９６３年以来の貴重な経験を生かし、智恵を出し合うことが「作業グループ会議」に求められ、さまざまな案が検討された。結局、継続的行動ができるような組織として「原水禁運動連絡委員会」をつくることを全員一致で決めた。
ところが、この確認を行なってから間もなく、原水協と平和委員会が、突然、「原水禁運動連絡委員会は困る」と申し入れてきた。いったんは合意した「連絡委員会」に突如として反対しはじめたのである。この背後には、共産党の介入が歴然とあった。
日本共産党は、この「連絡委員会」ができると、名実ともに原水禁国民会議との統一行動を認めることになると判断し、「この方式は分裂の固定化になる」と主張しはじめたのである。かねてからの持論である「解散統一論」をまたもや持ちだしてきたのである。
１０．２２日、西欧一〇ヵ国で反核街頭行動に二〇〇万人が参加。
１２月、米国、バーンウェル再処理工場の建設を中止。
この年、米がパーシングⅡを西独へ配備。
| 【１９８４（昭和５９）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
| 【原水協が単独闘争化する】 |
| １９８４年になって日本共産党は、再び原水禁運動に露骨な介入をはじめることになった。２月、原水協、平和委員会、反安保・諸要求貫徹実行委員会の共産党系３団体が「トマホークくるな！国民運動連絡センター」をスタートさせた。トマホーク反対という国民的課題に対して、広範な国民の統一行動をめざすのではなく、共産党だけの団体を集めてセクト的な運動をしようとした。さすがに科学者会議はこれには参加しなかった。巡航核ミサイル・トマホーク搭載艦の日本寄港は、非核三原則への真っ向からの挑戦であり、これを許すか否かは、わが国の反核運動の最大の課題となりつつある。この重要な時期に、共産党は最もセクト的路線を全面に押しだしはじめた。 ３．３０日、「’８４原水禁世界大会準備委員会」が発足した。その直後から、赤旗（4月3日、4日）が、原水禁、総評を「分裂主義者」と非難し、一方的なキャンペーンを開始した。そこで主張されている基本的な組織論は、またしても「解散統一論」だった。大衆行動への政党による公然たる介入をも示すものであった。だが、このような暴論は一般社会で通用するはずもない。これでは、せっかく積み重ねられてきたこれまでの運動の統一や統一行動に水をかけるにすぎない。地婦連、日青協、生協連、婦人有権者同盟なども、共産党のこの独善的主張に反発しはじめた。世界大会準備委員会のまとめ役である地婦連の田中里子事務局長は、赤旗のこのキャンペーンに見かね共産党本部に「この大事な時期に、なぜ、運動の統一を妨げるような論文を出すのか」と申し入れをした。 赤旗キャンペーンが強まれば強まるほど、原水協内部での対立と動揺も深まらざるをえない。原水協内でも、「現実派（共闘路線派）」は、余りにも露骨な共産党のセクト路線についていけず、反核の統一行動に期待をかけている。他方、共産党の指令のみに忠実な「セクト派（独自路線派）」は、党本部の「虎の威」をかりて、他団体の中傷とヒボウに明け暮れている。こうして、原水協内の「現実派」と「タカ派」との対立と葛藤が激しさをましていった。「解散統一論」は破綻しようとしている。 原水協では、草野理事長と吉田副理事長を一方的に解任、日本平和委員会でも森事務局長を更送するという事態が発生した。が、これは、幅広い原水禁運動を考える人たちへのパージであった。84年の年の夏に開催された世界大会は、大会に参加しようとする草野、吉田両氏を阻止しようとする原水協系の人たちによって大きく混乱した。 |
| 【日共党内で、宮顕・金子コンビが反核平和運動共同戦線派を粛清】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
１９８４年２月、市民団体が、反核平和運動の恒常的組織づくりを提案した。その運動のすべての団体が、それに賛成したが、金子・宮顕が反対した。上田耕一郎の賛成主張、説得工作により、党中央も賛成になった。これは、第２回方針転換であり、反核統一行動の展望を大きく開いたと、歓迎
された。ところが、宮顕は、そこで方針をまた逆転換させた。上田耕一郎を解任し、再度金子満広を統一戦線部長に据えた。そして、原水禁批判、総評“右転落”批判の赤旗論文を矢つぎばやに掲載した。そして、上田耕一郎や平和委員会・原水協内党員が推し進めた限定的持続共闘論を否定した。現実的可能性の低い組織統一優先の路線に戻った。金子・宮顕による、上記２回の転換を全面否定する第３回目の逆転換である。２回目の上田“方針転換”を支持し、反核平和運動の現場から盛り上がってきた統一意志と限定的持続共闘拡大にあくまで固執して、金子・宮顕“逆転換方針”に抵抗する党員は、ことごとく排除・粛清された。その粛清経過は以下の通りである。
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党中央は、｢平和事務所｣を分裂組織であるとして､その策動を絶対許さないとする方針を固めた。平和事務所が「暴力分子と密着した関係にある」とし、「原水爆禁止運動にたいする妨害・破壊・かく乱分子の根城である」と、くりかえし「赤旗」で批判キャンペーンをおこなった。「暴力分子と密着した関係」｢妨害・破壊・かく乱分子｣問題では、第一、吉田嘉清個人が東大駒場祭、早稲田大学祭に、講師で呼ばれた集会が｢革マル｣系だった。党中央は、“吉田は｢平和事務所｣を代表して彼らを激励した。よって｢平和事務所｣は、暴力分子と密着した関係にある”証拠とした。 第二、平和事務所が企画して、一回だけ丸木美術館に、電車と路線バスで見学に行った。党中央は、“丸木夫妻は、滝田某をかくまった容疑で家宅捜査をうけ、また中核派を礼賛している札つきの人物である。さらに、くりかえし丸木美術館にバスツアーを行なった。よって｢平和事務所｣は、暴力分子と密着した関係にある”証拠とした。 第三、草野信男が、１９８５年、市民団体の平和行進に参加した。市民団体は、彼の参加を禁止するはずもなかった。党中央は、赤旗大見出しで“平和行進にもぐりこむかく乱者草野信男。市民団体は認知せず”と載せた。これらは、金子・宮本顕治が｢平和事務所の行動を尾行、張り込みせよ。批判キャンペーンの証拠を集めよ。それらを歪曲、ねつ造して赤旗記事にせよ」という指示にもとづく、でっち上げだった。金子・宮本顕治および党中央には、吉田・草野らがすることなすことすべて、さらにすすんで、彼らの存在自体を認めないとする考えがあった。 (宮地・注)、「平和事務所」行動への党中央、「赤旗」記者による、執拗な尾行、張り込みの事実については、吉田嘉清が、共産党による私（宮地）への『尾行・張込み』ＨＰへの返事で、証言している。宮地幸子『日本共産党が行う尾行・張り込み』 金子・宮本顕治は、これら大粛清シリーズによって、｢原水爆禁止運動の本流としての原水協｣の独自性と権威を、立派に守り抜いた“反核平和運動の英雄的指導者”と自画自賛している。 |
５．１日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
７月、フランス、移動型戦術核ミサイルHadesの開発を開始。
１１．２２日、ドイツ、カルカー高速増殖原型炉SNR-300で、ナトリウム火災。
１２．９日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
１２．２６日、中華人民共和国宇宙工業省、ミサイル開発基本方針転換を決定。液体燃料から固体燃料へ転換。
この年、米が核つき巡航ミサイル「トマホーク」の太平洋艦隊配備を声明。
| 【１９８５（昭和６０）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
| 【原水協が「排除の論理」満展開運動】 |
| １９８５年、被爆４０周年の原水禁世界大会を開催するにあたって、日本原水協と日本共産党は、草野、吉田両氏をはじめ、両氏を支持する人々を大会から排除するためには、これまで原水禁運動に関わってきた個人すべてを排除しても構わないという方針を打ち出し、市民団体もまた世界大会の開催を最優先にする方針をとり、こうした両者の間に挟まれて、結果的に原水禁も、個人を排除する世界大会に手をかす誤りをおかす結果になった。 このような大会が混乱したのは当然といえよう。しかしそれは同時にこれまでの原水禁運動が追求してきた理念を放棄した大会でもあった。原水禁は、昨年のような大会の開催は、原水禁運動の自殺行為であり、二度と過ちを繰り返さないとの総括を行なったのである。 私たちは、一切の核の廃絶された非核社会の実現をめざしているのであるが、その比較社会とは、たんに核がないだけでなく、差別や、抑圧や、貧困からも解放された社会と考える。それは今日の核が、現代社会のまさに人間性を切り捨てるパワーの象徴とみるからである。そしてこのような非核社会をめざす以上、そのための一つの手段（重要ではあっても）としての原水禁運動で、差別や抑制をつくりだすことはできないと考えるからである。 昨年、市民団体といわれる地婦連や、日青協、生協連、日本被団協等は、大会実行委員会を呼びかけるにあたって、幅広い団体・個人を結集して実行委員会を構成すると、繰り返し主張しながら、原水協の反対の前に、その立場をずるずると後退させ、個人を排除した大会となってしまった。それは市民団体が、どのような非核社会をめざすのか、そのためにどのような原水禁運動を進めるのかという理念もないままに、世界大会の開催だけを自己目的にしてきた結果といえよう。もし昨年、市民団体が原水協の排除の論理に、毅然として反対していたならば、大会実行委員会から個人が排除されることはなかったのである。 4月21日に「核兵器廃絶運動連帯」が発足した。これは「地域に根ざした草の根をはじめ、さまざまな個人、団体がこれまでそれぞれの立場で、それぞれの手法により、核兵器廃絶と被爆者救援法のために努力してきました。これらの努力が思想・信条・宗教の違いをこえてゆるやかでも大きく一つにまとまり」「核兵器廃絶の一点」で大きく手をつなごうというもので、これまでに呼びかけ人を含めて、個人44人、団体30、自治体95が参加しており、多くの個人や新しい団体が参加しているほか、非核平和都市宣言を行なった自治体が多数参加してきているのが特徴であった。 そして「連帯」が提唱して、7月31日から8月1日にかけて、「国際平和年のつどい」と「国際フォーラム」が開催された。これは「連帯」を英語でネットワークと呼ぶことが示すように、「連帯」のなかのさまざまな異なった意見、立場の人々が、核兵器廃絶のための積極的なイニチアシブを発揮し、運動の前進をはかろうということで、「連帯」が主催するのではなく、「連帯」に参加している有志によって企画された国際会議である。 「連帯」の呼びかけ人に、元自民党の大石武一氏や核禁会議の磯村英一氏などが名を連ねていることを理由に、原水禁運動の新たな変質・分裂をもらたすものだとの中傷が、原水協と共産党から行なわれたが、むしろ過去2年間、核兵器廃絶の国際協定を求める署名運動だけに埋没し、さまざまな具体的課題をなおざりにしてきた原水協こそ、批判されなければならない。 |
２．１６日、ドイツで、バッカースドルフ再処理工場建設反対のデモ。３万人参加。
５．９日、２年続いた統一平和行進が分裂。
５．２０日、中華人民共和国、道路移動型IRBM東風21の発射実験に成功。東風21連隊が創設される。
８．２日、原水禁世界大会が広島市内での国際会議で開幕。中国が二〇年ぶりに正式参加。統一開催だが原水禁国民会議、総評系代表は大半欠席。
８月、ソ連の原潜K-314、ウラジオストク近郊の軍需工場で燃料入れ替え中に爆発。炉心が溶融。
８月、ソ連が核実験を停止。
９．１３日、北海道知事、幌延高レベル廃棄物施設計画に反対を表明。
１０．１５日、ソ連共産党中央委員会総会でペレストロイカ方針決定。
１０．２５日、日本、高速増殖原型炉もんじゅを着工。
１０月、ソ連の原子力潜水艦が炉心溶融事故を起こす。
１１月、日本被団協、原爆犠牲者調査を実施。
１１．１９日、スイスのジュネーブで、６年半ぶりに米ソ首脳会談が始まる。米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長の初の顔合わせ。２日間の会談を終えた２人は共同声明で、両国の対話継続、近い将来の相互訪問を打ち出す。
１１．２１日レーガン大統領は議会に「攻撃核兵器の50％削減で認識が一致した」と報告する。
１２．５日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
１２月、北朝鮮、ＮＰＴに加盟。
この年、南太平洋諸国の多国間同意により、南太平洋非核地帯条約成立。 この年、日本原子力研究所核融合実験炉JT-60の実験を開始。米ソが戦略核削減のための再交渉（ＳＴＡＲＴ２）開始。
| 【１９８６（昭和６１）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
４月、ソ連の大型MIRV搭載ICBM・SS-18 SatanMOD５の発射テストで爆発。
４．２６日、ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ発電所４号原子炉が大爆発を起こす。 ４．２８日ソ連政府、チェルノブイリ発電所の事故を公表。
４．３０日、フィリピン、バターン原子力発電所の操業前廃棄を決定。
６．４日、ニュージーランド議会が核艦船の寄港禁止を含む反核法案を可決。
| 【原水協と原水禁が共同闘争を再分裂させる】 |
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この年、政治運動の確執から、原水爆禁止国民会議、日本原水協、各市民組織が対立し、反核運動は再度全面分裂を起こす。
６月以降、市民１０団体（地婦連、日青協、被団協、生協連、婦人有権者同盟、主婦連、日本山妙法寺、草の実、宗教NGO、WILPF）は、５月、「市民団体平和サミット」として集まり、独自の平和行進、世界大会問題について協議を開始しについて話しあい、5月31日、「平和行進」を出発させた。 １９８６．８．４日、日本被団協、日本生協連など１０市民団体の「国際平和年'８６市民平和大行進集結大会」、日本原水協の｢原水爆禁止１９８６年世界大会｣、原水禁国民会議の｢被爆４１周年原水禁大会｣が広島市でそれぞれ始まる。９年ぶりに又も分裂大会となった。原水禁、原水協間に運動をめぐりきしみが出て、現在に至っている。 1977年以来、原水禁、原水協、市民団体を中心に開催された世界大会は、1986年、被爆41周年目の記念日を前にして、決裂が決定的となった。残念ではあるが、運動の発展のためにはやむをえない。 原水協は、原水禁や総評に世界大会を開催する気がないといって、自分たちだけで世界大会を詐称して開催する方針を出した。しかし原水禁としては85年のような個人を排除するような大会だけは、絶対に開催するわけにはいかなかった。そのような大会を開いたところで、運動の前進には何の益するところもないと考えたからである。日本の原水禁運動は、その出発当初から、運動を支配しようとする政党との関係において、絶えず混乱を繰り返してきた。 ８．７日、長崎で一八ヵ国・地域から海外代表四四名が参加する「核被害者フォーラム」を開催。 |
６．２５日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
９月、ソ連の大型MIRV搭載ICBM・SS-18 SatanMOD５の飛行テスト中に爆発。
９．２６日、ニューヨークで第一回核被害者世界大会。
１０．３日、ソ連の原潜K-219がバミューダ沖でミサイルが爆発し火災、沈没。後、核兵器が行方不明に。
１０．１１日、アイスランドのレイキャビクで米ソ首脳会談。
１０．２５日、米国、原子力空母セオドア・ルーズベルト（CVN-71）就役。
１０月、米国エネルギー・商務委員会、放射線の人体実験を報告し、問題に。
１１．８日、中華人民共和国、輸出用に開発した道路移動型IRBM・M-9を空軍に採用し、東風15と命名。
１１．２８日、米国、ＳＡＬＴⅡ条約の制限を越える131番目のALCM搭載B-52戦略爆撃機を配備。
１２．８日、米ソがＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約に調印。
１２．１６日、罪に問われていたアンドレイ・サハロフ、ソビエト科学アカデミーに復帰。
| 【１９８７（昭和６２）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
１．１５日、米国、SLBMトライデントⅡの発射実験を行う。
２．２７日、英国、高速増殖原型炉ＰＦＲで蒸気発生器４０本が破断。
３．５日、フランス、高速増殖実証炉スーパーフェニックスで、２０ｔのナトリウムが漏れる。
４月、西側諸国で、核拡散防止のためのミサイル関連技術輸出規制（MTCR）が制定される。
７．１６日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
９．１３日、ブラジルのゴイアニア市で、放射線被曝事故。
１１．３０日、ベルギー、モルの再処理工場計画を断念する。
１２．８日、レーガンとゴルバチョフ会談により米ソがＩＮＦ（中距離射程ミサイル核戦力）全廃条約に調印（1988.6.1発効）。
この年、イラクがアル・フセイン弾道ミサイルを保有していることが判明。この年、中華人民共和国、遅れていた原子力潜水艦夏型の実戦配備を開始。
| 【１９８８（昭和６３）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
１．２１日、ソビエト、クラスノダール原子力発電所の建設を中止。
４．１４日、アフガン和平協定締結。
４月、イラク、アル・アッバス弾道ミサイルの発射実験を行う。
４．２３日、東京で「原発とめよう２万人行動」。
５．１２日、ソビエトの鉄道移動型大陸間弾道ミサイルSS-24 ScalpelのPavlogradエンジン工場で爆発事故。
５．３０日、ニューヨークで第三回国連軍縮特別総会。ＮＧＯとして原水禁も参加。
６．２５日、四国の伊方原子力発電所近くに米軍のヘリコプターが墜落。
６月、中華人民共和国、道路移動型IRBM・M-9の発射実験を行う。
９月、中華人民共和国、夏型原潜からSLBM巨浪１の発射実験を行う。
１２．９日、ベルギー、新規原発建設を放棄。
この年、米国とイスラエル、対戦域ミサイルミサイルARROWの開発で合意。中華人民共和国、IRBM東風３の通常弾頭版をサウジアラビアに輸出。
| 【１９８９（昭和６４）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
１．６日、福島第二原発３号炉で再循環ポンプが破損。
１月、レーガン米大統領、老朽化したハンフォード、フェルナード、マウンド、ロッキーフラッツの核兵器工場閉鎖を決定。
３．２１日、米国、SLBMトライデントⅡの発射実験に失敗する。
４．７日、ソビエトの原潜K-278コムソモーレツが、ノルウェー沖で火災爆発を起こし沈没。42人が死亡。
４．９日、六ヶ所村の反核燃行動に全国から一万一〇〇〇人が結集。
５．２２日、インド、アグニミサイルの実験に成功。
５．３１日、ドイツ、バッカースドルフ再処理工場を停止。
６．６日、米国、ランチョセコの原子力発電所を閉鎖。
１０．３１日、米国、原子力空母エイブラハム・リンカーン（CVN-72）就役。
１０月、米国、ＩＮＦ条約により、西ドイツ配備をのぞく短距離道路移動型弾道ミサイルMGM-31A パーシングⅠを全てを破壊。
１１．９日、ベルリンの壁崩壊。
１２．３日、イタリアのマルタで米ソ首脳会談。ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連大統領が東西冷戦の終結を宣言。東ヨーロッパの民主化の流れの中でソ連邦も崩壊していくことになる。
１２．１８日、英国、米国のネヴァダで地下核実験 AQUEDUCT BARNWELL 実施。20～150kt。 この年、ソビエトの戦略ミサイル原潜タイフーン級６番艦が完成。同級潜水艦の建造は終了。 南アフリカ、核兵器開発を終了。リビア政府、中華人民共和国からM-9道路移動型IRBM140基を購入。
これより後は、「原水禁運動の歩み（６）、１９９０年代」に記す。
(私論．私見)