| 原水禁運動の歩み（２）、１９５０年代 |
更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元／栄和４）．８．１６日
これより前は「原水禁運動の歩み（１）、１９４０年代」に記す。
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここでは「原水禁運動の歩み（２）、１９５０年代」を検証する。 ２０１２．０８．１７日再編集 れんだいこ拝 |
| 【１９５０（昭和２５）年】 |
 (私論．私見) |
| この年、世界平和擁護者大会常任委員会が｢ストックホルム・アピール｣を発表し、非核兵器運動が大きく前進した。他方、朝鮮動乱が勃発し、世界はきな臭くなった。米国は、ネヴァダで地上核実験を開始した。 |
１．１５日、プロ野球・広島カーブが創設される。
| 【日本共産党第18回拡大中央委員会報告】 | |
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１．１８日、日本共産党第18回拡大中央委員会報告は次の通り。
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| 【｢ストックホルム・アピール｣発表される】 | |
| ３．１９日、世界平和擁護大会開催。３．２５日、世界平和擁護者大会常任委員会が｢ストックホルム・アピール｣を発表。｢ストックホルム・アピール｣は、「核兵器を最初に使用する政府は人類に対する犯罪者とみなす」と詠い、原子力兵器の製造ならびに使用の無条件禁止を宣言し、署名活動を呼びかけた。世界の５億人の署名を得た。 |
| 【日本で原水爆禁止の署名運動が始まる】 |
| ５月、「ストックホルム・アピール」に呼応して日本で原水爆禁止の署名運動が始まった。これが国民的平和運動を作り出していく契機となった。原子力兵器は戦争の現代的象徴であり、その無条件禁止が平和運動の理念となり得ていた。当時まだ米国の占領、朝鮮戦争という状況のもとで６４５万もの署名が集められた。この運動は、「原水爆禁止署名運動全国協議会」の組織化に発展し、原水爆禁止世界大会の開催へとつながった。日本の反戦平和運動は、憲法擁護闘争、基地反対闘争、反核平和運動への取り組みで始また。 |
６．６日、丸木位里、赤松俊子夫妻の画集「ピカドン」が出版されるも、間もなく発禁処分になる。
| 【朝鮮戦争勃発】 | |
| ６．２５日、朝鮮戦争勃発。 ９．１５日、米軍主体の国連軍、仁川に上陸。１０．２５日、中華人民共和国、朝鮮戦争に参戦。鴨緑江を一斉渡河。 １１．３０日、トルーマン米大統領、朝鮮に原爆投下も考慮中と声明。１２．３日、韓国国防長官、国連に対し、原爆使用を要請。 １２．４日、英国、朝鮮での原爆使用に反対。 |
| 【米国がネヴァダで地上での核実験を開始】 | |
| この年、米国がネヴァダで地上での核実験を開始した。 |
| 【１９５１（昭和２６）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米国が、ネヴァダとエニウェトク環礁で核実験を実施した。日本はサンフランシスコ講和条約で独立を果たすと同時に、日米安保条約を締結し、米国陣営の仲間入りした。米ソの核実験競演が続いた。 |
１．１０日、原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）広島研究所が比治山に完成する。
１．２７日より米国がネヴァダで核実験実施する。
３．２４日、マーシャル米国防長官が朝鮮へ核兵器を輸送すると言明。
４．７日、米国が、エニウェトク環礁Runit島でも核実験の実施に入る。ネバダと並行して行われた。
８．６日、峠三吉が「原爆詩集」を私家本発行する。
８．２７日、吉川清さんにが「原爆被害者更生会」を結成する。
| 【日本が国際的に独立し、日米軍事同盟下に入る】 | |
| ９．８日、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約が結ばれた。これにより日本は国家主権として独立が認められ、同時に米ソ冷戦下において米国ブロック側の同盟下に入ることを内外に明らかにした。 |
１０．２日、少年少女の原爆体験手記「原爆の子」出版される。
| 【ソ連が核実験を開始し、米国も続行する】 | |
| １０．１０日、米国、MSA（相互安全保障法）成立。１０．１８日、ソ連がセミパラチンスクの上空で核実験を実施。米国がネヴァダで１０．２２、１０．２８、１０．３０、１１．１、１１．５、１１．１９と核実験。１２．２９日、米国が、実験炉で、原子力発電に成功。 |
| 【１９５２（昭和２７）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米ソに続いて英国の核実験が開始され、米ソ英の三国が核保有国となった。米国は、水爆実験に成功し、核先進国を見せつけた。 |
２．２６日、ＮＡＴＯが軍欧州軍を創設。
２月、オッペンハイマーら、原子力委員会に戦術核の改良、戦略空軍の否定を示したヴィスタ報告を提出。
米国がネバダで４．１日、４．１５、４．２２、５．１、５．７、５．２５、６．１、６．５と連続して核実験。
４．２８日、講和条約発効。ＧＨＱ廃止される。
８．６日、広島で原爆犠牲者慰霊碑序幕式。広島で映画「原爆の子」初上映される。
８．１０日、吉川、峠さんらが原爆被害者の会を結成する。
１０．３日、英国が最初の核爆発実験 をオーストラリアのモンテベロー諸島Trimouille島で実施。
| 【米国がエニウェトク環礁のElugelab島で最初の水爆実験を実施】 |
| １０．３１日、米国、エニウェトク環礁のElugelab島で、最初の水爆実験を実施。高度12万フィートまで巨大なキノコ雲があがった。１１．１５日も。 |
| 【１９５３（昭和２８）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米ソ英の三国が核実験を競う年となった。 |
１．１３日、広島市原爆障害者治療対策協議会が発足する。
３．１５日、ソ連が核搭載IRBMの発射実験を開始。
３．１７日、米国がネヴァダで、核実験実施。３．２４、３．３１、４．６、４．１１、４．１８、４．２５、５．８、５．１９、５．２５、６．４も。
７．２７日、朝鮮戦争が休戦。
８．１２日、 ソ連がセミパラチンスクで、初の水爆実験実施。８．２３、９．３、９．８、９．１０日も。
１０．１４日、英国、南オーストラリアのEmu Fieldで核実験 。１０．２６日も。
１１月、ソ連がICBMの開発を開始。
１２月、アイゼンハワー米大統領「原子力の平和利用」を演説。
| 【１９５４（昭和２９）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、米国がビキニで水爆実験シリーズを開始した。この時、日本のマグロ漁船第五福竜丸が放射能被災し、久保山愛吉さんの症状が特に重く同年９．２３日、手当の甲斐なく死亡する。「死の灰の恐怖」は日本の反戦平和運動の火をつけ、「水爆禁止署名運動杉並協議会」の「杉並アピール」を生み、各地で署名運動が始まった。しかし、この間、防衛庁・自衛隊が発足し、日本の再武装化が始まった。ソ連の核実験も続いた。 |
| 【米国がビキニで水爆実験シリーズを開始】 |
| ３．１日、米国の太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁での水爆実験を開始した。続いて３．２６日、４．６日、４．２５日、５．４日、５．１３日にもビキニ環礁で水爆実験を実施。 |
| 【「第五福竜丸事件」発生】 | |
| ３．１日、米国の太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁での水爆実験で、静岡県焼津港の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が放射能被災した。これを「ビキニ事件」と云う。２０メガトン水爆の実験によって発生した「死の灰」は１００キロメートル離れた公海上で操業していた静岡県・焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」にふりかかり、２３名の乗組員全員がこれを浴び、火傷・下痢・目まい・はき気などの急性放射線症にかかった。同年９．２３日、そのうちの一人、無線長の久保山愛吉さんが手当の甲斐なく急性放射能症で亡くなる（享年４０歳）。乗組員の半数以上が被ばく後遺症でガンを誘発し亡くなっている。 「死の灰の恐怖」はそればかりではない。「第五福竜丸」の獲ってきたマグロから強い放射能が検出されたため、同海域で獲れた他の漁船の魚類も検査した結果、内蔵に放射能をもつものが発見された。焼津港・三崎港・東京や大阪の漁市場ではマグロの廃棄処分がつづけられ、魚屋や寿司屋は客が減って「マグロ恐慌状態」が生じた。東京の中央卸売市場ではコレラ流行以来はじめてセリを中止するにいたった。また、気流にのった「死の灰」は雨にまじって日本全土に降り注がれ、イチゴ、野菜、茶、ミルクのなかにまで放射能が発見されはじめた。こうしていまやアメリカの水爆実験は遠い彼方の問題ではなく、身近な日常生活に直結していることを明らかにし、日本国民全体に大きなショックを与えるにいたった。 「死の灰」の恐怖は、人々にあらためてて「ヒロシマ」、「ナガサキ」の原爆被爆の惨禍を思いおこさせる契機となった。アメリカの占領下にあって秘められていた国民一人ひとりの「戦争はいやだ」、「ピカドンはゴメンだ」という厭戦・反原爆感情を一挙に爆発させた。こうして、日本の原水爆禁止運動は、１９５４．３．１日「ビキニ事件」を契機としてまき起こることになった。 |
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| 同時に被ばくした乗組員、大石又七（おおいし・またしち）さんが２０２１.３．７日、誤嚥（ごえん）性肺炎のため神奈川県三浦市の病院で死去した（享年８７歳）。 大石さんは１９３４年１月、静岡県吉田町生まれ。新制中学校を中退して漁師になった。第五福竜丸では冷凍士として乗船。差別や偏見を恐れ、東京に移り住んでクリーニング店を営んだ。被ばくから約３０年が過ぎた８３年、都内の中学生からの依頼で初めて自身の体験を明かし、以降、「核は人類に害を与え続ける」など講演活動に注力した。 |
４．１２日 オッペンハイマー、水爆機密保持に疑惑を受け査問にかけられ、水爆開発非協力者として公職を解かれる。
４．２３日、日本学術会議、原子力平和利用三原則声明。この年、日本、原子核研究所設立準備委員会発足。
| 【「杉並アピール」とその影響】 |
| ５．９日、東京都杉並区の婦人団体、読書サークル、ＰＴＡ、労組の代表３９名が杉並公民館で「水爆禁止署名運動杉並協議会」（公民館長兼図書館長の安井郁・法政大教授が議長に就任）を結成。「全日本国民の署名運動で水爆禁止を全世界に訴えましょう」の杉並アピール発表、署名活動に入った。 杉並アピールの「実験だけでもこのようなありさまですから、原子戦争が起った場合のおそろしさはあまりあります」という呼びかけは、当時の人々の心を掴んだ。その基本的思想は、私生活擁護のための反戦平和というところにあった。その出発点から見れば、原子力兵器さえ禁止されればよいというような唯武器論的な運動ではなかった。 この動きが全国に広がり、運動は焼原の火のように全国津々浦々の町、村、職場に燃えひろがり、あらゆる市町村議会で「核実験反対」「核兵器禁止」が決議された。各地域や職場で自然発生的にはじめられた署名を全国的に集約するセンターとして「原水爆禁止署名運動全国協議会」が結成され、１２月には署名も２０００万名を突破した。この署名は１９５５．８．１５日までに日本で３２３８万人分、世界で６億７０００万人分に達した。 |
７．１日、防衛庁・自衛隊が発足。
８．６日、原水爆禁止広島平和大会開催される。
８．８日、東京で原水爆禁止署名運動全国協議会結成大会。代表世話人に湯川秀樹京大教授、片山哲・元首相。寄せられた署名は４４９万人。
| 【読売新聞社が原発推進の旗振り役として登場する】 |
| ８．１２－２２日、読売新聞社が、新宿伊勢丹で、「誰にでも分かる原子力展」を開催。 |
| (私論．私見) |
| これにつき「日本に於ける原子力政策史その１」で確認を要する。「ビキニ事件」で原水禁運動が盛り上がるのを受け、読売新聞社が原発推進の旗振り役として登場している。俗にいう「ピンチはチャンス」とばかりに逆攻勢を仕掛けていることになる。これが原発推進魂と云うことになる。これを仮に「原発推進ＤＮＡ」と命名しておく。 |
９．２３日、第五福竜丸の無線長久保山愛吉さんが国立東京第一病院で死去。４０歳。死因、放射能症。米原子力関係者は死因に疑問と発表。
| 【ソ連が核実験シリーズを開始】 | |
| ソ連が９．１４日、Totsk上空で核実験を実施。９．２９日、１０．１日、１０．３日、１０．８日、１０．１９日、１０．２３日、１０．２６日も。１０．３０セミパラチンスク上空で、核実験を実施。 |
| 【１９５５（昭和３０）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、世界の反戦平和運動が高まり、日本でも被災地広島で、第１回原水爆禁止世界大会が開催された。続いて原水協が結成され、反核運動の母体となった。しかし、米ソの核実験競演が続いた。日本でも原子力基本法などの原子力三法が成立し、東京大学原子核研究所設立されるなど、平和利用と云う名目での核開発に着手することになった。 |
| 【反核平和運動が世界的に活発化する】 | |
| 新しい核軍拡競争の展開は、心ある人びとを核実験禁止、核兵器禁止へとかりたてずにはおかなかった。１．１９日、原子戦争の準備に反対するウィーン・アピールが発表された。 |
１月、「署名運動全国協議会」の全国大会が開かれ、「８．６日に広島で世界大会を開く」ことを決め、５月にはこのための「日本準備会」が結成された。そして広島大会の目的と性格を、（1）・過去1年間の署名運動を総括し、世界の運動と交流して今後の方向を明らかにする。（2）・あらゆる党派と思想的イデオロギー的立場や社会体制の相違をこえて、原水爆禁止の一点で結集する人類の普遍的集会、と規定した。
米国が２．１８日よりネバダ上空で核実験を開始。２．２２日、３．１日、３．７日、３．１２日、３．２２日、３．２９日、４．６日、４．９日、４．１５日、５．５日、５．１５日と続く。５．１４日サンディエゴ沖の太平洋で、水中核実験 WIGWAM 実施。
７．２日、原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足。
７．９日、世界の１１人の学者がロンドンで「ラッセル・アインシュタイン宣言」を発表。核兵器の全面禁止、科学技術の平和利用を訴える。
７．２９日、ソ連がセミパラチンスクで、核実験を実施。８．２日、８．５日にも。
| 【｢第一回原水爆禁止世界大会｣開催】 | |
| ８．６日、広島市公会堂で初めての原水爆禁止世界大会が開かれた（第１回原水爆禁止世界大会）。３０００万署名と、１０００万円募金を土台に、全国各地域、職場の代表５００名と、海外代表３５人を含む約２０００人が参加。浜井広島市長があいさつ。鳩山首相祝辞。この大会では、原水爆被害者の救済運動を呼び掛ける大会宣言が発表された。B・ラッセル、シュバイツアー、J・P・サルトルなど著名な人々も全面的にこの大会を支持し、参加した被爆者が「生きていてよかった」と涙を流す光景さえみられた。 |
８．８日、ジュネーブで、国連主催第１回原子力平和利用国際会議。
８．２４日、広島原爆資料館開館する。
| 【原水協発足】 | |
| ９．１９日、原水爆禁止署名運動全国協議会と原水爆禁止世界大会日本準備会が発展的に合同し、被爆者の援護・連帯を目的として「原水爆禁止日本協議会」（原水協）が発足した。活動方針に被爆者救援国民運動（一人一円カンパ）、国家補償要求の署名運動を開始した。 |
| 【米ソが核実験競演】 | |
| ９．２１日、ソ連がノバヤゼムリヤで水中核実験を実施。ノバヤゼムリヤ島では初の実験となる。１１．１日、米国が、ネヴァダで核実験実施。１１．３日、１１．５日にも。１１．６日、ソ連がセミパラチンスク上空で、核実験を実施。１１．２２日も。最初の完全な水爆実験実施。空中より投下。開発主導者はアンドレイ・サハロフ。 |
１０．２５日、「原爆の子の像」のモデルになった佐々木禎子さんが１２歳で白血病のため死去する。
１２．１９日、日本が原子力基本法などの原子力三法を成立。この年、東京大学原子核研究所設立。
| 【１９５６（昭和３１）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、日本主体の原水爆禁止世界大会が開会され、原水爆実験禁止協定を米英ソ三国に要求する。米ソ英の三カ国が核実験競演する。英国で世界初の商用原子炉が稼働している。 |
１．１８日、米国がネヴァダで核実験。
２．２日、ソ連がカザフスタンのAralskで核実験を実施。３．１６も。３．２５日、セミパラチンスクで核実験を実施。
| 【ソ連共産党大会でフルシチョフがスターリン批判、平和共存路線を打ち出す】 | |
| ２月、ソ連共産党大会でフルシチョフがスターリン批判をおこない、資本主義諸国との平和共存、社会主義への平和移行などの方針を打ち出した。これに対して、中国は「修正主義」だと批判していくことになり、中ソ対立が発生する。中ソ対立は我が国の平和運動に影を落としていくことになる。 |
| 【原水爆禁止世界大会が原水爆実験禁止協定を米英ソ三国に要求する】 | |
| ４．３日、世界平和アピール７人委員会、原水爆実験禁止について米英ソに勧告。５．２７日、広島県被団協の結成総会。 ８・９日、第２回原水爆禁止世界大会が長崎市で開会。原水爆実験禁止協定を米英ソ三国に要求するなど１１項目を決議。 |
５．４日、米国、エニウェトク環礁のRunit島で、核実験。５．２７、５．３０、６．６、６．１１、６．１３、６．１６、６．２１、７．２、７．８、７．２１日も。
５．１６日、英国、モンテベロー諸島のTrimouille島で核実験実施。６．１９日、モンテベロー諸島のアルファ島で、核実験実施。
５．２０日、米国、ビキニ環礁Namu島上空で、水爆実験実施。ビキニ環礁Eninman島で５．２７、６．１１、７．１０、７．２１日も。
５．２３日、英国で、世界初の商用原子炉稼働。
５．２７日、広島県原爆被害者団体協議会の結成総会が開催される。
| 【｢日本原爆被害者団体協議会｣ （日本被団協）が結成される】 | |
| ８．１０日、長崎での第２回原水爆禁止世界大会時に、被爆者団体の全国組織である｢日本原爆被害者団体協議会｣ （日本被団協）が結成される。正式名称は日本原水爆被害者団体協議会。広島と長崎の原爆被害者による唯一の全国組織で、３６都道府県にある地方組織で構成される。「原水爆禁止運動の推進」、「原水爆犠牲者の国家補償」などを掲げ、被爆体験の継承や被爆者健康手帳の申請支援も続けている。 |
８．２４日、ソ連がセミパラチンスクで、核実験を実施。８．３０、９．２、９．１０、１１．１７、１２．１４日も。
９．１１日、広島原爆病院開院式。
９．２７日、英国、南オーストラリアのマラリンガで、核実験実施。１０．４、１０．１１、１０．２２日も。
| 【１９５７（昭和３２）年】 |
| (私論．私見) |
| この年も米ソ英の三カ国の核実験競演が続き、軍拡競争はさらに新しい段階に入る。イギリスが太平洋上のクスマス島で核実験を行ない、新しい核軍拡を開始した。この年の１０月にはソ連がスプートニク（ICBMの完成を示す）を打ちあげ、核兵器の運搬手段の開発競争による新しい軍拡競争の時代が訪れる。いまや軍拡競争は「核・ミサイル」競争の段階に入った。ICBMは約３０分で地球の裏側に達するから、人類の大半が死滅し地球全域が破壊されるような戦争がわずか３０分間で終了する状態となった。このことは戦争の性格・概念を根本的に変えたことを意味する。他方で、世界的反核運動の動きも強まった。 |
| 【ソ連の動き】 |
| １．１９日、ロシアAstrakhan地方のミサイル基地上空で核実験を実施。３．８日、セミパラチンスク上空で核実験を実施。４．３、４．６、４．１０、４．１２、４．１６、８．２２、８．２６、９．１３、９．２４、１０．６、１０．９、１０．１０日、１２．２８日も。この間９．７日、ノバヤゼムリヤで核実験を実施。同地での地上爆発試験はこれのみ。 |
| 【米国の動き】 |
| ２．１６日、ネヴァダで核実験 実施。５．２８、６．２、６．５、６．１８、６．２４、７．１、７．５、７．１５、７．１９、７．２４、７．２５、７．２６、８．７、８．１０、８．１８、８．２３、８．２７.８．３０、８．３１、９．２、９．６、９．８、９．１４、９．１９、９ ．２３、９．２８、１０．７、１２．６、１２．９日も。 |
４．１日、原子爆弾被害者の医療などに関する法律（｢原爆医療法｣）施行。
４．１２日、ゲッチンゲン宣言。西ドイツ（当時）の著名科学者１８名が西ドイツの核武装計画に反対し、「核実験反対・核兵器の開発反対・核兵器研究への参加拒絶」という「ゲッチンゲン宣言」（｢西独核武装に反対するゲッチンゲン宣言｣）が発表された。
| 【英国の動き】 |
| ５．１５日、クリスマス諸島Malden島で初の水爆実験を実施。１１．８日も。９．１４日、南オーストラリアのマラリンガで核実験実施。９．２５日も。 |
６．１０日、日本、原子炉規制法・放射線障害防止法制定。
| 【「第１回パグウオッシュ会議」】 |
| ７・６日、東西両陣営の科学者の参加した「第１回パグウオッシュ会議」（正式名称は「科学と世界問題に関する会議」）がカナダで開かれた。なおパグウオッシュ会議は、１９５５年のラッセル＝アインシュタイン宣言（核戦争の危険性を米・ソ・英・仏・中・カナダの各国に警告し、科学者の平和に対する責任を明らかにした宣言）に基づいて開かれ、東西の科学者２２名（日本からは湯川秀樹）が核実験・核戦争の危険性などを科学者の立場から討議した。この会議は、以後世界各地で開かれ、科学者の国際平和運動として定着し今日に至るまでつづいている。 この年、A・シュバイツアー博士がオスロー放送を通じて核実験の危険性と核戦争の危機を訴えていた。ライナス・ポーリング博士も核実験による「死の灰」の危険性を訴えすでに行なわれた核実験の「死の灰」で「1万人の新生児に身体的精神的欠陥を生じさせるだろうし１０万人の胎児・幼児死をひきおこすだろう」と警告した。ソ連の「水爆の父」といわれるアンドレイ・D・サハロフ博士もこれらの動きを見守っていた。「アルバート・シュバイツアーやライナス・ポーリングなどによる声明の影響もあって、彼（サハロフ）は自分自身にも核爆発による放射能汚染の問題に関する責任があるように感じた。一連の核実験が行なわれるたびごとに、何万もの犠牲者がでることになるからである」（『みすず』74年5月号）。サハロフがフルチショフ首相に核実験停止の勧告や働きかけをはじめるのもこのころである。 ライナス・ポーリングが核実験禁止の署名を呼びかける。 |
７．２９日、国連総会で、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency＝IAEA）草案を採択。
８．６日、第３回原水爆禁止世界大会開催。「戦争そのものの根絶」というスローガンが掲げられた。
９．２９日、ソ連、ウラル核惨事。
１０．４日、ソ連、最初の人工衛星スプートニク１の打ち上げに成功。アメリカに衝撃を与える。
１０．１０日、英国、ウィンズケール核工場で原子炉炉心溶融事故。
１１．７日、ソ連の核搭載IRBM・SS-3 Shysterが赤の広場軍事パレードで披露される。
この年、岸信介首相「自衛のための核武装は合憲」と発言。
| 【１９５８（昭和３３）年】 |
| (私論．私見) |
| この年も米ソ英の三カ国の核実験競演が続いた。ソ連は全面的な平和攻勢に転じた。この年の３月には核実験の一方的停止を宣言し、米英への同調を求めた。 |
| 【ソ連の動き】 |
| １．４日、セミパラチンスク上空で、核実験を実施。１．１７、２．２３、２．２７、３．１３、３．１４、３．１５、３．１８、３．２０、３．２２日も。３．１４日ノバヤゼムリヤ上空で、核実験を実施。３．２１日も。９．３０日よりノバヤゼムリヤ上空で核実験を実施。１０．２、１０．４、１０．５、１０．６、１０．１０、１０．１２、１０．１５、１０．１８、１０．１９、１０．２０、１０．２１、１０．２２、１０．２４、１０．２５、１０．２６、１０．２７、１０．３０日も。１１．１日ソビエト、ロシアAstrakhan地方のミサイル基地上空で、核実験を実施。１１．３日も。
この年、ソ連の最初の戦略ミサイル潜水艦ホテル級が完成。IRBM・SS-4 Sandalの配備を開始。 |
| 【米国の動き】 |
| ２．２２日、ネヴァダで核実験実施。３．１４日も。４．２８日米国、エニウェトク環礁の上空で核実験実施。５．５、５．１１、５．１２、５．１６、５．２０、５．２６、５．３０、６．８、６．１４、６．１８、６．２７、６．２８、７．１、７．５、７．１４、７．１７、７．２２、７．２６、８．６、８．１８日も。これがエニウェトク環礁での最後の大気中爆発実験となった。５．１１日、ビキニ環礁で水爆実験実施。５．２１、５．３１、６．１０、６．１４、６．２７、６．３０、７．２、７．１２、７．２２日も。これがビキニ環礁での最後の大気中爆発実験となった。８．１日、米国、ジョンストン島上空で、水爆実験実施。レッドストーンロケット使用。８．１２日も。９．１２日よりネヴァダ再開。９．１７、９．１９、９．２１、９．２３、９．２６、９．２８、９．２９、１０．５、１０．８、１０．１０、１０．１３、１０．１４、１０．１５、１０．１６、１０．１８１０．２０、１０．２２、１０．２４日も。 |
| 【英国の動き】 |
| ４．８日、クリスマス島で核投下実験実施。８．２２、９．２、９．１１、９．２３日も。 |
８．２３日、中台間で金門・馬祖事件。
８月、原水爆禁止沖縄県協議会結成。第４回大会が開かれ、学生たちの間から原水禁運動は「勤評問題をとりあげよ」という主張がでてきた。
１１月、米国、英国、ソビエトの３国、水爆実験を停止する。
１１．２８日、米国、ICBMアトラスＢの飛行に成功。
| 【１９５９（昭和３４）年】 |
| (私論．私見) |
| この年、中ソ対立が発生し、中国も核実験に乗り出すことになった。この動きにフランス、インドが続くことになる。原水禁運動に政治的対立が発生し、この対立はより激しくなっていくこことになる。 |
１．１日、キューバにカストロ政権樹立。
この頃、外交政策をめぐる中ソ間の対立が激しくなる。
５月、ソ連がICBM・R-9（SS-8 Sasin）の開発を決定。
６．９日、最初の水爆搭載可能なポラリス潜水艦が就航。
６月、ソ連は「中ソ国防新技術に関する協定」（１９５７．１０月に原爆見本、原爆生産の技術を中国に提供することを約束した）を破棄した。この結果、中国も自ら核兵器生産（１９６４．１０月に第１回核実験）にのりだすことになる。そして、フランス、インドがこれに続く。
| 【第５回原水爆禁止世界大会前、原水禁運動における混乱発生】 | |
| ７．２１日、日本原水協が原水爆禁止世界大会について、「原水爆禁止を実現するため核武装、海外派兵の道を開く安保改定に反対するのは当然」と声明した。 ７．２２日、全国都道府県議長会が、原水禁運動に関して「政治色をぬぐい去るべきである」と決議。保守陣営からの平和運動への政治の持ち込みを拒否する声明が為された。 この頃、運動内部にも意見の対立が起こりはじめた。軍事基地などの平和問題に関連する課題を原水禁運動のテーマとしてとりあげるか、否か、という意見の対立が表面化してきた。いわゆる「筋幅論争」である。それは、「平和運動と軍事基地は関連があるから原水禁も基地反対運動をとりあげよ」というものであり、「筋を通す」ことが重要だという意見と、それよりも「原水禁運動は広範な国民の参加する運動だから、その幅を大切にせよ」という意見の対立である。やや詳しくは、｢理論的対立の検証（１）筋幅論争｣参照のこと。 第５回原水爆禁止世界大会が開かれ、「平和の敵を明らかにせよ」、「原水禁運動は安保反対そのものをとりあげよ」という主張がでてきた、が、このときは「あらゆる党派と立場をこえた、原水爆禁止の一点で結集する人類の普遍的運動」という原則をつらぬきとおして、これらの提案をとりあげなかった。 |
７．２２日、米国、戦場用地対地核ミサイル・ラクロス配備。
７．２９日、米国、量産型ICBMアトラスＤの開発開始。
９．９日、米国がICBMアトラスＤの試験に成功。
９．１５日、ソビエト書記長フルチショフが自らアメリカにのり込み、９．２５日、アイゼンハワー大統領とキャンプ・デービット会談を行ない、次いで国連総会で「４年間で軍備を全廃する」提案を行なった。ソ連の平和攻勢でにわかに緊張が緩和し、核兵器禁止も間近とまで思われたが、１９６０年のアメリカのスパイ飛行機U2機事件で局面は暗転してしまう。
９．１７日、フランス、ミサイル開発管理機関SEREBを創設。
９．３０日、ソビエトと中国対立激化。
この年、科学技術庁が、日本原子力産業会議に原子力発電所事故の理論的可能性と公衆被害試算を要請。国家予算の２倍に達する被害額が算定されたために、極秘扱いとなる。
この続きは、「原水禁運動の歩み（３）、１９６０年代」に記す。
(私論．私見)