| 原水禁運動の歩み（３）、１９６０年代 |
更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元／栄和４）．８．１６日
これより前は「原水禁運動の歩み（２）、１９５０年代」に記す。
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここでは「原水禁運動の歩み（３）、１９６０年代」を検証する。 ２０１２．０８．１７日再編集 れんだいこ拝 |
| 【１９６０（昭和３５）年】 |
 (私論．私見) |
| この年、フランスが核実験に成功し、米ソ英仏が核保有国となった。宮顕系日共による「原水禁運動への政治の持込み」が強まり、対立が激化した。 |
１．１６日、第六回原水爆禁止世界大会広島開催について原水禁広島協議会、広島市などが検討にはいる。政府、自民党の原水協批判、地域団体の消極化などから慎重論が台頭。
１．１９日、日米新安全保障条約調印。
| 【フランスも核実験に入る】 | |
| ２．１３日、フランスが最初の原爆実験をアルジェリアのサハラ砂漠で実施。 |
２月、アイゼンハワー米大統領、部分的核実験禁止条約を提案。
５．５日、米国の偵察機Ｕ２、ソビエト上空で撃墜される。
８．１日、民社党の原水爆禁止運動全国代表者会議で「第二原水協」の組織化を決める。
| 【原水禁運動内が非和解的になる】 | |
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８・８日、東京で第６回原水爆禁止世界大会。この時、６０年安保で穏健日和見主義戦術を取り批判を浴びた共産党が突如左翼性を気取り始め、宮顕綱領の「二つの敵論」、「反米・反帝論」をあらゆる分科会、分散会で全面展開し、「平和の敵を明らかにするよう」迫った。｢このため原水爆問題や被爆者問題は無視され、さながら政党の綱領の宣伝の場となった観すら呈した｣とある。原水禁運動の組織的危機は深まってゆくばかりとなった。 原水禁運動の発祥といえる署名運動は「特定の党派ではなく、あらゆる立場の人々を結ぶ全国民の運動」（杉並アピール）だったが、６０年初頭のこの頃より次第に政党の主導権争いなどが表面化してくる。 |
| 【１９６１（昭和３６）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米ソの核開発と実験が進んだ。ソ連の核実験への抗議を廻って、日共が「アメリカは悪核、ソ連は善核」論を打ち出したため社共の対立が非和解的に進行し始め、第７回原水爆禁止世界大会が混乱した。 |
１．３日、米国とキューバ国交断絶。
２．１日、米国、ICBMミニットマンⅠミサイル実験。
２．２４日、米国、ICBMアトラスＥの発射に成功。
４．１２日、ソビエト、ヴォストークロケットで有人宇宙飛行（ガガーリン少佐）に成功。
４月、ソ連がICBM・R-9（SS-8 Sasin）の飛行試験を行う。
５．５日、米国、弾道ロケットレッドストーンで、有人宇宙船「フリーダム」を打ち上げ（アラン・シェパード飛行士）。いわゆる「マーキュリー計画」。
| 【ソ連の核実験に対する社共の対立発生】 |
| ６月、日本共産党は、アカハタでソ連の「ベルリン危機」を理由にするソ連の核実験に対しこれを擁護し、｢綺麗な核実験だ｣と主張し始めた。これに対し、社会党を始めとする諸団体は「核実験は国によって汚い、綺麗はない」と反発し、内部論争が深化し、この対立が１９６５（昭和４０）年の原水協、原水禁、その他分裂に向かうことになる。これが日本の原水爆禁止運動混乱の発端となった。 |
６．１０日、日本原水協の有力メンバー全国地域婦人連絡協議会（７００万人）と日本青年団協議会（４３０万人）が「原水協は独善的な方をとっている」と声明。
| 【日本共産党のソ連における原子力の平和利用支持の「原子力問題にかんする決議」】 | |
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７月、日本共産党の「原子力問題にかんする決議」は次の通り。
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８．１３日、ベルリンの壁建設開始。
| 【第７回原水爆禁止世界大会が大混乱】 | |
| ８．１４日、第７回原水爆禁止世界大会が開かれた。この時共産党系諸団体が、綱領に基く「二つの敵論」の見地から｢１・平和の敵・アメ帝打倒、２・中ソ軍事同盟は平和のための防衛条約、３・軍事基地・民族独立闘争を原水禁運動の中心にせよ｣と主張した。 これに対し、社会党やその他の団体は、｢１・原水禁運動の敵は核実験、核政策そのものである。２・党派の政治的主張や、特定のイデオロギーをおしつけるな。３・一致できない活動は、各団体の独自行動で補強せよ｣という意見を述べ、共産党方針と真っ向から対立した。 日共系は、あらゆる分科会、分散会で「平和の敵を明らかにする」ことを迫った。このため原水爆問題は無視され、さながら政党の綱領の宣伝の場となった観すら呈した。党派に属しない人びとのひんしゅくをかった。結局、共産党系の多数決によって、｢核戦争政策を進める勢力と決然と対立するべきときがきた」との宣言を採択、「今後、最初に核実験を行なった国・政府は平和の敵、人類の敵として糾弾する」と決議した。 第７回原水爆禁止世界大会は波乱のうちに閉幕した。社会党、総評、日本青年団協議会、地婦連の４団体が執行部に対し不信任を声明した。こうした混乱は、当時の中央・地方を問わず原水禁運動内に広がった。戦後はまだ１０年余しかたっていない時期で早くも、原水禁運動内が分裂し始めた。運動の民主的運営についての経験不足が原因であったにしても、左派運動の能力の露呈であったであろう。 |
| 【民社党系が核兵器廃絶・平和建設国民会議を結成】 |
| ８．１５日、民社党・同盟系労組などが脱退して「核兵器禁止平和建設国民大会」を東京で開催、核兵器禁止平和建設国民会議（現・核兵器廃絶・平和建設国民会議）を結成した。 |
１９６１年以後、アメリカの戦略思想はマクナマラ、テイラーの柔軟反応戦略に転換する。ドミニカ民主主義革命の弾圧、ベトナム民族解放闘争の弾圧戦争はこのあらわれであるが、それは、ゲリラの強化には報復のレベルアップをもって対処するという危険なエスカレーションの論理を内包するものであり、事実ベトナム侵略戦争も小型熱核兵器使用の一歩手前までエスカレートしている。
８．３０日、ソ連が「ベルリン危機」を理由にした一連の大型水爆実験を開始し（セミパラチンスクとノバヤゼムリヤ上空で核実験を再開）、これが原水爆禁止運動混乱の発端となった。
| 【ソ連の核実験に対する日共の態度】 | |||
日本共産党はこの核実験を支持し大々的なキャンペーンを繰り広げた。アカハタは連日、ソ連の核実験の正しさの論証にこれ努めた。そして、ソ連の核実験に反対する者を必死になって非難した。９．９日付けアカハタ号外は、次のように述べている。
同日の野坂議長談は次のように述べている。
９．１６日付けアカハタは次のように述べている。
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９．１５日、米国がネバダで核実験を再開。９．１６、１０．１、１０．１０、１０．２９、１２．３、１２．１０、１２．１３、１２．１７、１２．２２日も。
１０月、ソ連が５０メガトン水爆実験を強行した。９．１、９．４、９．５、９．６、９．９、９．１０、９．１１、９．１２、９．１３、９．１４、９．１６、９．１７、９．１８、９．２０、９．２１、９．２２、９．２６、１０．１、１０．２、１０．４、１０．６、１０．８、１０．１１、１０．１２、１０．１７、１０．１９、１０．２０、１０．２３、１０．２５、１０．２７、１０．３０、10.．３１、１１．１、１１．２、１１．３、１１．４日も。
８月３０日、ソ連が核実験再開を発表、１０月には５０メガトン水爆実験を強行した。ソ連の核実験に対する対応をめぐって原水協はソビエト政府に抗議せよとする社会党、総評系と、抗議に反対する共産党とが対立した。
米国原子力委員会が、ケネディ大統領に核兵器と核実験について報告。
１１．１５日、｢核兵器禁止・平和建設国民会議（核禁会議、松下正寿議長）｣が発足することになる。歴史的意味は、｢原水禁運動の左傾化を嫌う趣旨の反核運動の登場｣ということになる。
１１．２４日、国連総会、核兵器使用禁止決議。
１１．２５日、米国、攻撃型原子力空母エンタープライズ就役。
| 【１９６２（昭和３７）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米ソの核実験が続いた。この間、社共の代理抗争が露骨に持ち込まれ、日本原水協が分裂した。キューバ危機が発生し、米ソ戦争勃発の瀬戸際に立った。米国のケネディー大統領は「対キューバ海上封鎖」に踏み切り、ソ連のフルシチョフ首相が「アメリカがキューバ侵略を行なわない」ことを条件にしてキューバのミサイルを撤去することで封鎖が解かれ危機が回避された。 |
米国の動き。１．９日、ネヴァダ地下で核実験実施。１．１８、１．３０、２．８、２．９、２．１５、２．１９、２．２３、２．２４、 ３．１、３．５、３．６、３．８、３．１５、３．２８、３．３１、４．５、４．６、４．１２、４．１４、４．２１、４．２７、５．７、５．１０、 ５．１２、５．１９、５．２５、５．３１、６．１、６．６、６．９、６．１３、６．２１、６．２７、６．２８、６．３０、７．６、７．７、 ７．１１、７．１３、７．１４、７．１７、７．２７、８．２４も。４．２５日、クリスマス諸島でB-52から投下する核実験実施。４．２７、５．２、５．８、５．９、５．１１、５．１２、５．１４、５．１９、 ５．２５、５．２７、６．８、６．９、６．１０、６．１２、６．１５、６．１７、６．１９、６．２２、６．２７、６．３０、７．１０、７．１１日も。
ソ連の動き。２．２日、セミパラチンスクの地下トンネルで、核実験を実施。８．１日、セミパラチンスク、ノバヤゼムリヤ上空で、核実験を実施。８．３、８．４、８．５、８．７、８．１０.８．１８、８．２０、 ８．２１、８．２２、８．２３、８．２５、８．２７、８．３１も。
| 【社共の代理抗争が露骨に持ち込まれる】 | |
| こうした運動内部の対立と混乱をなくし、運動を正常化するため、社会党・総評・日青協・地婦連の四団体が、原水協の体質改善を求める「四団体声明」を発表し「基本原則・運動方針・組織方針・機構改革」の四大改革を要求した。この改革案について中央、地方で６ケ月にわたる討議がかさねられて行った。 ３月、全国理事会で、１２０対２０という圧倒的多数で、次のような「原水禁運動」の基本原則を決定した。 「原水爆禁止運動は、原水爆の製造・貯蔵・実験・使用・拡散について、また核戦争準備に関する核武装・軍事基地・軍事研究その他各種の軍事行為について、いかなる場合もすべて否定の立場をとる。この立場にたつ原水爆禁止運動が現実にその目的を達成するためには、原水爆政策や核戦争準備について、たんに表面的な現象をとらえるにとどまらず、その根源を客観的に深く究明し、国民大衆とともにその真実を明らかにしなければならない」。 しかし日本共産党は、自らの代表が参加し、最高決議機関で圧倒的多数で決めたこの「基本原則」を「原水禁運動をしばりつけ、しめつけるもの」として否定し、無効を主張しつづけた。そのためこの「基本原則」も運動を正常化する土台にはならなくなってしまった。 こうした情勢のなかで原水禁第８回世界大会を迎えることになる。社会党系は、「１・いかなる国の核実験にも反対する。２・真実を究明し、核戦争の根源をとりのぞく」ことを基本とした「基調報告」を主な内容として開催することを参加団体のすべての合意のもとにとりきめた。 ところが日本共産党は、大会直前にいたり突如「基調報告」に反対し、「１・平和の敵・アメ帝の打倒、２・社会主義国の核実験は平和を守るためであり支持する、３・軍事基地反対、民族独立、安保反対闘争」を原水協の中心課題とせよ｣と主張しはじめた。 社会党は「いかなる国の核兵器にも反対」と主張し、日本共産党はいわゆる社会主義国の原爆は「破邪の剣」であり、「米帝国主義こそ核戦争の根源であり、日本やアジアから追い出せ」だと主張した。いわゆる「いかなる問題」で、主導権争いが激化していった。かくて原水爆禁止日本協議会、ソビエトの核実験に肯定的な共産党系と、全面反対の社会党系が対立が決定的となった。 |
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| 日本共産党の上田耕一郎（後の副委員長）が「極度に侵略的な戦略を完成しようとする米国の核実験に対して、ソ連が防衛のための核実験を行うことは当然であり、世界大戦の勃発を阻止するための不可欠の措置にほかならない」と核抑止論を展開した。 |
| 【原水禁運動が原水協と原水禁に分裂】 |
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| ８．４日、第８回原水爆禁止世界大会本会議が東京で開幕。海外１１ヵ国８６人を含め約１万人が参加。 大会の最中の二日目８．５日朝、ソビエトはノバゼムリヤで４０メガトン級の核実験を再開し又も核実験を行なう。原水禁世界大会に日を合わせて水爆実験をやるという無神経ぶりだった。「１９６２年には、技術的な見地からは無用な核爆発の実験がなされることになったので、サハロフはこの計画の犯罪的な性質を悟って、阻止のために数週間にわたり必死の努力をした。実験の前日にはフルシチョフに電話をかけて実験とり止めを要請したがすでに爆弾搭載機は実験予定地に出発した後だった」（『みすず』）とある。だがこの間にもパグウオッシュ会議に結集した科学者たちは、“地上のいかなる地点で行なう核実験も技術的に探知できるから、速やかに核実験停止条約を締結せよ”と結論を下し、各国政府に働きかけを行なっていた。 これをめぐって抗議するか否かで大会は大混乱に陥った。社会党系代表と共産党系代表が再び昨年と同じ衝突を起したが、多数によって「抗議しない」ことになった。社会党・総評・日青協・地婦連など１３団体が退場、大会は宣言・勧告を報告するにとどめ、一切決議しないまま流会することとなった。結局大会は混乱のままに終った。日本原水協の機能は完全にマヒするにいたった。 ８・６日午前、第８回原水禁世界大会は、この日が最終日だった。ソ連への抗議声明を握りつぶされた事に怒った社会党が全役員の大会引き上げを示唆した。日本共産党、ソ連や中共からの外国代表団が、ソ連核実験抗議声明について反対したためだった。当時、原水協は共産党系と社会党系で役員の勢力争いをしていた。朝日新聞にすら「運営は秘密主義」「まるで組合大会」と揶揄されるほど、原水禁運動は政治の狭い枠の醜い争いの場と化していた。 午後３時３０分、台東体育館での原水禁大会で、社会党、総評がソ連への抗議の緊急動議を提出した。午後９時５分、安井郁議長が全会一致できない動議は採択できないとして、社会党、総評は大会を退場、午後１０時に閉会した。「実験反対」とアメリカだけでなくソ連へも抗議すべきだとする社会党の声に、ソ連の核実験には目をつぶるべきだとする日本共産党は「席に戻れ」と罵声を浴びせ、会場の１万人の一部は乱闘になった。社会党、総評など１１団体が次のように声明した。
原水協の広島大会は２３００人が参加した。ソ連への抗議声明をめぐって、ソ連・中国・北朝鮮の代表らがソ連への抗議はまかりならんと退場する一幕もあり、午後５時３０分に終了している。この社共の原水禁運動をめぐる政治的な主導権争いは、「ソ連の核は防衛的な核」という言葉に代表されるように、日本の平和運動が政治に従属したものであるのをまざまざと見せつけた。アメリカの核実験には猛抗議をしても、ソ連のそれには目をつぶる日本共産党の欺瞞が浮き彫りになった。 |
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９．２日、ソ連がノバヤゼムリヤで核実験を実施。９．８、９．１５、９．１６、９．１８、９．１９、９．２１、９．２２、９．２４、９．２５、９．２７、９．２８、１０．７、１０．９、１０．１０、１０．１３、１０．１４、１０．２０、１０．２２、１０．２７、１０．２８、１０．２９、１０．３０、１０．３１、１１．３、１１．４、１１．５、１１．１１、１１．１３、１１．１４、１１．１７、１１．２４、１１．２６、１２．１、１２．１８、１２．２０、１２．２２、１２．２３、１２．２４、１２．２５日も。
９．６日、米国がネヴァダの地下で核実験実施。９．１４、９．２０、９．２９、１０．５、１０．１２、１０．１８、１０．１９、１０．２７、１１．９、１１．１５、１１．２７、１２．４、１２．７、１２．１２、１２．１４日も。１０．１８日ジョンストン島でB-52から投下する核実験実施。１０．２０、１０．２６、１０．２７、１０．３０、１１．１、１１．３、１１．４日も。
９月、国産１号炉JRR-3臨界。
１０．１６日、キューバがミサイル基地を建設していることが発覚し、キューバ危機が発生した。キューバ危機は第二次大戦後の最大の危機であり、まさに全面核戦争寸前のところまでいった。１９５９年にカストロによる革命が成功して以来、キューバは反米・社会主義政策を採り、ソ連・中国に接近していた。
１０．１７日、英国、ドーンレイ高速増殖原型炉発電開始。
| 【キューバ危機発生】 | ||
| アメリカとキューバの国交は断絶していたが、１０．２２日、ソ連がミサイル基地を建設しており、ソ連船がキューバむけミサイルを運んでいるのを発見したアメリカはこれを阻止するために、ケネディー大統領は「対キューバ海上封鎖」を宣言し、１０．２４日、米国はキューバの海上封鎖に踏み切った。こうしてキューバ危機が発生した。 ソ連はこれに抗議したが、ケネディ大統領はミサイル基地撤去を頑として主張し、それなしには核戦争も辞せずという、いわば「最後通牒」を発したのだった。キューバ危機は第二次大戦後の最大の危機であり、まさに全面核戦争寸前となった。世界各地ではこの行為に激しい抗議の声がまき起こった。バートランド・ラッセルはケネディ、フルチショフ、ウ・タント国連事務総長に電報をうち続け、核戦争勃発の危機性を訴えた。 米大統領ケネディーとソ連首相フルシチョフの数度に亘る協議の結果、１０．２８日、フルシチョフが｢アメリカのキューバ不可侵を信頼して、攻撃用兵器を撤収する｣と言明、「アメリカがキューバ侵略を行なわない」ということを条件にしてキューバのミサイルを撤去することになった。これにより封鎖が解かれ危機が回避されることになった。この時もしもフルチショフが強気にでれば直ちに核戦争になったであろう。 後日、ジョン・サマビルはこう書いている。
結局、フルチショフの妥協によって危機はからくも回避された。人類は死の淵に落ちることを逃れた。 |
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１２．３日、社会党・総評など１０団体が中心の「原水爆禁止と平和のための国民大会」が広島市で開幕。基調報告で共産党の原水禁運動を非難し、社会党の積極中立論を強調。
この年、水上経済同友会代表幹事「発電コストを下げるためにプルトニウムの軍事利用も辞せず」と発言。米国、原子力貨客船サバンナ号を就航。この年、核実験禁止を訴えたライナス・ポーリング、ノーベル平和賞受賞。
湯川秀樹らの主催で、第１回科学者京都会議が開催される。
| 【１９６３（昭和３８）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、日本原水協の分裂事態を収拾する為、「２．２１声明」が出された。ところが、日共党中央はこれを拒否し、再び分裂事態に陥った。「すべての国の核実験に反対」を廻って、推進する社会党と反対する共産党の対立が増幅し、原水爆禁止世界大会開催が社会党ー総評系を排除したまま開催された。米英ソ連３ケ国が部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に調印した。これを廻って、日本原水禁運動は又も対立した。 |
| 【「２．２１声明」】 | |
| ２．２１日、日本原水協が常任委員会を開き、社会党系と共産党系の間で運動統一へ向け妥協が成立。この担当常任理事会はそれまでの経過から、あらためて運動の性格と原則を確認することにし、慎重な討論の結果、満場一致で、１・いかなる国の原水爆にも反対し、原水爆の完全禁止をはかる。２・社会体制の異なる国家間の平和共存のもとで達成できる立場にたつ。３・多年の努力の成果をふまえ、国民大衆とともに真実をきわめる。ことを骨子とした「２．２１声明」を決定、安井理事長が声明した。これと同時に実務的「協定事項」を確認した。 |
２．８日、米国のネヴァダエリアの地下で核実験実施。２．１５、２．２１３．１、３．１５、３．２９、４．５、４．１０、４．１１、４．２ ４、５．９、５．１７、５．２２、５．２９、６．５、６．１４、６．２５日も続行。
| 【「すべての国の核実験に反対」を廻って社共の対立が続く】 |
| ２．２８日、３．１ビキニ集会に先だって日本原水協が静岡市で全国常任理事会を開き、「すべての国の核実験に反対」を３．１日のビキニ・デー宣言に入れるかどうか討議したが、社会党と共産党が再び対立。共産党系団体出身の常任理事が「２．２１声明」のなかの「あらゆる国の核実験に反対する」部分に反対してゆずらず、「協定事項」についても異議を唱えたため会議がまとまらず、さらにスローガンについては「あらゆる国の核実験反対」を挿入せよという総評、社会党と共産党の意見が対立、ついに安井郁理事長も収拾不可能と判断、辞意を表明し、担当常任理事も全員辞任するにいたり、日本原水協としては、統一したビキニ集会を開催できなくなった。 この背景には次のような事情があった。日本原水協の担当常任理事には当然日共党員も入っており、最初はこの「２．２１声明」に賛成していたが、この決定を日共本部に報告するや、党中央はこれを拒否した。この日共本部の決定により、大衆団体内部で決められたことがいとも簡単にくつがえされてしまった。つまり日本原水協という大衆団体の論理は常に日共の党派の論理に従属しなくてはならないという発想がそこにはみられる。これでは大衆団体の決定は重みをもたないことになる。団体内部の民主主義は否定されざるをえない。 |
３．１日、安井郁理事長が担当常任理事総辞職を宣言。
３．１日、ビキニ集会が日本原水協として開催できず、二つに分かれて開かれた。
| 【「３者申合せ」】 |
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原水禁運動の分裂は必至とみられたが、原水禁運動のもつ特殊な意義を高く評価する多くの人々の願望と、各地方原水協の運動統一の努力によって、第９回大会を前に、再び運動統一への機運が高まってきた。社、共、総評の「３者会談」が数回にわたって行われ、その結果、「２．２１声明で原水協の活動を直ちに再開するために努力する」ことを骨子として「３者申合せ」を確認した。 |
４．２６日、日本学術会議、原子力潜水艦寄港反対を声明。
６．２０日、米国とソビエト、ホットライン設置で同意し調印。キューバ危機は、核保有国の権力者に危機意識を植えつけずにはおかなかった。米ソ両首脳は「核戦争を絶対に起こしてはならない、そのためには米ソが協調しなければならない」ことを認識し、米ソが偶発戦争防止をも保証する直通通信（ホットライン）協定（ホワイトハウスとクレムリンをホットラインで結び、米ソ両首脳が突発的な緊急事態が発生したときには、直ちに協議が行えるようにした）を締結することになり、やがて部分的核実験停止条約の締結を決意するにいたる（１９６３．８月調印）。以後、「K・K時代」（KennedyとKhrushchovの頭文字）と呼ばれる米ソ間の協調が進み、平和共存路線が定着した。
| 【原水爆禁止世界大会開催を廻る動き】 |
| ６．２１日、前日の「担当常任理事会」」を経て「第６０回常任理事会」が開かれ、「３者申合せ」を骨子とした方針が提案され、全会一致でこれを決定、新しい担当常任理事を選出した。 ところが日本共産党は、６．２１日のアカハタで「わが党はいかなる核実験にも反対することを認めた事実はない」（内野統一戦線部長談）を発表、さらに７．５日のアカハタには、「３者申合せ」を真っ向から否定する論文を掲載した。 こうした状況のなかで、運動の統一と「いかなる・・・」の原則問題をめぐって何回にもわたって調停の会合が開かれたが、日共はギリギリのところで態度を固執し、日本原水協が責任をもって第９回原水禁世界大会を開くことは困難になってきた。 安井理事長の「１・いかなる国の核兵器の製造、貯蔵、実験、使用、拡散にも反対し、核兵器の完全禁止をはかる。２・各国の核兵器政策や、核実験のもつ固有の意義について、国民大衆とともに明らかにする。３・各段階において、情勢に応じた具体的目標を定めて運動を進める」といういわゆる「安井提案」が出されたが、「いかなる……」に反対する共産党の主張が強硬のためまとまらなかった。 会談は大会直前になって、広島にもちこされたがここでも結論はでなかった。この間、共産党・民青はぞくぞくと代表動員をかけ、大会場で多数の力で「いかなる・・・」原則を否定しようとする戦術をとることが明らかになった。大会の責任ある運営はもはや望むべくもなかった。 原水禁運動の分裂は決定的となる。すなわち、「いかなる・・・」問題、部分核停条約の評価、大会の規模などをめぐる、社共の対立点の話し合いがつかぬまま、大会の準備、執行は広島原水協に白紙委任されたが、総評、社会党とこれと立場を同じくする１３名の担当常任理事が辞意を表明し、社会党、総評は突如不参加を通告、別個に「原水禁運動を守る大会」を開くことになった。このため広島原水協も大会運営を日本原水協に返上、９回大会はふたたび日本原水協の手でひらかれることになった。 |
| 【米国、英国、ソビエトの３ヶ国、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に調印】 | |
| ７．１５日、米国、英国、ソ連の３ヶ国、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に調印（同年１０．１０日、発効）。この条約は正式には「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」(Treaty
Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere，in outer Space and under
Water)、略称「部分的核実験停止条約」（Partial Test Ban Treaty）と云う。 この条約の意義は、それまでの大気圏での核実験が「人類に悪影響をおよぼす｣ことに留意して今後大気圏での実験を禁止するというところにあった。米英ソ３国がこれを結んだが、遅れて核を持とうとしていた中国は「超大国の核独占だ」と反発していくことになる。 ソ連のこの条約締結の評価を廻ってソ連共産党と日本共産党が対立していくことになる。ソ連共産党が条約賛成を各国共産党に要求して回り、党中央はこれに同意しない動きを見せた。このことから双方の激しい非難の応酬が展開されていくことになった。原水爆禁止運動もこれで紛糾していくことになる。 |
７．２９日、アカハタ主張、「部分的核兵器実験停止条約について」を発表。
| 【第９回原水爆禁止世界大会が社共対立の煽りを受け分裂】 | |
| ８．２－７日、広島市で第９回原水爆禁止世界大会が開かれたが、大会は「いかなる国の核実験にも反対」かどうかをめぐって紛糾した。党中央は、幹部会員松島治重を現地広島に送り込んで、中国支持の立場から指導を開始した。共産党が「アメリカの核は強盗の武器だが、社会主義国の核はその防衛の武器だ」との観点から｢いかなる国の核実験にも反対に反対｣している。 ８．３日、日共が幹部会声明で、部分核停条約不支持を表明する。「核兵器全面禁止の旗を掲げ統一を守らなければならない」を発表。党として初めて中ソ論争に対する｢中国寄り｣の見解を表明した。｢部分的核停条約の成立を平和への前進とみなす意見は、世界と日本の人民の認識を大きく誤らせるもの｣、｢我が国においては、『いかなる国の核実験にも反対する』という立場と、部分的核停条約を支持するという立場とは、同じ思想と同じ政治的立場に根ざしている。我々はこのような見解に断固反対する｣と宣言していた。 国際会議で部核をめぐり中ソ激論となった。党中央が中共代表団を支持し、社会党．総評系はこれを認めず、途中で退場し脱退となった。かくて原水禁運動は分裂することになった。この分裂の責任を廻って、宮顕－不破系は今日なお詭弁を弄して居直り続けている。日本最大の平和運動を分裂に追いこんだのは明らかに日共の政治主義的な立ち回りであった。その結果、この原水禁運動の分裂は、党中央のその後の中国路線の強化と合わせて、日本母親大会や安保共闘会議にも重大な影響を与えていくことになった。 総評、社会党と立場を同じくする１３名の担当常任理事が辞意を表明し、総評、社会党系代議員の欠席（当初からか途中からか不明）のまま、事実上、「共産党系」を中心とした集会となった。「原水禁運動の基本原則」、「２．２１声明」を内容とした「森滝議長報告」は無視され、この運動の歴史的成果として生まれた「部分的核停条約」も正しい評価をくだされなかった。全学連学生が慰霊碑前を占拠。こうして、日本原水協を中心とした日本の原水禁運動は第９回世界大会の分裂により、まったくその統一機能を失うにいたった。 |
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| (私論．私見) 原水禁運動を分裂原因考 |
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| 一大国民運動に発展した原水禁運動を分裂させた原因は、共産党と社会党の運動引き回し、その主導権をめぐる不当介入にあった。これを詳細に見れば、分裂の主要原因は、「ソ連核実験は死の灰もほとんど出さない防衛的な核実験」だとするソ中両党代表団の主張に隷従し、そのままを押し付けようとした日本共産党側にあったことは明白であろう。 |
| 【部分核停条約を、ソ連・アメリカ・イギリスが調印】 |
| １９６３年８月５日、部分核停条約を、ソ連・アメリカ・イギリスが調印した。 日本共産党は、地下核実験を除外した部分核停条約を全面否定し、なんの評価もしなかった。地下核実験以外を停止させる部分的前進を一定の歴史的成果と見ないで、部分核停条約→地下核実験をも含む全面核停条約でなければ反対すると大キャンペーンを展開した。 |
| 【社会党・総評系が広島市内で独自集会】 |
| ８・６日、社会党・総評系が広島市内で独自集会。７０００人参加。この大会終了後、この大会に参加した団体、個人によって大会決議執行のための「大会実行委員会」がつくられ、これが発展して「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）が結成されていくことになる。
日本原水協内の社会党系と共産党系勢力は、ソ連の核実験をめぐり「いかなる国の核実験にも反対」とする社会党と「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする共産党のあおりを受けて対立。以降、社会党系は独自集会を開くことになり、１９６５年には社会党・総評系が「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」を結成することになる。 |
| 【「部分的核実験停止条約」を廻る対立発生】 | ||||
| 部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）調印前後、米ソ英の三国は核実験を停止していた。１９５８年にまずソ連が核実験の一方的停止を発表し、次いでアメリカ・イギリスがソ連に追随したことによる。な核実験の停止に至るまでには、アメリカのノーベル物理学賞受賞者のライナス・ポーリング博士を中心とするアメリカ、ヨーロッパの科学者と、米国務省との間の約２年間にわたる激しい論争があった。 ポーリング博士らは、これまでの大気圏核実験によって、多くの人たちがガンや白血病に患る恐れがあり、すぐにも核実験を停止すべきだと訴えていた。この論争は、ヨーロッパの科学者をまきこんで、米国務省との間に大きな論争となり、結局、米国務省は論争に完敗した。核実験による影響が無視できないという、国際的な世論を背景に１９５８年から停止されていた核実験を、１９６１．８月、ソ連が突如として再開すると発表した。 ソ連の核実験再開声明は、核実験全面禁止から、核兵器廃絶を実現しようと考えていた世界の人々の希望を打ち砕くものであり、また核実験による白血病などの危険を考えるならば、絶対に認められないことであった。しかもこの年の原水禁世界大会では「最初に核実験を開催する国は、人類の敵として糾弾されるであろう」というアピールが採択されていた。 この時、日本共産党の政治的セクト主義が、最も露骨に運動に持ち込まれた。日共は、ソ連の核実験を支持せよ方針を打ち出した。核実験に反対する運動から出発した「日本原水協」は、ソ連の核実験に反対の態度をとることができないという、まことに奇妙な、しかし深刻な混乱に陥った。日本共産党はアカハタの号外で、「例え死の灰の問題があろうとも、大の虫を生かすために、共産党員はソ連の核実験を支持するように」と主張した。 このような核実験による死の灰を無視する立場は、そもそも日本の原水禁運動とは、およそ無縁の運動なのである。（そしてこの大気中に拡散する、微量の死の灰の影響を無視してきた結果、日本原水協はその後、原発から漏れる放射能物質について語ることができず、反原発運動にも取り組めないことになる） 日共は、ソ連の核実験を支持し大々的なキャンペーンを展開した。アカハタは連日、ソ連の核実験の正しさの論証に努めた。そして、ソ連の核実験に反対する者を必死になって非難した。１９６１．９．９日アカハタ号外は次のように記している。
９．９日付けアカハタは、次のような野坂議長談を発表している。
「死の灰の危険を小の虫、ソ連の核実験を大の虫」とする」野坂談話は党内で大宣伝された。当時の愛知県名古屋中北地区常任委員・宮地健一氏が次のように証言している。
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９．１日、全国から１０万の参加者を集めて横須賀・佐世保で第１２次全国統一運動が挙行された。但し、これが事実上最後の社共共闘となり、破産した。
| 【日本共産党がソ連の核実験再開支持声明】 |
| ９．１６日付けアカハタは、「われわれの態度は共産主義者がとるべき当然の態度である」と力説していた。ソ連の核実験再開は世界の平和を守るものだから、わが党は「この措置（ソ連の核実験）を断固支持する立場にたっていた。日本原水協の会議は連日のようにソ連核実験をめぐる議論に明け暮れ、まともな運営もできず、運動機能は事実上マヒした。 共産党は、「いかなる国の核実験にも反対」という国民的な要求を軽視し、「２つの敵論」を教条的に押しつけることで、日本最大の平和運動を分裂に追いこんだ。その結果もたらされた大混乱のなかで、地婦連、日青協などが原水禁運動から離れ、また私たちも原水禁運動の再生をめざして、「いかなる国の原水爆にも反対する」立場にたった運動組織、原水禁国民会議を結成したのである。日本原水協はこの核実験に対し抗議声明を発したが「人類の敵」としての糾弾はしなかった。この対立が「部分的核実験停止条約」の評価をめぐって表面化していった。これに対して、遅れて核を持とうとしていた中国は「超大国の核独占だ」と反発した。 |
９．３０日、大阪で「日本の非核武装と完全軍縮のための関西平和集会」（扇町プール）が開催され、三万人が集まる。第９回原水禁世界大会の分裂によって、原水禁運動の相入れない路線は明確となったが、このような状況のなかで原水禁運動を再建しようとする動きはまず関西からはじまった。大阪軍縮協をはじめとする関西各県の原水禁の共催で漕ぎ着けたものであった。この集会は国際的な支持もあり、バートランド・ラッセル、バナールなどからもメッセージがよせられた。広島県原水協からも代表が参加し、約3万名を結集する大衆集会となった。
１０．１５日、日本共産党７中総は「部分核停条約を支持しない」と多数決で決定した。反対は神山・中野で、保留が志賀・鈴木だった。(『七十年・年表』１７７頁)。
１１月、米国国家安全保障会議、「ソ連との戦争における管理と終結」を作成。
１１月、ケネディが暗殺された。
この年、東海村の日本原子力研究所に最初の発電実験原子炉JPDRが完成。
| 【１９６４（昭和３９）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、日本原水禁運動の分裂が続き、衆議院本会議での「部分核停条約」採決で、社会党賛成、日共反対、志賀派が造反した。中国が核実験に成功し、米ソ英仏に続いて核保有国となった。 |
| 【総評、社会党系が独自集会】 |
| 第９回大会に参加しなかった総評・社会党など１３団体は、「原水禁運動を守る連絡会議（原水連）」をつくって独自の活動を計画、日本原水協は残存した担当理事だけで運営をはかる結果となり、この年の「３．１ビキニ集会」で分裂を決定的なものとした。 |
１９６４年の３．１ビキニ集会は、日本宗平協、日本平和委員会、日本原水協の３者によって当初から一方的に計画された結果、総評、社会党系も独自集会を開くこととなり、しかもそれは全国規模的における代表の争奪戦が展開するなかで行なわれた。共産党系機関誌『アカハタ』の連日にわたる総評・社会党・静岡県評に対する中傷、誹謗は、目をおおうものがあり、３．２日開かれた「総評・社会党全国合同代表者会議」は、「原水禁運動を正常化するため、独自の組織で活動を展開する」ことを確認しあった。
| 【原水爆被災三県連絡会議発足】 |
| ３．２７日、「原水爆被災三県連絡会議」が発足。広島、長崎、静岡の三県の原水協事務局長会議で決まる。「いかなる国のどんな核実験にも反対する」が基調。これが母体となって１９６５．２．１日、原水爆禁止日本国民会議が誕生していくことになる。
すなわちその内容は第一に、国民運動としての原水禁運動の基本を堅持し、その当然の前提たる「いかなる国の核兵器にも反対する」ことを出発点とする立場にたって、部分核停条約を正当に評価し、これを第一歩として全面核停条約の締結を要求しつづけ、もって核兵器を含む軍備全廃、平和共存の達成に努力する。第二に、運動の政党系列化の弊害を排除し、国民の願望と感情に密着した運動を展開する。第3に、国民と密着した運動を展開するために地域原水禁組織の強化について格段の努力を払い、広範な国民の誰もが参加できるようなキメ細かな配慮をする。第四に、米原子力潜水艦の寄港反対、F105D配備反対など、当面の諸課題に対しては、それが原水禁運動にとって不可避的な問題であることを明らかにしつつ行動に取り組む、 というものであった。この呼びかけは国内だけでなく、海外からも多くの共鳴をえた。 |
| 【「原水禁運動の正常化のための被爆地からの呼びかけ」】 |
| ４．７日、このような状況を憂えた広島、長崎、静岡の３被爆地原水協から「原水禁運動の正常化のための被爆地からの呼びかけ」が発表された。これは「最近３ケ年ほど運動の混迷と停滞、さらに昨年の第９回大会を契機とする運動の亀裂は、被爆地としてたえがたいものである」という立場から出された切実なものであった。 またこの呼びかけは「ここ２、３年来の原水禁運動が、日本共産党の支配介入によって混乱と対立状態におかれ、当然なすべき日常活動も行なえず、春になれば３．１、夏になれば８．６と、たんに人集めの行事をどう行なうかだけに関心がもたれ、それすらも満足に行なえない状態」に対する基本的な「運動の転換」を提起したものであった。 すなわちその内容は第一に、国民運動としての原水禁運動の基本を堅持し、その当然の前提たる「いかなる国の核兵器にも反対する」ことを出発点とする立場にたって、部分核停条約を正当に評価し、これを第一歩として全面核停条約の締結を要求しつづけ、もって核兵器を含む軍備全廃、平和共存の達成に努力する。第二に、運動の政党系列化の弊害を排除し、国民の願望と感情に密着した運動を展開する。第3に、国民と密着した運動を展開するために地域原水禁組織の強化について格段の努力を払い、広範な国民の誰もが参加できるようなキメ細かな配慮をする。第四に、米原子力潜水艦の寄港反対、F105D配備反対など、当面の諸課題に対しては、それが原水禁運動にとって不可避的な問題であることを明らかにしつつ行動に取り組む、 というものであった。この呼びかけは国内だけでなく、海外からも多くの共鳴をえた。 |
４．９日、全国地域婦人団体連絡協議会、日本青年団協議会が日本原水協に脱退届。
５．１３日、日共は、「部分核停条約」に反対を公表した。
| 【衆議院本会議で「部分核停条約」採決で、社会党賛成、日共反対、日共の志賀派が造反】 |
| ５．１５日、衆議院本会議に「部分核停条約」が上程され、採決されることになった。社会党は賛成し、共産党は反対の立場に立った。党の方針に基づき４議員が反対票を投じたが、志賀が党の決定に背いて賛成票(白票)を投じた。投票総数３１９のうち反対派共産党の４票だけだったので、志賀の行動が明らかとなり衝撃を走らせた（志賀問題）。この時ソ連のミコヤン第一副首相が傍聴していた。 本会議解散後、志賀は、報道陣を前に「みなさんに訴える」の声明文を配り、記者会見した。部分核停条約に対する態度は、｢地下核実験を除外しているなどの点でまだ不十分なものだが、大気圏内外と水中の核実験を禁止しており、従って少なくとも核実験による放射能汚染によるこれ以上の被害をくいとめ、また際限のない核兵器開発競争を抑制する点で日本と世界の全ての人民の利害にかなっている｣としていた。 ５．１５日夜、党本部に中委幹部会員．中央書記局員．中央統制監査委員．国会議員団を含む緊急幹部会が開かれた。志賀の出席を求めて、査問が始まった。袴田がいきりたった。１６日再度の緊急幹部会が開かれ、志賀の欠席のまま、党所属国会議員としての権利を停止する処分を発表した。同時に「志賀義雄同志の党に反対する行動について」を決定し、１７日あかはた紙面に発表した。 ソ連モスクワ放送．プラウダは志賀を支持。中共 北京放送は反志賀を声明した。中国で療養中の宮顕は、志賀問題の知らせを聞くや、予定 を切り上げ早早に帰国の途についた。この間参議院議員鈴木市蔵も反党の動きを示した。志賀、鈴木市蔵（参議院議員）、中野重治（作家）、佐多稲子（作家）らは「日本のこえ」を結成した。志賀は部落解放運動とのつながりが強く、解放同盟の中からも志賀と行動を共にする人たちがいたことから、日共は攻撃の矛先を解放同盟にも向けるようになる。 |
| 【宮本顕治が中国から帰国、志賀・鈴木の除名を決定】 |
| ５．１８日、中国での３カ月間療養から急遽帰国した宮本顕治は、志賀・鈴木の除名を決定した。日本共産党は、従来、被爆国の政党として、当然ながら「いかなる国の核実験にも反対」との路線をとっていた。しかし、ソ連の核実験が起きるやいなや、反国民的隷従路線に大転換した。その理屈は、アメリカ帝国主義の核実験・核開発と社会主義国家の核実験を峻別し、アメリカの核開発は非難・糾弾するが、社会主義の核実験は防衛的で、防衛的な核実験だとする詭弁だった。そして、上田耕一郎は、その先頭に立って、大キャンペーンを展開し始めた。その反国民的隷従路線に大転換して以降、上田耕一郎は、（１）ソ連の核実験支持の言動、（２）部分核停条約反対の言動、(３)中国の核実験を支持した言動、（４）原水爆禁止世界大会において、「いかなる国の核実験にも反対」スローガンを否定し、「ソ連・中国の核実験は防衛的な実験だから支持せよ」と主張した。この時期、副委員長・常任幹部会員上田耕一郎とは、ウソ詭弁に満ちた分裂理論創作・宣伝をした最悪の党内外犯罪者だった。 |
| 【幹部会員鈴木市蔵の造反】 |
| ５．２０日、幹部会員鈴木市蔵は、この日の幹部会と翌日の５．２１日の８中総において、「核停条約と４・１７スト問題にたいする私の意見」を、７中総に続いて発言した。鈴木「意見書」全文は、『日本共産党史－私の証言』(日本出版センター、１９７０年、絶版)に載っている。部分核停条約に賛成する論旨は、上記の被爆国日本国民の立場・評価とほぼ同一だった。彼は、参議院で部分核停条約に賛成投票をした。 |
６．２０日、日本原水協が浜井広島市長、森滝市郎日本被団協理事長ら１０人を除名。
７．１４日、共産党系の広島県被団協が大会。県被団協が分裂。
７．１７日、英国、米国のネヴァダで地下核実験実施。９．２５日も。
８月、３県連の提唱によって開催された「原水爆禁止、被爆者救援、核武装阻止、軍備全廃を世界に訴える広島・長崎大会」が開かれ、原水禁運動の正常化を願う国内外の諸努力の支持のもと、広島に２万、長崎に１万２０００の代表を結集して開かれた。そこには各地域、職場の代表、６５ケ国、１２国際団体の海外代表が参加して盛大に開催され、原水禁運動の正常な基盤をつくりあげることができた。
８．４日、ジョンソン大統領、トンキン湾事件を口実に北ベトナムを報復爆撃（「ベトナム・トンキン湾事件」）。
８．２８日、日本、米原子力潜水艦の日本寄港を承認。
| 【中国が核実験行う】 | |
１０．１６日、中華人民共和国（中国）が核兵器生産に乗り出し、新疆ウイグル自治区のロプノール湖でIRBM東風２の発射実験を行う。これにより、米ソ英仏＋中国が核保有国となった。フランス、インドがこれに続く。中華人民共和国声明は次の通り。
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１０．２６日、日本国産の動力試験炉が臨界に達する。
| 【日共の岩間参議院の参議院予算委員会での発言】 | |
１０．３０日、日共参議院議員・岩間正男が参議院予算委員会で次のような発言している。
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１１月、ソビエト、赤の広場の軍事パレードで、IRBM・SS-5 Skeanが公開される。
１２．１８日、米国、ネヴァダの地下で核実験実施。
| 【１９６５（昭和４０）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米ソの核実験が続く中、社会党・総評系の「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）が結成された。これにより、日本の原水禁運動は、原水協と原水禁の二本立てで推進されることになった。ベトナム戦争が始まった。 |
１．１５日、ソ連がセミパラチンスクBalapan実験場の地下で核実験実施。
１月、井伏鱒二、「新潮」に「黒い雨」の連載を開始。翌年９月まで。
| 【原水爆禁止日本国民会議が結成される】 | |||||||||||
| ２．１日、社会党・総評などが東京・電通会館で「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）の結成大会が開かれた。総評、中立労連、社青同、日本婦人会議など１３団体と地方代表４０００人が参加。代表委員には太田薫・総評議長、森滝市郎氏、浜井広島市長ら６氏。事務局長に伊藤満広島大教授が選出された。 原水禁は、１９６５．２．１日の結成にあたり、過去の運動の苦しい経験にかんがみ、運動の正常化とゆるぎない基礎をつくるため、「原水禁運動の基本原則」を確立したのである。この基本原則は、１９６２．３月につくられた「基本原則」ならびに、１９６３．２月の「２．２１声明」の精神を生かし、「広島・長崎大会」の基調をもとに、運動の諸教訓を生かしてつくられたものである。 ｢原水爆禁止運動の基本原則（要旨）｣は次の通りである。
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| 【ベトナム戦争で米軍機による北爆が開始】 | ||
| ２・７日、 ベトナム戦争で米軍機によるべトナム北爆開始。アメリカのベトナム北爆が開始された１９６５年以降、世界の反戦平和運動の焦点はここに集中され、アメリカのベトナム侵略を阻止することが緊急な課題となった。しかしこの間も世界各国の核開発競争は継続しており、フランスも「独自の核抑止戦略」をつくるというドゴーリズムによって核ミサイルの開発を急いできた。核兵器とともに核エネルギーの「平和利用」が無視できない環境破壊の要素として登場してきた。「核の時代」はいよいよ人類全体を飲み尽くそうとしていたのであった。 次のように記されている。
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２．１４日、米国がネヴァダで核実験実施。
９．１０日、米英国がネヴァダで地下核実験実施。
１１月、ソ連が赤の広場の軍事パレードで、道路移動型ICBM・SS-X-15 Scroogeを披露する。ただし配備されず。
１２．５日、米海軍空母タイコンデロガのＡ－４Ｅ艦載機、水爆を搭載したまま沖永良部島近海で墜落。
この年、米国、対弾道ミサイルミサイルXLIM-49Aナイキジュースの配備を開始。この年、マクナマラ米国防長官、確証破壊戦略を発表。
| 【１９６６（昭和４１）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、第１２回原水禁世界大会が東京で開催され、中ソ対立が持ち込まれた。 |
１．１７日、米軍の４発の水爆を搭載したB-52戦略爆撃機が、スペインのPalomares近郊で墜落。通常火薬に点火。
４．２５日、米国、ミニットマンⅡ中隊発足。１基1.2Mt。
６．１８日、国労原爆被爆者対策協議会が発足。
７．２日、フランス、はじめてムルロア環礁で核実験を実施。
７．１１日、広島市議会が原爆ドームの保存を決議。工事費については、共産党・保守党の一部の反対で予算を否決。
| 【第１２回原水禁世界大会】 |
| ７月末、第１２回原水禁世界大会が東京で開催された。この時、中国代表団が日本政府から入国を拒否され、周恩来首相のメッセージのみとなった。ところが大会途中でソ連代表が大会参加を申し込み、これを原水協が承認したことにより、中共の意向を汲んだ外国代表が激しく反発し、この参加問題で二日間激論が交わされ、マレーシア・オーストラリアなど１５カ国代表が｢分裂主義者の参加を認めない｣として退場した。 中国は、この退場グループを北京に召集する一方、日本原水協を｢ソ連修正主義と結託し、誤まった路線を押し付けた｣と強く非難した。当然のように、赤旗紙上で中国側非難が為された。大衆団体を舞台にした日中共産党間の代理戦争であり、やがて本格的な両党間の対立・抗争に発展していくことになった。 |
７．２５日、日本原子力発電東海発電所営業運転を開始。
８．６日、米国、大型ジェット試作爆撃機XB-70バルキリーの２号機が宣伝撮影中に空中衝突で墜落。乗員１名死亡。
１０．５日、米国の高速増殖炉で燃料損傷事故。
１０月、フルシチョフが解任された。K・K時代は長くは続かなかった。
１０月、中華人民共和国、IRBM東風２に核弾頭を搭載し、ロプノール実験場に打ち込む核実験を実施。
１１．１７日、米国、SLBMポラリスＡ－３改良型の試験を開始。
| 【１９６７（昭和４２）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、中国の水爆実験が成功した。佐藤首相が、｢核は保有しない、製造しない、持ち込まない｣の「非核三原則政策」を表明した。 |
１．２７日、大気圏外核実験制限条約調印。
３月、中華人民共和国、固体燃料ロケットの開発を開始。
| 【中国が初の水爆実験】 | |
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６．１７日、中国が初の水爆実験をする。「★阿修羅♪ > カルト12」のバビル３世氏の２０１３．１０．２５日付け投稿「中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験によって、ウイグル人を中心に19万人が急死した」は次のように記している。
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１１．７日、ソ連が赤の広場の軍事パレードでICBM・SS-9 Scarpが披露される。
１２月、佐藤栄作首相、衆議院予算委員会で非核三原則を初めて表明。｢核は保有しない、核は製造しない、核は持ち込まない｣の三原則。
この年、原子燃料公社から動力炉・核燃料開発事業団が設立。
| 【１９６８（昭和４３）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
１．１日、米国がネヴァダの地下で、核実験実施。３．１２日も。
５．６日、米原子力潜水艦ソードフィッシュ、佐世保港で異常放射能事件発生。
５．２４日、ソ連の原子力潜水艦が炉心溶融事故を起こす。
６．１１日、宮本顕治共産党書記長が山本幸一社会党書記長に「原水爆禁止運動の統一問題で協議したい」と申し入れ。
７．１日、核拡散防止条約（NPT）追加調印（１９７０．３．５日発効）。
８．１６日、米国、ICBMミニットマンⅢの発射実験に成功。８．１６日、米国、SLBMポセイドンＣ－３の地上発射実験を行う。 １２．８日、米国、ネヴァダの地下で、核実験 実施。
この年、ソビエト、対弾頭ミサイルミサイル（ＡＢＭ）モスクワ防衛網の運用を開始。ソ連が対潜水艦核魚雷搭載巡航ミサイルSS-N-14 Silexを艦艇に配備。敵潜上空で核魚雷を投下するミサイル。グリーンランドで米軍の水爆搭載機が墜落。水爆が破損。
| 【１９６９（昭和４４）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、 |
４．１１日、米国、ICBMミニットマンⅢのサイロ内発射試験に成功。
６．１２日、原子力船むつ進水。
６．２４日、フランス、サイロ発射型ミサイルSSBSのプロトタイプS-02の発射実験を大西洋に向けて実施。
７．２０日、米国のアポロ１１号、月面に軟着陸。
１１月～１２月にかけてヘルシンキでＳＡＬＴ予備会談が行われる。
１１月、佐藤栄作首相とニクソン大統領が、沖縄返還に関する核密約に極秘に合意。
この続きは、「原水禁運動の歩み（４）、１９７０年代」に記す。
(私論．私見)