| 反原発基地闘争の歩み２ |
更新日／２０１６．０３．０４日
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| 「原子力発電所建設との闘い―立地反対運動と原発訴訟（富永智津子）」。 ２００６．５．２２日 れんだいこ拝 |
| №１、茨木市阿武山炉設置計画反対市民運動 |
| １９５７年、「茨木市阿武山原子炉設置反対期成同盟」発足。委員長、田村英茨木市市長。商工団体、農協、婦人団体、青年団体、医師会、歯科医師会、文化団体などを網羅した運動を展開。武谷三男と服部学が現場に入り、「原子炉は本質的に危険なものである」と明言。全国２５大学の１４０名に及ぶ専門研究者が連名で白紙撤回を求める要望書を提出。１９５８年、白紙撤回。 |
| 【解説】財界や一部大学の工学部を巻き込んだ原子炉導入に向けての取り組みが加速され、その研究用原子炉設置の候補地となったのが京都府宇治市だった。しかし、大阪府知事、大阪市長、大阪財界、大阪大学などが大阪市民の水源地が脅かされるとして反対し、阿武山案となったといういきさつがある。その途端に反対していた大阪知事らが積極的誘致を表明。大都市の発展の為に小都市や過疎地を犠牲にする論理が、この時に確立された。この論理は政府の「原子炉立地審査指針」に「公衆が原則として居住しない区域であること、低人口地帯であること、人口密集地帯からある距離だけ離れていること」といった表現で盛り込まれている。武谷（たけたに）三男（物理学者・科学史家・原子核・素粒子論専攻）は後に、阿武山への設置に反対する茨木市民運動は「日本の公害反対運動のトップだった」と述べている（武谷1981年、273頁）。 |
| 神山治夫「阿武山原子炉設置反対茨木市民運動―原子炉と住民の意思と科学者」原発なくそう 茨木2011年12月28日 （http://blog.goo.ne.jp/agoraibaraki2/e/948e65bee709de05d35fa07332910af5） |
| 「茨木市阿武山関西研究用原子炉設置計画反対市民運動」。 |
| №２、関西電力／兵庫県御津町（現たつの市） |
| １９５８年、東海村１号炉につぐ全国で２番目の原発候補地として兵庫県の複数の町に白羽の矢がたてられ、誘致の動きが始まり、１９６０年１２月、関西電力が御津町を最有力候補地にあげたことが新聞報道で表面化した。原発の安全性への疑問が議論され、学習会や宣伝資料が配布され反対運動がひろがる。町長が反対し計画は沙汰止みになった。 |
| 【解説】「建設計画が発覚したきわめて初期に共産党の主導によって計画を断念させた事例」となっている。 |
| 「住民と力あわせ原発誘致阻止／兵庫民報2011年4月24日」 |
| 「兵庫県御津市（現たつの市）」。 |
| №３、日本原電／福井県川西町（現福井市）三里浜 |
| １９５７年４月、県は有識者による県原子力懇談会を創設し、京都大の研究用原子炉の誘致に乗り出し、川西町が福井県内で最も早く原発誘致に名乗りを上げた。日本原電の東海原発に続く商業用２号炉の建設計画を察知し、熱烈な誘致運動を展開した。高度経済成長期に入っても、農漁村は取り残されていた。当時の山田十左衛門町長（故人）は活性化の起爆剤として原発に着目。町長に引っ張られるように各区長もみんな賛成していった。建設予定地は五つの区にまたがる農林地約１６５ヘクタール。中でも石橋区は意思決定を町長に一任した。建設の前提となる岩盤の有無の確認が必要となり、県開発公社によるボーリング調査が始まった。 １９６２年春、日本原電が福井県川西町（現福井市）三里浜を原発候補地として発表した。調査が進むうちに危険性が判明し、町民の池端さんが、受け入れを伝えた区長に対し、「勝手にそんなことしていいのか。行政はあんたに任せたかもしれんが命まで預けた覚えはない」と酒席で食ってかかった記録が遺されている。 １９６２年６月５日、日本原電が、ボーリング調査の結果、深さ４６メートルで岩盤に到達したが立地に必要な厚さには足りなかったとして、川西町不適による建設断念を表明した。最も熱心だった川西町の原発誘致は幻に終わった。日本原電は敦賀半島を新たな候補地として調査すると明らかにした。 同年６月、敦賀半島への誘致が水面下で進められ、川西町建設断念表明からわずか２１日後、敦賀市の立石、浦底、色浜の３区が土地売買に同意し、県開発公社と正式調印を交わした。７月、北栄造知事は、県会答弁で、他県にも誘致の動きがあったとし、「（川西町の）後の候補地がないとなると、本県としては不利な立場になる。下調査がすむまでは秘密にせざるを得なかった」と釈明した。敦賀市も県から事前に計画を聞いていた。畑守三四治市長は春頃、市会各会派に誘致への協力を求めた。当時市議だった「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」の吉村清代表委員は「突然の話だった」と語る。９月、敦賀市会は原発誘致を決議。出席した２４人中２０人が賛成。吉村さんら４人は退席した。後発の原発と異なり、用地買収を県開発公社が担うなど県、市を挙げて誘致を後押しした。「県が表に立ち、企業（原電）は見えなかった。地元も安心して地面を売った」と吉村さんは指摘する。建設候補地とされてから７０年の営業運転開始まで８年足らず。異例のスピードだった。 |
| 2011年11月17日｢川西への原発誘致、幻に終わる 極秘で敦賀立地進行 １章（２）｣。 |
| 「福井県川西町（現福井市）三里浜 」。 |
| №４、中部電力／三重県紀勢町、南島町にまたがる芦浜 | |
|
|
| 2009/6/11日、「長島の自然を守る会 スナメリ通信」の｢芦浜原発 計画断念まで３７年の闘争｣。｢ウィキペディア芦浜原子力発電所｣。 | |
| 「芦浜原発を止めたまち」 http://f.hatena.ne.jp/vanacoral/20150102110300 芦浜原発を止めたまち 芦原原子力発電所設置計画が、昭和三十八年に公表されて以来、南島町は一貫して原発反対を表明。紀伊長島事件を始め、再三に亘り海上デモや抗議集会を繰り返し町民が大きな負担と苦悩を背負いながら三十七年間、原発反対を訴え続けてきた。 「三重県に原発いらない県民署名」には、八十一万人余の県民の方々から署名を頂き、三重県知事に提出。 平成十二年二月二十二日、県議会開会の冒頭、北川知事が「地域に混乱をもたらした責任の一端は県にもある。芦浜現松は白紙に戻すべき」と宣言され芦浜原発問題に終止符が打たれた。此の碑は三十七年の苦悩の戦いが、二度と繰り返されないことを祈念して建立する。 二〇〇〇・二・ニニ 南島町 |
|
| 「三重県紀勢町（錦漁協・現大紀町）・南島町（古和浦漁協・現南伊勢町）にまたがる芦浜」。 |
| №５、東北電力／福島県双葉郡浪江町・小高町 |
| １９６６年、大熊町議会、原発誘致を決議。双葉町議会、原発誘致を決議。 １９６７年、浪江町議会、原発誘致を決議。 １９６８年、東北電力、浪江町棚塩地区に原発建設を決定し、用地買収を依頼（ほぼ９９％が浪江町、小高町の土地は境界線をはさんでごく一部）。 棚塩地区全戸が原発誘致反対を決議し、「浪江原子力発電所誘致絶対反対期成同盟」を結成。浪江町棚塩地区の原発立地反対運動の背後には、核科学専門の物理学者高木仁三郎、原発現場で指揮・監督するプロの技術者平井憲夫、そして原発学習に取り組んだ枡倉隆がいた。棚塩地区の住民は当初、この３人をオピニオン・リーダーとして地区一丸となって原発阻止に取り組んでいた。但し、電力会社、政府、県と町の推進派の攻勢によって反対同盟を離反する者が続出し、反対派は苦しい闘いを強いられた。そんな反対派の戦略の要となったのは、原発建設用地の買収をめぐる攻防戦だった。舛倉らの反対派が建設予定地内にある住民８１人の共有地について「全員の同意がなければ売却できない」とする確約書を取り付け対抗した。共有地や入会地を死守することによって電力会社による建設予定地の買収に歯止めをかける戦略は、その後上関闘争などでも展開されている。 １９６９年、舛倉隆、反対期成同盟２代目委員長に就任。 １９７０年、県開発公社と東北電力、用地取得についての委託契約を締結。 １９７２年、反対期成同盟、県の予定地内測量を実力阻止。 １９７３年、東北電力、棚塩地区で個別訪問開始。東電福島第一原発一号機で放射能廃液漏れ事故。棚塩地区内に原発賛成者を中心に地権者協議会発足。 １９７４年、舛倉隆、反対期成同盟委員長に再度就任。 １９７５年、舛倉委員長、手作り機関紙『原発情報』発行。 １９７７年、原発問題をめぐる意見対立から棚塩地区、南北に分裂。 １９７９年、棚塩公民館で高木仁三郎博士の講演会。スリーマイル島原発事故。 １９８０年、福島第一原発海域のホッキ貝からコバルト60とマンガン54を検出。東電との補償交渉まとまる。空気中からもコバルト６０検出。 １９８１年、敦賀原発の放射能廃液大量漏洩事故発覚。 １９８２年、舛倉が無償譲渡した原発建設予定地内の土地が、反原発運動家一三人の共有地として登記される。 １９８６年、チェルノブイリ原発事故。 １９８９年、枡倉、共有地の持ち分登記を求めて富岡簡易裁判所に提訴。 １９９１年、福島地裁いわき支部で和解成立。東北電力の共有地買収が事実上不可能となり、反対期成同盟の勝利確定。 １９９７年、舛倉隆死去。 ２０００年、高木仁三郎死去。反対派が世代交替するなか、電力会社は執拗に用地買収を進め、地権者の同意の取り付けを進めた。 ２００６年、小高町、原町市と鹿島町と合併して南相馬市に。 ２０１０年、着工先送り、３５回目。 ２０１１年、東日本大震災。南相馬市長、新規立地は受け入れないとして電源立地など初期対策交付金の辞退を表明。東北電力、原発建設を断念。津波と放射能に追われるようにして、浪江町民の離散がはじまった。東北電力の原発建設を拒否した浪江住民が、東京電力福島第一原発の放射能によって多大な被害を被った無念は想像を越える。 |
| 「福島県双葉郡浪江町・小高町」。 |
| №６、関西電力／兵庫県香住町（現香美町） |
| １９６７年１１月、県と町が香住町下浜地区に関西電力の原発を誘致する方針を発表した。日本共産党兵庫県委員会がただちに「誘致反対」に動き、県議会で「ひとたび事故が起これば…深刻な被害を及ぼす」、「関西電力の言い分をまるごと飲み込むような政治的な態度はおかしい」と厳しく質した。香住町住民の有志による講演会や集会やデモが繰り広げられる。１９７０年９月、町長が議会で誘致棚上げを表明し棚上げした。続いて隣町の浜坂町の居組などが次の建設候補地にあげられたが建設を許さなかった。 |
| 「兵庫県香住町（現香美町）」。 |
| №７、関西電力／和歌山県日高町阿尾（あお）・小浦（おうら）地区（クエの漁場） |
| １９６７年、和歌山県日高町阿尾に原発建設計画が持ち上がる。大信製材という会社が製材所をつくるといって用地を買収を始めた。関電に転売される予定だった。町議会が満場一致で誘致決議。当初誘致に賛成していた住民が、町長との懇談後、「阿尾地区原子力誘致反対同志会」（愛郷同志会）を立ち上げる。 １９６８年、阿尾地区総会で反対決議可決。区長ら役員総辞職。比井崎漁協で反対決議。日高郡の他の１４漁協も「かかる全世界人類最大の危険物の誘致に対し漁民の真意をよく御諒察いただき・・」（汐見2012、48頁）との反対決議。町長ら推進派、原発建設を白紙にもどすことを了承。阿尾地区総会と漁協総会の反対決議で頓挫した。 １９７０年、町の予算を使って用地を買収、町長名義で登記、関電関連会社に転売する動きが先行した。 １９７２年暮れ、県南の日置川町（現・白浜町）で町の開発公社が用地買収を開始、その名目は自然保護のため国定公園にするということだったが、新聞記事が土地が関西電力に転売されると報じた。 １９７５年、阿尾に隣接した日高町の小浦地区と日置川町に原発建設の計画が再燃した。建設用地は観光開発の名目で関連会社が７５年頃から買収を始めていた。 １９７５．６月、計画打診をうけると、議員・区長・住民の原発ツアーを重ねた。１２月、議会は「原発調査研究特別委員会」を設置した。 １９７６年、比井崎漁協が臨時総代会で「誘致につながる調査研究は絶対反対」と決議した。 １９７８年、小浦地区が陸上事前調査受け入れを決議。関電、建設スケジュールを発表。関電、比井崎漁協の条件付き事前受け入れで、漁協口座に3億円を預金（漁協の赤字財政につけこむ）。日高町の女性たちが「原発に反対する女の会」を立ち上げる。「熊取6人衆」の久米三四郎氏の講演会が開催された。１１月、阿尾地区の漁師たち１３０人が｢比井崎の海を守る会｣（男限定）を結成した。和歌山市の汐見文隆さんら市井の科学者も多く運動に参加した。 １９７９年、スリーマイル島原発事故。町長、事前調査凍結。「原発に反対する和歌山市民の会」結成。 １９８０年、資源エネルギー長官から「原発は安全」との県知事への書簡。日高町長、事前調査凍結解除。反対派による京都大学原子炉実験所小出裕章講演会。１２月、「日高町原発反対連絡協議会」結成。 １９８１年、2地区労や日本科学者会議御坊分会と共催した浜辺の決起集会を経て、６月、「和歌山県原発反対住民連絡協議会」結成。 １９８２年、町長選挙、反対派候補善戦するも敗退。比井崎漁協の再建案をめぐって、補償金を当てにする推進派と自主再建をめざそうとする反対派が対立。 １９８６年、チェルノブイリ原発事故。 １９８７年、「日高原発反対30キロ圏内住民の会」結成。日置川の女性たち「ふるさとを守る女の会」結成集会。 １９８８年、日高医師会の医師31人が連名で新聞に反対意見広告を出す。全国各地から応援あり。比井崎漁業組合事務所前での女性たちの座り込み。漁協総会、紛糾・混乱の末、事前調査の話は白紙撤回され、漁協の役員総辞職。この年、立地計画が実質的に撤回された。 １９９０年、町長選挙で反対派の町長が当選。 ２００２年、原発反対の町長当選。２００３年、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を日高町隣の御坊市に建設する計画が明らかになり、これに対する反対運動も続けられた。 ２００５年、国が小浦の「開発推進重要地点」解除。実質的に建設が不可能となり公的に白紙撤回された。 |
| 紀伊水道の海に面した日高町の阿尾で、次に小浦で関電が原発建設を計画。町を二分した闘いが展開された。約40年を経て、ついに原発の火種を消したのは、豊かな海を守るという原点をみつめて、巨額の補償金で住民の分断を図った関電と闘った住民・医師・漁師の連携だった。反対派に「アカ」というラベルが貼られるのは、他の事例でも散見されるが、ここでもそうした政治がらみの誹謗中傷が展開されたという（ＵＲＬ③）。 そうした誹謗中傷をものともせずに立ちあがった女性たちがいた。女性たちは、地区を越えた共闘体制をつくり（県下10団体が「紀伊半島に原発はいらない女たちの会」に結集）、勉強会を通して啓蒙活動を行いながら、各戸にビラを配布する活動を90年の日高町長選挙まで続けた。 |
| 2012年11月18日、｢【書評】『原発を拒み続けた和歌山の記録』（寿郎社）―勝利した現地闘争からまなぶべきこと ｣。
鈴木静江（日高町「原発に反対する女の会」）は、『女から女への遺言状』にこう記している。「阿尾は白紙撤回したけれど、その時は賛成の人、反対の人がほんまにもう、顔つきあわせてももの言わない状態になって、村が二つに割れてね、双方傷だらけになってしまった。・・・そういう状態が何年も続いていたんですからね」（P233）、と。日高町の阿尾地区は6年、そして小浦地区は90年までの15年、苦しい闘いとコミュニティの分裂を強いられた。 |
| 「和歌山県日高町阿尾（あお）・小浦（おうら）地区（クエの漁場）」。 |
| №８、関西電力／和歌山県古座町（現串本町） |
| １９６８年、計画浮上、町議会、原発誘致を決議。１９６９年、近隣の太地町議会、原発反対決議。太地町住民「太地町原子力発電所設置反対連絡協議会」結成。古座漁協を中心に四漁協が「紀南漁民原発反対協議会」を結成。１９７２年、漁民による大規模な海上デモ。陸上でも反対派の決起集会。町議会、原発誘致決議を白紙に戻し、誘致・設置に反対する特別決議を可決。１９７６年、反対派３団体が結束して「紀南原発反対連絡協議会」結成。町議選挙で反対派後退。漁船１３５隻による海上デモ。「補償欲を捨てて紀南の海を守れ」、「企業より人間を守ろう」との横断幕。古座漁協、推進に傾斜。１９７７年、古座町に隣接する古座川町で原発反対決議。１９７８年、古座町が原発誘致反対決議を白紙撤回。１９７９年年、米国スリーマイル島原発事故で危機感高まる。１９８０年、古座町議会議員選挙で推進派が多数を占める。１９８３年、古座町長選挙で共産党、社会党の推薦を受けた元共産党町議が保守系の二候補を破って当選。１９８６年、チェルノブイリ原発事故。１９９０年、古座町議会、原発設置反対の決議を行い、関電建設計画を断念する。 |
| 「和歌山県古座町（現串本町）」。 |
| №９、関西電力／福井県小浜市（若狭湾） |
| １９６８年、内外海半島の入り江にある田鳥に建設計画。市長は推進姿勢。住民も田鳥から市街地まで車で行ける道路がなかったことから、道路整備を求めて誘致に傾く。一方、内外海漁協が反対の声をあげる。1969年、小浜市議会に原子力発電所誘致のための委員会設置。・「内外海原発設置反対推進協議会」発足。反対派（発起人角野政雄、支援者明通寺住職中嶌哲演）の熱意により県道が開通。県道の開通が誘致の口実にされないための反対派の行動だったが、推進派はあきらめず。1971年、「原発設置反対小浜市民の会」結成、労働組合、教職員組合、宗教者団体、共産党を含め九団体が大同団結。1972年、署名運動開始、3ヶ月で有権者の半数を越える1万3000人の署名が集まる。これを受けて市長が誘致断念を表明したが、市議会は請願を不採択。1975年、市議会に発電所安全対策調査研究委員会が設置され、立地調査推進決議案が提出される。1976年、市民の会を中心に反対運動再燃。新市長、誘致拒否の結論を出す。 |
| 「〈福井県・小浜市〉真言宗御室派棡山明通寺住職中嶌哲演さんに聞いた（その２）」「マガジン９」 （http://www.magazine9.jp/genpatsu/tetsuen/） |
| 「福井県小浜市（若狭湾）」。 |
| №１０、四国電力／愛媛県津島町（現宇和島市） |
| １９６８年、四国電力は津島町が適地だとの結論を出せず。 |
| 「愛媛県津島町（現宇和島市）」。 |
| №１１、関西電力／和歌山県那智勝浦 | |
| １９６９年、那智勝浦町議会が原発誘致決議。原発に反対する住民「那智勝浦町原発誘致反対町民会議」を結成する。１９７１年、町長選挙で、推進派候補が僅差で当選。共産党の反対派候補善戦。勝浦下里の母親ら「子どもを守る母親の会」を結成。その後も次々に反原発運動が生まれ、広範な反対運動を展開。那智町議会が原発反対の決議。１９７２年、環境庁長官が、那智勝浦町における原発計画について国立公園内の地質調査を認めるとの見解を明らかにする。反対派、長官へ陳情。反対派、知事に陳情。反対派女性、知事夫人に陳情。１９７４年、原発反対全国集会が那智勝浦で開催される。１９８１年、町長が「設置反対」を町民に回答し、原発計画は消滅した。 | |
那智勝浦町は、当初誘致に動いた町議会が住民の動静を汲み、比較的早い時期に反対決議を行い、設置反対を決めた事例。その背景には、「子どもを守る」ことを反原発運動の基軸に据え、国の介入を撥ねつけた母親らの広範な反対運動があった。「母親の会」代表の佐竹美代さんは次のように語っている。
|
|
| 「和歌山県那智勝浦」。 |
| №１３、四国電力／徳島県海南町（現海陽町） |
| １９７０年、四国電力が調査の中止を決定。 |
| 「徳島県海南町（現海陽町）」。 |
| №１４、中国電力／岡山県日生町（現備前市）鹿久居島 | |
|
|
| 「岡山県日生町（現備前市）鹿久居島」。 |
| №１５、関西電力／京都府舞鶴市（若狭湾） |
| １９７１年、県境を越え「原発反対若狭湾共闘会議」の結成。1972年、敦賀市にて反核運動家百名による「原電・核燃料再処理工場設置反対全国会議」開催。1982年、共産党、関西電力の立地調査計画を暴露、調査計画が頓挫。 |
| 「京都府舞鶴市（若狭湾）」。 |
| №１６、中国電力／山口県豊北町（現下関市） |
| １９７１年、原発計画が明るみに出るも漁民の反対が強く計画は見合わせとなる。１９７７年、再度原発計画が表面化、県も推進姿勢をとるも漁民の反対やストライキが起こる。１９７８年、反対派の町長が当選し、町議会も建設拒否を可決、県と中国電力に建設拒否を通告。１９９４年撤回 |
| 「山口県豊北町（現下関市）」。 |
| №１７、東北電力／新潟県巻町（新潟市） |
| １９７１年、原発計画の発表。 １９７７年、町議会が建設同意。 １９８０年、町長が建設同意。 １９９４年、原発予定地中心部の町有地を東北電力に売却しようとしたことに対し、住民有志が「巻原発・住民投票を実行する会」を立ち上げるも町議会により拒否され、新たに「住民投票で巻原発をとめる連絡会」を結成し、自主管理による住民投票実施に踏み出す。 １９９５年、自主管理の住民投票実施。有権者の45％が投票し、そのうちの43％が反対に投票。町議選で、住民投票条例制定派多数当選。町長が住民投票の実施を拒否したため町長のリコール運動が始まる。人口約3万のうち1万人以上が署名し、町長辞職。 １９９６年、原発反対派の町長が当選し、東北電力の買収・供応・利益誘導・締め付けが行われる中、住民投票が実施され反対票が６１％を占める。 １９９９年、町長、原発予定の町有地を反対派住民に売却。これを違法として推進派が提訴。 ２００３年、最高裁、推進派の上告を不受理。原発建設は不可能となる。 |
| 「住民投票で巻原発を阻止した住民運動」原発問題住民運動全国連絡センター代表委員・原発問題全国連絡センター代表委員藤泰男氏の講演（要旨） （http://daemon.co.jp/~nagai/kenminkaigialles/fujimaki.htm） |
| 「新潟・巻原発建設計画の断念―長年の住民運動、実結んだ。原発バブルに頼らない町へ」（『しんぶん赤旗』2003年12月31日） （http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-31/03_01.html） |
| 正阿彌崇子（論文）「市民主役の社会のための「住民空間」―新潟県旧巻町原発を巡る住民の動向をてがかりに―」 http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/jspui/ （2013年1月参照） |
| 「新潟県巻町（新潟市）」。 |
| №１８、中部電力／三重県熊野市井内浦 |
| １９７２年、市議会が調査拒否を決議。 |
| 「三重県熊野市井内浦」。 |
| 行政訴訟／伊方原発（四国電力） |
| １９７３年、1号炉設置許可取り消し訴訟。 １９７８年、松山地裁が棄却。判決直後、科学者グループ、原告団、弁護団が『原子力と安全性論争―伊方原発訴訟の判決批判』（技術と人間、1979）を出版。地震と立地審査、炉心燃料、蒸気発生器、圧力容器、一時冷却系配管、放射線の危険性など、今日の原発安全論争の原点がまとめられている。 １９８４年、高松高裁が棄却。 １９９２年、最高裁が棄却。 |
|
＊判決の判断基準は、行政の裁量判断を広く認めていること、審査の対象を基本設計に限定していることを除けば、取り返しのつかない災害の性格を踏まえ、かなり高いレヴェルの安全性確保を要求した点は評価されている。その背景にはスリーマイル島とチェルノブイリにおける原発事故に伴う社会的関心の高まりがあった。 |
| 行政訴訟／東海第二原発（日本原子力発電株式会社） |
| １９７３年、設置許可取消訴訟。 １９８５年、水戸地裁棄却。 ２００１年、東京高裁棄却。＊地震と耐震設計が大きな争点となったが、国側証人の意見を認めて安全性を肯定。 ２００４年、最高裁棄却。 |
| №１９、四国電力／愛媛県窪川町（現四万十町） | ||
|
||
| 猪瀬浩平「原子力帝国への対抗政治に向かって―窪川原発反対運動を手掛かりに」（明治学院大学帰還リポジトリ2012年3月31日） （http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/handle/10723/1162） |
||
「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ130」の氏の日付け投稿「高知闘う民衆の歴史／「高知生コン事件」アニメ化／原発施設を3度退けた県民」を転載しておく。
|
||
| 「愛媛県窪川町（現四万十町）」。 |
| №２０、関西電力／京都府久美浜町（現京丹後市） |
| １９７５年、関電、事前環境調査を町に申し入れ。 １９８７年、町長選挙で、反対派候補者善戦するも敗退。 １９９０年、有権者の7割を超える反対請願署名、推進派町議による不採択。 １９９５年、前年から９５年にかけて推進派による原発学習会が計８回開催され「安全神話」を振りまく。 ２００１年、町長選挙で、反対派候補者（共産党）善戦するも敗退。 ２００４年、久美浜ほか５つの町が合併して京丹後市誕生。 ２００６年、市が関電に「旧久美浜町以外の住民に久美浜原発立地の理解を求めるのは困難」として、計画撤回を申し入れ、関西電力が断念を表明。 |
| 「〈原発撤退へ 立地拒否した町で〉京都旧久美浜町（現・京丹後市）「つくらせなくてよかった」推進派の下議員ら」 （http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-19/2011081904_01_1.html） |
| 「京都府久美浜町（現京丹後市）」。 |
| №２１、中部電力／石川県珠洲（すず）市（北陸電力・中部電力・関西電力） |
| １９７５年、原発計画の浮上。市議会全員協議会において「原子力発電所、原子力船基地等の調査に関する要望書」を議決。市議会で議決した要望書を石川県知事の中西陽一に提出。 １９８３年、市議会において、珠洲市長の谷又三郎が原発推進を表明。 １９８４年、北陸、中部、関西の３電力会社が原発立地調査を珠洲市に申し入れ。電力三社共同で運営を予定していた １９８５年、北陸電力珠洲営業所内に「珠洲電源開発協議会」を設置。 １９８６年、市議会で原発誘致を議決。 １９８７年、珠洲市議会議員選挙。定数１８名の中、反原発の国定正重が初当選して１議席を奪還。 １９８８年、北陸・関西両電力が珠洲市に高屋地区での立地可能性調査を申し入れ。 １９８９年、関西電力が高屋地区での立地可能性調査に着手。 建設反対派住民が珠洲市役所内で座り込みを開始、その後４０日間続けられる。関西電力が立地可能性調査を一時見合わせることを表明。 １９９１年、統一地方選挙で反対派県議会議員１人誕生（その後援会長をつとめたのが、高屋地区の塚本真如（まこと）住職。 １９９３年、珠洲原子力発電所1号機、２号機を国が要対策重要電源に指定。市議会が電源立地促進を議決。珠洲市長選挙で開票作業の混乱から不正選挙裁判へ。 １９９６年、93年4月に実施された珠洲市長選挙の無効訴訟で最高裁が上告を棄却。やり直し選挙で当選した市長、誘致に積極的姿勢。 １９９９年、電力会社に土地を売った地主の脱税が発覚し、土地買収が明るみに。地主は有罪確定（03年）。 ２００３年、電力三社が珠洲市長へ珠洲原子力発電所計画の凍結を申し入れた。事実上の断念。（電力会社側の理由①電力自由化を目前に、建設費の莫大な原発による経営悪化を懸念、①地元の合意が不十分、③電力需要の伸び悩み） |
| 「石川県珠洲（すず）市（北陸電力・中部電力・関西電力）」。 |
| 行政訴訟／福島第二原発1号炉（東電） |
| １９７５年、設置許可処分取り消し訴訟。 １９８４年、福島地裁棄却。 １９９０年、仙台高裁棄却。 １９９２年、最高裁棄却。 |
| №２２、関西電力／和歌山県日高町日置川（ひきがわ）町（現白浜町） |
| １９５８年、台風に伴う水害の一環として、日置川上流に関電が建設した殿山ダムの放流によって大洪水が起こり、関電はその責任を取らず不信感を醸造した（汐見 2012、32～34頁）。 １９７６年、日置川町臨時議会にて原発誘致を前提に町有地を関西電力へ２億５９００万円で売却する議案が、傍聴者を閉めだして可決。住民は翌日の新聞報道で初めて知る。町長と関電との間で土地売買契約の締結。日置川漁協、直ちに質問状を町長に提出。反対派住民「原発反対共闘準備会」を結成。 １９７７年、町長選挙で反対派の阪本町長当選。公約通りに関電の調査申し入れを拒否。 １９８０年、阪本町長二期目にして推進派に変節。 １９８２年、「日置川原発反対協議会」の結成。「反原発新聞」の発行。 １９８３年、町政の混乱により町長辞職。出直し選挙で阪本町長三選を果たす。 １９８４年、阪本町長、財政難・過疎を口実に関電の環境事前調査受け入れを前提に予算案を組む。町議会、予算案を否決。但し、否決は町議員の原発反対を意味せず（単なる阪本降ろし）。町長選挙で推進派の宮本町長当選。 １９８６年、町長、電源三法交付金による町財政建て直しを図る。チェルノブイリ原発事故後も「安全神話」に依存。原発推進派「日置川原子力発電所立地推進協議会」を結成。 １９８８年、町長選挙で、自民党が支援する候補に対し、反対派の三倉候補（もともとは保守）を支持したのは共産党県議や元代議士の他自民党県議ら。「紀伊半島に原発はいらない女たちの会」（県下の１０にのぼる婦人団体で構成）のメンバーを中心とした「女たちの交流会」開催。反対派町長の当選。和歌山県知事、原発誘致をあきらめず。関電も引き続き地元の理解を得られるよう努力するとの社長の談話発表。 １９９２年、町長選挙で、推進派は原発を争点としない作戦（原発隠し）をとる。反対派の三倉候補、７３票差で当選。 １９９５年、日置川町議会、原発計画を「長期基本構想」から削除。 ２００５年、日置川町、電源開発促進重要地点としての指定から外される。結果、建設が阻止された三重県の芦浜原発も含め、紀伊半島には１基の原発もない。 |
| 「原発の火種消した町・漁師、医師ら四〇年のたたかいー和歌山県日高町」（民医連新聞2012年1月2日） （http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2012/1515/1515-05.html） |
|
『原発を拒み続けた和歌山の記録』である（注1）。 和歌山の闘いの歴史的意味について、中西さんはこう書いている。「いまから振り返れば、昭和63年（1988年）の紀伊半島と高知（窪川町）の闘いが日本における原発立地をめぐる推進派と反対派の天王山の闘いであった。『昭和の終わり』とともに、そこで日本の原発立地の流れが変わっていったのである。すでに原発の作られている地域での増設はあっても新規立地はほとんどできなくなってしまった」（P213）、と。 |
| 「和歌山県日高町日置川（ひきがわ）町（現白浜町）」。 |
| №２３、四国電力／徳島県阿南市 |
| １９７６．６月、四国電力が、徳島県と阿南町に原発立地の可能性を答申する。１９７７年、革新系市議の椿町豊野の椋本貞憲氏（当時３７歳）が反対運動の先頭に立って「原子力発電所建設を阻止する椿町民の会」を結成した。福井県の敦賀原発の反対運動との連携。同年１０月、冊子「燃えあがる 蒲生田原発反対闘争」を発行。曰く「放射能は目に見えないし、においもない。汚染に気づいたときは手遅れ。原子力は恐怖の対象でしかなかった」、「椿の自然が汚染されたら農業も漁業もできなくなる。若い人が古里を捨て町が廃れてしまう、と皆が必死だった」。手作りの新聞を発行し原発の危険性を広報。市役所や県庁へ「子孫に安全な海を遺したい」と陳情した。椋本市議は、松山地裁に行政訴訟を起こして敗訴した愛媛県の伊方原発阻止闘争の経験から、｢地元住民らが簡単な調査の承諾書に押印したために原発建設が強引に進められた」ことを反面教師として学び完全中止を一歩も譲らない姿勢を貫いた。定例会が開かれるたびに登壇、時には激しい口調で市長に「断念」を求めた。一般質問で市長発言に食い下がった。当時の阿南市長が市議会で行った休止宣言が議事録に残っている。椋本さんの厳しい追及は、何度となく読み返しても迫力がある。１９７９年、市長と知事が「地元住民や反対請願団体の同意が得られない限り、環境調査をしない。会社（四国電力）には地域住民が疑惑を招くことをしないよう求める」との「休止宣言」で終止符を打った。「あの運動で住民一人一人が古里への愛着を深めた。このまま平和な町であり続けるよう願うだけ」。椋本さんは、かみしめるように語った。（編集委員・三谷徹） |
|
2007/6/2日付けブログ｢原発阻止し町を守る｣。
|
| 「徳島県阿南市」。 |
| 行政訴訟／伊方原発2号炉訴訟（四国電力） |
| 1978年、設置許可取消訴訟。2000年、松山地裁棄却。 |
１９７９年、米国スリーマイル島原発事故。
| 行政訴訟／柏崎刈羽原発1号炉訴訟（東京電力） |
| １９７９年、設置許可取消訴訟。１９９４年、新潟地裁棄却。２００５年、東京高裁棄却。２００７年、新潟中越沖地震刈羽原発すべてに損傷。２００９年、最高裁棄却。住民側は国側に答弁書の提出を求めたが、口頭弁論が開催されないまま訴訟は終了した。 |
| 民事訴訟／女川原発1、2号機（東北電力） |
| 1981年、建設・運転差止訴訟。1994年、仙台地裁棄却。＊津波被害の危険性を指摘するも、地裁は「被控訴人が想定する津波の最大波高が相当でないとすることはできない」とした。1999年、仙台高裁棄却。＊判決文の中で経済性より安全性を重視すべきことが明快に指摘された。2000年、最高裁棄却。 |
| №２４、中国電力／山口県祝島―上関原発反対闘争（スナメリなど希少動物の生息地） | ||
|
||
| １９８２年頃、祝島（いわいじま）と眼と鼻の先の田ノ浦湾に面した上関（かみのせき）に原発設置計画の話が浮上した。上関町長が、町民の合意が得られればと誘致を示唆した。上関原発建設反対運動の構図はいたって明快で、上関町議会、漁協、山口県知事が誘致に動く中、唯一祝島のみが一貫して反対闘争を繰り広げた。８漁協中、祝島漁協のみが反対を通し、最後まで漁業補償金の受け取りを拒否したことは、その原発反対のゆるがぬ意思を象徴している。その背景には、祝島集落の真正面にひろがる「奇跡の海」「生物多様性の宝庫」と呼ばれる田の浦を守ろうとする島民の固い決意が感じられる。女性たちによる月曜デモが始まった。 １９８３年、祝島漁協、賛成派の組合長をリコールし、原発反対決議。 １９８５年、上関町議、原発誘致を決議。 １９８８年、上関町長、中田に原発誘致を申し入れ中電これを受諾。 １９９２年、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」発足。 １９９４年、国の総合エネルギー対策推進閣僚会議、上関原発を要対策重要電源に指定、中電の環境影響調査の開始。 １９９８年、８漁協のうち祝島を除く七漁協が漁業補償金の交渉開始。 ２０００年、祝島、改めて漁業補償金の受け取り拒否。 ２００１年、山口県知事、条件付きで上関原発計画に同意し、経産大臣が電源開発基本計画に上関原発を組み入れる。 ２００５年、中電、原子炉設置許可のための詳細調査を開始（～09年1月）。 ２００８年、山口県知事、原発建設のための海の埋め立て工事を認可。 ２００９年、埋め立て工事に反対する漁民の抗議活動続く。生物研究の三つの学会が、工事の一時中断と生物多様性保全のための調査を中電に要望した。間接的に島民の反対運動の支えとなった。 ２０１０年、山口県の本州側や広島県からの支援、あるいは反対運動に共鳴した全国からの署名運動で、遂に１００万筆を越えた。 ２０１１年、中電の埋め立て工事、東日本大震災で中断。 ２０１３年、祝島漁業者による公有水面埋め立て免許取り消し裁判、四代八幡山裁判（地元神社「八幡宮」が所有していた山林を2004年に中国電力に売却したが、住民は入会地として利用していたと権利を主張）、自然の権利訴訟という３つの裁判が同時進行している(裁判の詳細は「原発訴訟」の年表を参照）。 |
||
| 着手され始めた田の浦埋め立て工事妨害にかけた漁師たちの執念。工事用の台船を漁船で包囲、それをかわそうとする台船との攻防戦は何度となく繰り返された。その妨害行為に海上保安庁の保安官が投入され、立ち入り検査も行われている。 | ||
| 「山口県祝島―上関原発反対闘争（スナメリなど希少動物の生息地）」。 |
| №２５、中国電力／山口県萩市 |
| １９８４年、要対策重要電源初期地点に指定される。 １９８６年、市議会が立地調査を求める住民の請願を採択するも、反対派住民は計画中心部の土地を共有登録するなどして抵抗。 １９９５年、中国電力が地元情勢などを理由に事実上断念。 |
| 「山口県萩市」。 |
| 行政訴訟／もんじゅ訴訟（日本原子力研究開発機構） |
| １９８５年、設置許可無効確認＋民事運転差止訴訟。〈原告適格に関する判断〉。1987年、福井地裁却下。１９８９年、名古屋高裁金沢支部一部差し戻し。1992年、最高裁が原告適格を認め、地裁に差し戻し、被告上告棄却。（1995年、ナトリウム漏出・火災事故発生）〈実体部分〉2000年、福井地裁（併合）棄却。2003年、名古屋高裁金沢支部、許可処分の無効が確認され原告全面勝訴。＊次の三点について安全審査の看過しがたい過誤と欠落を指摘。①ナトリウムによる腐食を考慮せず。②蒸気発生器破損の可能性。③炉心崩壊事故をめぐる判断に過誤。2005年、最高裁、高裁判決を破棄、原告控訴棄却。＊勝手につくりかえた事実を前提として前記3つの事象についての安全審査の過程には何ら過誤、欠落はないとした。 |
１９８６年、チェルノブイリ原発事故。
| 行政訴訟／六ヶ所村使用済み核燃料再処理施設（原燃産業、のちに合併して日本原燃） |
| 1988年、「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」が再処理工場などの事業許可取消を求めて国を提訴。・再処理工場・高レヴェル放射性廃棄物処理施設（青森地裁）2015年6月現在係争中。・低レヴェル放射性廃棄物処分場（最高裁）2009年7月、住民側敗訴。・ウラン濃縮工場（最高裁）2007年住民側敗訴。 |
| 民事訴訟／志賀原発1号炉(北陸電力) |
|
1988年、建設・運転差止訴訟。1994年、金沢地裁棄却。1998年、 名古屋高裁金沢支部棄却。＊判決文の中に「原子力発電所が負の遺産の部分を持つことは否定しえない」との記述あり。しかし、原子力の当否は裁判所が判断すべきことではないとした。2000年、最高裁棄却。 |
| 民事訴訟／泊原発1、2号機（北海道電力） |
| １９８８年、建設・運転差止訴訟。1999年、札幌地裁棄却・確定。＊判決文の中に「事故の可能性を完全に否定することはできない」、「原子力発電所周辺の住民だけでなく、国民の間でも、原子力発電の安全性に対する不安が払しょくされているとはいえない」との文言あり。 |
| 行政訴訟／六ヶ所村ウラン濃縮工場（原燃産業、のちに合併して日本原燃） |
| １９８９年、加工事業許可取消訴訟。2002年、青森地裁棄却。2006年、仙台高裁却下／棄却。2007年、最高裁棄却。 |
| 行政訴訟／低レヴェル放射性廃棄物処分施設（原燃産業、のちに合併して日本原燃） |
| 1991年、埋設事業許可取得取消訴訟。2006年、青森地裁却下／棄却。＊事業主の原燃産業（のちに合併して日本原燃）が断層隠しのためにボーリングデータを意図的に隠蔽し、申請書にも嘘を書いたことを認定。2008年、仙台高裁棄却。2009年、最高裁棄却。 |
| №２６、九州電力／宮崎県串間町 |
| 1992年、原発立地構想が表面化。1993年、市民投票条例の制定。１９９７年、九州電力が計画の「白紙再検討」を表明。2011年、東日本大震災により４月に予定されていた原発立地の是非を問う住民投票を先送り。事実上串間原発計画は終焉。 |
| 「宮崎県串間町」。 |
１９９７年、舛倉隆死去。
| 民事訴訟／志賀原発2号炉（北陸電力） |
|
1999年、運転差止訴訟。2006年、金沢地裁運転差止（原告勝利）。＊耐震設計の適否が重大な争点となり、原告らの立証に対する被告の反証は成功していないとの理由で原告勝利。2009年、名古屋高裁金沢支部棄却。2009年、最高裁棄却。 |
| 民事訴訟／島根原発1、2号機(中国電力) |
|
1999年、運転差止訴訟。2010年、松江地裁棄却。＊地裁、国の指針類の合理性を無批判に肯定。２０１５年６月現在、広島高裁松江支部で係争中 |
２０００年、高木仁三郎死去。
| 民事訴訟／浜岡原発1~4号機(中部電力) |
| 2003年、運転差止訴訟。2007年、静岡地裁棄却。＊中越沖地震は地裁の結審の直後に発生したにもかかわらず、その後の判決文には中越沖地震には全く言及がなされなかった。判決と同時に出された仮処分決定では、「刈羽原発で数多くの損傷・トラブルの発生が報告されているとしても、同発電所の安全上重要な設備に根本的な欠陥が生じたことは報告されていない」との判断がなされた。2008年、東京高裁から公式に和解の打診がなされた後、中部電力は1、2号機の廃炉を決定。3、4号機に関しては2015年6月現在、係争中。 |
| 民事訴訟／山口・上関原発（中部電力） |
| 2005年、所有権移転登記の抹消登記手続き、および入会権確認などの請求訴訟を山口地裁岩国支部に起こす→2013年、広島高裁で控訴棄却の判決。最高裁への上告受理申し立てを行う→2014年、原告の竹広盛三氏死去。自然権訴訟（原告：長島の自然を守る会、祝島島民の会その他、被告：山口県）、2015年6月現在係争中。その他、中部電力が祝島島民を、準備工事妨害や作業船の妨害禁止や埋め立て工事妨害の損害賠償訴訟を起こす。和解が成立した案件もあるが、2015年6月現在、係争中の案件もなおいくつかある。 |
| 民事訴訟／玄海原発3号機（プルサーマル裁判）（九州電力） |
| 2010年、佐賀地方裁判所に差し止め訴訟。2015年、3月20日、佐賀地裁、差し止め訴訟を棄却 |
| 民事訴訟／鹿児島川内原発「温排水」訴訟（九州電力） |
| 2010年、鹿児島地裁に提訴。2012年、同地裁で却下。 |
２０１１年、東日本大震災（三陸巨大震災）。
| 民事訴訟／大間原発（電源開発） |
| 2014年 ・4月、函館市長工藤壽樹、建設差止訴訟を東京地裁に起こす。自治体が原告となった全国初の原発訴訟。2015年6月現在、係争中。 |
| 民事訴訟／大飯原発再稼働差止訴訟（関西電力） |
| 2014年、大津地裁、仮処分申請を棄却。2015年6月現在、名古屋高裁金沢支部で係争中。 |
| 民事訴訟／高浜原発再稼働差止訴訟（関西電力） |
| 2015年、4月14日、福井地裁、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を認めずとの福井地裁の仮処分決定。2015年6月現在、福井高裁で係争中。 |
| 民事訴訟／鹿児島川内原発操業差止訴訟（九州電力） |
| 2015年、4月22日、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した九州電力川内原子力発電所２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請を、鹿児島地裁却下。 |
| 原発建設に係わる法的な手続き。建設候補地が長期的な電力供給地としてふさわしいということが政府から認められねばならない。そのうえで、陸上と海上の「環境調査」を行い、「安全審査」を受けるなどして認可をうることが義務づけられている。地元に対しても①立地の同意を得る、②用地を取得する、③漁協の同意を得る（漁業の補償をする）という３条件をクリアしなければならない。この３条件に関する権限は都道府県知事にあり、立地される市町村は原発関連施設を認可したり却下したりする法律上の権限を有していない。住民の意思を反映させる手段として住民投票条例策定の動きが現れる。しかし、新潟県巻町の事例のように、市町村の議会で可決され実施されても、その結果は法的拘束力を持つとは限らない。地元が推進派と反対派に分断されることによる人間関係の破壊が見られる。この破壊は家族や親族、あるいは漁協内部に及び、原発問題が終息した後も続き、容易にその溝は埋まることがない。 反対運動が勝利する為には、様々な戦略を駆使せねばならない。例えばデモ、署名運動、調査妨害、用地買収阻止、他の原発反対運動との連携、裁判闘争等々。リーダー、研究者の存在も欠かせない。女性たちの結束には瞑目すべきものがあった。スリーマイル島やチェルノブイリなどの原発事故が反対闘争の節目節目に起きて闘争の追い風となった。反対運動の理念については、まずは公害・環境問題として始まり、放射能の危険性への認識が高まるにつれ、子孫に負の遺産を遺さない、子どもの命を守る、といった「命」の問題へと収斂していった。 福島の原発事故は、究極の原発廃止へと国策の転換をもたらすと多くの人々は考えたが、2012年末の衆議院選挙で圧勝した自・公民政権は数カ月も経ずして、原発の再利用を考え始めている。海外での原発売り込みも加速している。原発安全神話に乗って、多額の交付金や補償金と引換えに原発を誘致し、そのくびきから脱却する手立てを見失っている町の将来をも視野に入れた脱原発運動を展開し、脱原発社会を実現するために、われわれは何をなすべきか。原発立地に反対し続けた事例から学ぶことは多い。 |
(私論．私見)