| 原水禁運動の歩み（４）、１９７０年代 |
更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元／栄和４）．８．１６日
これより前は、「原水禁運動の歩み（３）、１９６０年代」に記す。
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここでは、「原水禁運動の歩み（４）、１９７０年代」を確認する。 ２０１２．０８．１７日再編集 れんだいこ拝 |
| 【１９７０（昭和４５）年】 |
 (私論．私見) |
| この年、 |
３．５日、ＮＰＴ（核拡散防止条約）実施。１９８０年までに１００ヶ国が批准。
４．８日、日本、新型動力炉の名称を、FBR実験炉「常陽」、FBR原型炉「もんじゅ」、ATR原型炉「ふげん」と決定。
４．２４日、中華人民共和国、初の人工衛星東方紅1号を打ち上げる。
７．１７日、米国大西洋艦隊、SLBMの各種ポラリスをポラリスＡ－３Ｔに置換開始。
８．３日、米原潜ジェームズ・マディソンからSLBMポセイドンＣ－３の発射実験を行う。
９月、中曽根防衛庁長官、訪米中、有事の際の核持ち込み容認を発言。
１１．３０日 日本、「ふげん」建設許可。
１２．１８日、米国、ネヴァダの地下で核実験実施。
１２．２９日、米国、ミニットマンⅢ中隊発足。
| 【１９７１（昭和４６）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
２．１１日、海底非核化条約調印。
３．３０日、米国、SLBMポセイドンＣ－３の配備を開始。
４．２４日、米国で大規模な反戦デモが行われる。参加２０万人。
| ミクロネシアから原水禁世界大会に参加したアタジ・バロス議員（1971年の被爆26周年大会）は、「ビキニの核実験の被害者を是非調査してほしい」と要請してきた。原水禁はこれに応えることを決め、71年末調査団をミクロネシアに派遣した。アメリカの妨害で被爆地であるロンゲラップやウトリック島には行けなかったが、マジェロ島で多くの被爆者に会うことができた。 約２４３名が「死の灰」をあび被爆したが、41名はすでに死んでいた。ロンゲラップやウトリック島が放射線被ばくの最もひどかったところであるが、これらの人々は米原子力委（AEC）のモルモットとして利用され、まともな治療はうけていなかった。被爆者たちはビキニ事件の「死の灰」をあび、その直後ほとんど全員が急性の放射線障害症状を呈したという。広島、長崎と同じように、下痢・頭痛・脱毛そして白血球の減少を体験した。 この原水禁の調査は英文となって各国の平和運動に送られて、各地の核実験反対運動の資料となっている。これら一連の活動を通して、「原水禁」はアジア太平洋一帯の連帯を追求することになった。環太平洋の国際連帯を指向し、1975年4月には、フィージーで「太平洋非核化会議」が開かれた。原水禁もこの会議の成功に大きく貢献したのである。 原水禁運動は感情的に「核兵器反対」というだけではない。核の恐ろしさ放射線障害のひどさを理論的にも明らかにし実証的にもはっきりさせて、人々を説得してゆかなくてはならない。それがどんなに困難でもやり遂げなくてはいけないだろう。科学者や専門家と協力し、自らも学習して「核」に関する知識と理論を蓄積してゆかなくてはならないのである。 |
１０．１５日、米国、沖縄の日本復帰に備え、辺野古弾薬庫の核弾頭撤去を密かに検討。
１１．６日、米国、アムチトカ島の地下で核実験実施。
この年、米国、ビッグバード偵察衛星を打ち上げる。ソビエト、道路移動型ICBM・RS-14（SS-16 Sinner）の飛行試験を行う。中華人民共和国、IRBM東風３の配備を開始。フランス、独自のSLBM・MSBS（Mer Sol Balistique Strategique）シリーズの配備を開始。IRBM・SSBSの配備を開始。日本、高エネルギー物理学研究所設立。
| 【１９７２（昭和４７）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
５．２７日、米ソが第１次戦略核兵器制限条約（ＳＡＬＴⅠ）に調印。
５月、ベトナム戦争でスマート爆弾を使用。
６．２日、広島県教組、国労広島地本など単産、被爆者団体七組織が「被爆二世問題連絡会」を結成。
１１月、ＳＡＬＴⅡの交渉が始まる。
| 【１９７３（昭和４８）年】 |
 (私論．私見) |
| この年、日共の宮本顕治共産党委員長が、「今後は社会主義国の核実験でも反対する」とこれまでの主張を転換させた。原水協と原水禁は運動の共同を目指し始めたが、日共党中央はことごとく敵対していくことになる。 |
２．１０日、被爆二世問題連絡会が山田広島市長に「被爆二世の無料健康診断の実施｣｢医療・生活面の救援」など、具体的な対策を申し入れる。２月被爆二世の問題で大同団結した被爆二世問題連絡会。当初の七団体が、社会、共産のワクを超え一三団体に。
フランスのムルロア環礁における核実験（1972・73年）にはさらに大きな反対運動が盛り上がった。オーストラリアやニュージーランドは政府が反対運動の先頭にたった。仏領タヒチをはじめフィージーや西サモアなど小さな島国でも反対運動は組織されてきた。このような世論を背景にして、ニュージーランドの平和団体（ピースメディア）は抗議のヨットを数隻実験区域に突入させた。「原水禁」もこれを支援する署名やカンパを起し、約1000ドルのカンパを送った。これは全国各地で少しずつ集められたものの集積である。都市であれ、職場であれ、少額でもフランスの核実験に反対して出されたカンパはこうして世界の平和運動を支える力となっており、運動はお互いに手をつなぎあっているのである。
６月、ブレジネフ・ソビエト書記長訪米。核戦争防止協定に調印。
| 【日共が方針転換】 |
| ７．５日、共産党の宮本顕治共産党委員長が「中ソ対立によって世界の政治情勢は変わってきた。社会主義国の核実験であってもすべて防衛のために余儀なくされたとは言えぬ状況になった」と述べ、「今後は社会主義国の核実験でも反対する」とこれまでの主張を転換させた。 |
| (私論．私見) |
| こういう場合、自己批判が必要であろうが、咎める者も居らず、当人も自己批判などとは無縁の御仁であることが滑稽というか不気味である。 |
７．２０日、フランスの核実験に抗議して原爆慰霊碑前で座り込み。以後、核実験の度に座り込み。
８．５日、全電通労組が広島市で全電通全国被爆者協議会の結成大会。会長に酒井喜芳全電通委員長、事務局長に近藤幸四郎広島地方支部副委員長。
９．２６日、英国、ウィンズケール核工場で、生成物漏洩事故。３５人が被曝する。
１２．５日、総評が労組で被爆者組織を結成している組合の代表を集め、「総評被爆者協議会連絡会議」（総評被爆連）を結成。全電通、国労、動労、全逓、日教組と準備中の自治労、全専売、全水道、ＡＢＣＣの九単組。議長に大原亨代議士(広島一区・社会）。
この年、関西電力美浜１号原子炉で燃料棒破損事故発生。ジョン・マックフィー『原爆は誰でも作れる』刊行。
| 【１９７４（昭和４９）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
１９７４年のフランスの核実験には太平洋一円から広範な抗議の行動が起こった。オーストラリア政府はフランスを国際司法裁に訴え（73年）、ニュージーランド政府もフランスに実験中止を迫った。74年にはフリゲート艦「オタゴ」を実験水域近くまで派遣して抗議した。
労働組合も強力な抗議を行ない、オーストラリア労働協議会（ACTU）は電信・電話・郵便・船舶・運輸関係部門でストを行なった。フィージー、サモア、エイリス諸島でも抗議行動が行なわれた。フランス国内でもデイスカールデスタン大統領の核実験強行に非難が高まった。官僚の一人ジャンジャック・セルバンシュレベールは実験に反対したために解任されてしまった。カソリックの神父やボラルディエール元将軍らも反対にたち上がった。無謀な核実験によって、地球が放射能汚染されてゆくことを黙過はできない。人類が生きのびるためにはいかなる国の核兵器にも反対してゆかなくてはならないのである。
５．１８日インドが、ラジャスタン州ポカランの砂漠の地下で初の核実験実施。
５．２３日、英国、米国がネヴァダで地下核実験実施。
５月、フランスが、短距離移動型弾道ミサイルPlutonの配備を開始。
６．８日、フランスが最後の大気圏内核実験を実施。
６．２７日、米国とソ連が地下核実験制限条約（150キロトン超を禁止）に調印。
８．２５日、原子力船むつが実験航海に出港。９．１日、原子力船むつ、放射能漏れ事故を起こす。
１１．２４日、アメリカとソ連が、戦略ミサイル発射装置（2400）とMIRV発射装置（1320）の制限に同意。
| 【１９７５（昭和５０）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
６．５日、フランス、ファンガタウファで最初の地下核実験を実施。
８．３日、被爆30年広島国際フォーラム開催。
８．５日、全逓労組が「全逓原爆被爆者全国協議会」を結成。全国規模の被爆者組織は国労、全電通、日教組についで四番目。
１９７５年、総評、平和委員会、社会党、共産党など「七者懇談会」が発足し、原水禁運動の統一問題が話し合われた。この際に、日本共産党中央幹部の「鶴の一声」で、この折衝にあたった当時の平和委員会事務局長の処分問題にまで波及する事態が起きたが、これは、その事件の後だけに、内外とも大変な驚きをもってうけとめられた。
１１．２６日、中華人民共和国、はじめて大型ロケット長征２Ｃで衛星を打ち上げる。
パグウォッシュ京都シンポジウムが開催される。この時、湯川秀樹と朝永振一郎の両ノーベル賞受賞者が「湯川・朝永宣言」を発表した。宣言は、「核抑止を超えて」と題し、「あらゆる核兵器体系の廃絶が緊急課題」と強調した。
| 【１９７６（昭和５１）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
２．２１日、米国で、４５年から４７年にかけて、プルトニウムを人体に注射する実験が行われていたことが発覚。
４．７日、カーター米大統領、プルトニウム使用放棄の原子力政策発表。
５．２８日＜米国とソビエト、平和目的地下核爆発条約に調印。
６．６日、フランスで、ラ・アーグ再処理工場反対デモ。１万人参加。
７．１１日、フランス、高速増殖原型炉フェニックスでナトリウム漏れ事故。
８．２６日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
１０．３日＜フランス、高速増殖原型炉フェニックスでナトリウム漏れ事故。
この年、ソビエト、短距離道路移動型弾道ミサイルSS-21 Scarabの配備を開始。この年、フランス、空対地核ミサイルASMP開発計画を開始。この年、デンマーク、原子力発電を中止。
| 【１９７７（昭和５２）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、分裂後初めて１４年ぶりの原水爆禁止統一世界大会開催「１９７７年原水禁世界大会」の国際会議が広島市で始まった。以降、「一致できる点での統一行動」が始まった。 |
３・１日、原水禁国民会議が全国委員会で、幅広い団体が一致した課題で統一行動を目指す「原水禁運動の統一テーゼ」を提案。これらの統一行動がすべてスムーズに行なわれてきたわけではない。
３．１７日、総評と日本共産党のトップが懇談したことがきっかけとなって、突如として原水禁運動統一についての「総共合意」なるものが発表された。１９７７年は、わが国の原水禁運動の一つの節目の年となる。
４．４日、被爆者援護法制定を求めて2つの広島県被団協が統一集会。
４．２５日、日本原水協が原水爆運動統一を実現するため、統一組織発足と同時に原水協の組織自体を解体する方針を示す。
| 【「統一テーゼ」】 | |
| ５．１７日、「５．１９合意」に先たち、原水禁国民会議は第２８回全国委員会を開き、一年にわたる数回の会議の結果「原水禁運動の統一についての基本見解」（統一テーゼ）をつくった。この「統一テーゼ」は、新しい核状況（アメリカやヨーロッパにおける新しい反核運動の成長、核拡散の危険性、反原発の住民・市民運動の発展など）が生まれつつあることをふまえたうえで、今後、これまでとは違った新しい反核運動が起こってくることを予測し、「大衆的原水禁運動は……その内部に多様な創意的諸活動が保証されるような重層的構造とならなくてはなりません」と規定していた。そして、「画一的指導によって行動を単純化するのではなく」、多様な創造的運動を数多く組織していくことをめざしていた。 また、そういう状況になればなるほど「共通の課題の統一行動を積極的に推進する」必要があると判断し、「被爆者援護」「国連軍特別総会」「平和教育」「反原発」などの課題での統一行動を呼びかけた。そして、以上のような共同行動を組織的に保証するために、諸団体の調整・連絡のための「原水禁運動連絡会議」の結成や課題別に応じた「実行委員会」をつくることを提唱したのだった。 |
| 【「５．１９合意」で原水協と原水禁が共同闘争に向う】 | |
| ５．１９日、森滝市郎・原水禁国民会議代表委員と草野信男・日本原水協理事長が東京の芝パークホテルでトップ会談。１・８月の世界大会は統一大会を開く、２・年内をメドに国民的な統一組織を実現する、３・原水禁運動の原点に返り、核兵器絶対否定の道をともに歩むことを決意する、など五項目について合意、いわゆる「森滝・草野合意」メモがつくられ、統一世界大会の開催だけでなく「統一組織」の展望をも示した。「原水禁と原水協の統一大会」が開かれることになる。 「森滝・草野合意」メモの真意と内容をめぐって、中央、地方での多くの議論がなされていくことになった。原水禁の組織内は困惑とともに、大きくゆれ動いたのである。しかし、この合意によって、１９６３年の分裂以来はじめて、原水禁と原水協の統一行動の可能性が実現していくことになる。 これまで、日本原水協は「原水禁国民会議は分裂組織であるからこれを認めない」という頑迷な方針をとっており、両組織の「共同行動」ないし「統一行動」を一切拒否してきた。そして、原水禁運動の「統一」という場合は「解散統一」（原水禁国民会議が解散して原水協に吸収・合併する）だけがありうる唯一の道だと主張しつづけてきたのである。そこには、わが国における原水禁運動の「正統派」は日本原水協であり、「異端」の原水禁国民会議は存在してはならない組織であるという発想があった。だが、これは宗教の世界における「正統」と「異端」という組織観であり、民衆の自発的意志によって、自由につくることのできる大衆運動に適用できるものではありえない。 あのビキニ水爆実験に反対してはじめられた初期の原水禁運動は、地域婦人会、青年団、町内会や漁業団体など、無数の組織がそれぞれの自立性を認めあって、「核実験に反対する」という一点で結び、共同行動を積み上げてきたのだった。それだからこそ、3300万という署名を集めることもできたのである。 一般に、大衆行動は、思想や信条など立場の異なる諸組織が、共通の目標にむけて共同行動（統一行動）を組む時に大きく発展するのである。これに反して、「正統と異端」の組織論は、自分たちの行なう運動だけが正しく（正統）、他の団体のつくりだす運動は間違い（あるいは質の劣るもの）とみるから、他の運動を敵視したり、妨害したりさえする。その結果、統一行動に広範な人々が参加してくる可能性を、閉じてしまうことになる。 ともあれ、「5・19合意」によって、原水禁と原水協が統一した原水禁世界大会を開催する可能性がはじめて生まれ、この年の6月13日には世界大会の統一実行委員会が発足した。原水禁と原水協の「共同行動としての原水禁世界大会」もたれることになったのである。広島で「1977年原水爆禁止世界大会」が開催され、以後、「’83原水禁世界大会」にいたるまで、この統一行動はつづいた。 |
６．１８日、広島県原水禁、長崎県原水禁などが「原水爆禁止統一実行委員会」を地方無視と批判声明。
７．１２日、カーター米大統領、中性子爆弾開発を承認。
７．１４日、スペインのレモニスで原発反対デモ。12万人参加。
７．２１日、ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム開催。
７．３０日、フランスで、高速増殖実証炉スーパーフェニックス反対デモ。６万人参加。
| 【「原水爆禁止統一世界大会開催」】 | |
| ８．３日、分裂後初めて１４年ぶりの原水爆禁止統一世界大会開催「１９７７年原水禁世界大会」の国際会議が広島市で始まる。海外３０ヵ国１４国際組織の代表を含む３５０人が参加。ソ連からも１１年ぶりに代表参加した。 こうして、「一致できる点での統一行動」としての「○○年原水禁世界大会」と原則を貫く独自の「被爆○○周年原水禁大会」を毎年取り組むようになった。５２年から６０年まで世界大会を共同で開いたものの、再び対立が激しくなり分裂大会に戻る。 |
９．２４日、ドイツのカルカーで、高速増殖原型炉SNR-300反対デモ。５万人参加。
１０．１８日、米国、原子力空母ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー（CVN-69）就役。
| 【１９７８（昭和５３）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
この間、その他の統一行動では、二回にわたる国連軍縮特別総会（78年のSSD－1と82年のSSD－2）にむけての大衆行動が行なわれ、79年12月には「世界大会実行委員会」主催の被爆者援護法制定を要求する統一行動も組織され、以来その枠をひろげてきた。
１．２４日、ソ連の原子炉衛星が地上に落下する。
１．２４日、ソ連の原子炉衛星が地上に落下する。
２．１０日、米国国防総省、核実験に参加した兵士３０万人の被曝実態調査を実施。
３．３０日、日本最高裁判所、韓国人被爆者孫振斗に対し、被爆者健康手帳の交付を認める判決を出す。
４．１１日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
４月、米国、中性子爆弾の開発を中止。
５．２３日、第１回国連軍縮特別総会開催。
５．２４日、ニューヨーク国連本部での第一回国連軍縮特別総会にＮＧＯとして原水禁も参加。
７．９日、原子力船むつの佐世保入港阻止１万人集会が開かれる。
７月、原水禁、核実験被爆米兵の大会招待中止を決定。
８．５日、核実験被爆米兵の遺族が広島を訪れる。
１１．５日、オーストリア、国民投票で原発を禁止。
１１．１８日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
この年、核兵器禁止平和建設国民会議が離脱し、反核運動は再度分裂。
| 【１９７９（昭和５４）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
３．２０日、日本、「ふげん」本格運転開始。
３．２８日、アメリカのスリーマイル島原発二号炉で放射能漏れ事故。
４．２６日、スペインで反原発デモ。５万人参加。
５．６日、ワシントンで反核集会開催。１０万人参加。
６．１８日、ブレジネフとカーターが、ウィーンで「ＳＡＬＴⅡ条約（第２次戦略兵器制限条約）に調印。
７月、ソビエトの原子力潜水艦が炉心溶融事故を起こす。
８．２９日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。
１２．２６日、ソ連、アフガニスタンに侵攻。米上院でＳＡＬＴⅡの批准を再検討。
この年、南アフリカ核兵器開発を開始。ソ連、核魚雷を搭載した潜水艦対潜水艦ミサイルSS-N-16 Stallionを配備開始。中華人民共和国、初のICBM東風５の発射試験を行う。
この年、イスラエルがプリンス・エドワード諸島沖で核実験を行い核兵器保有国となった。
これより後は、「原水禁運動の歩み（５）、１９８０年代」に記す。
(私論．私見)