１９７５年、四国電力が、佐賀町立地を断念した代案として計画地を２．５km移動させた四万十川渓流の高知県高岡郡窪川町（現四万十町）大鶴津を予定地にし始めた。これが窪川原発計画である。この時、猪瀬が言う原発立地の「窪川方式」即ち「計画が明らかにならない段階で、住民自ら誘致につながる請願を議会に提出し、議会が採択するという手続きを踏み、まず立地調査から始める」という方式が採用されていた。計画発表が先行したことにより大闘争がおこった６０年代の三重県・芦浜や和歌山県・日高の例から学んだものらしい。四国電力は住民に「自ら誘致につながる請願を議会に提出」させるため、当時の人口１万８０００人に対し８５００人を原発立地地域への「大名旅行」に無料招待した。

　１９７９年、原発立地を争点とした町長選挙で立地反対の藤戸町長誕生。「保守系とされる住民や地元の商店主などが運動の中心を担い、新住民や革新派とされてきた住民などあらゆる住民を巻き込みながら｣の草の根運動が始まった。島岡氏は農業の傍ら自民党員として窪川町の広報責任者を務めていた。その島岡氏が島岡が「保革の枠を超えて」の旗を掲げ反対派を組織し始めた。四万十川の水面に沈む夕日が反射する。「川底まで見える。きれいだろ」。「この水のおかげで海で魚が捕れ、陸で作物が育つ。だから、原発に売り渡すわけにはいかんかった」、「もし、原発が事故を起こしたら、放射能が川にも田んぼにも降り掛かり、故郷が壊れる」  。これが島岡氏の生まれ育った高知県窪川町（現四万十町）の愛郷魂だった。

　１９８０．５月、町長の誘致表明直前の頃、小倉文三氏は、運動の中心に立った島岡幹夫（元・公安刑事、自民党員）が共産党の反対集会にのりこんだエピソードを紹介している。彼は言った。「この町の有権者は１万３０００人、原発反対の共産、社会、公明支援者は１０００人ずつの３０００人、残りは保守だ。革新が政党の理念で反対しても数でたたきつぶされる。この反対運動は、私のような保守系の人間が中心にならなければ大きな力になりません。私を反対運動の代表にしてください」。ちなみに島岡は若い時に4年間、大阪府警に勤めていた。共産党のデモの警戒に当たったこともあったという。 島岡幹夫氏が「原発反対町民会議」の代表となった。

　同年６月、藤戸町長が原発推進に転向して原発誘致を表明。誘致に賛同する多くの住民や町議から「原子力発電所立地問題に関する請願書」が提出され、町議会で採択される。町長となった藤戸進は原発の誘致をしないと公約しながら、原発誘致もあり得るというスタンスに変節した。９５５７名の誘致請願がだされ、採択をうけて町長は四国電力に調査を依頼する。それは５０億円にのぼる立地交付金と固定資産税に目がくらんだのだった。　

　反対派は「原発反対町民会議準備会」を発足させ、学習会をはじめ、「原発設置反対請願」をまとめる。保守を含めた反対派による町長リコール運動を開始する。女性たちが立ち上がる。その中心に元自民党党員の島岡幹夫がいた。島岡幹夫氏は語った。

　７０１３筆を集めた反対請願が不採択となり、町長が独断で四国電力と立地調査条件について交渉を始めるにおよんで、闘いは町長リコールの段階に入った。自民党幹事長らを巻き込んで、推進派によるリコール阻止運動始まる。同年８月、「原発反対町民会議」を基盤に｢原発設置反対連絡会議｣が結成された。自宅の牛舎の２階に畳を敷いて急造した「土佐黎明（れいめい）舎」と名づけられた広間が拠点だった。街頭宣伝や１３０ほどの集落を網羅する学習会のうえ、まず半年ほどで小学区単位の１１支部ができ、それを母体に官公労５労組と２派の部落解放運動団体の結集が進んだ。島岡幹夫氏は酪農会議４０戸を核に「農民会議」をつくった。つれあいの島岡和子氏は、高南酪農協同組合婦人部４００名を中心に「原発反対婦人会議」を結成した。また３０歳以下の労働者・農民は「青年会議」に組織された。こうして元・窪川農協組合長を会長に、１１地区支部と２３団体をあつめた「故郷（ふるさと）をよくする会」が設立され、リコールに臨んだ。「署名の受任者３００名を募集し、５３０名もの女性が手を挙げた。「原発設置反対請願までは運動の中心は男によって担われていたが、この頃から女たちの活躍がはじまる」と猪瀬は書いている。また島岡和子は、「女性たちが立ち上がることで、戦いの潮目が変わった」と振り返っている。

　１９８１．３月、藤戸町長リコール投票。結果は、賛成6,332票（賛成約52％）、反対5,848票（反対約48％）、投票率92％で僅差ながらリコールが成立した。「勝った」。原発推進派の町長が解職された。  

　この頃、例の嫌がらせが続いている。右翼の街宣車も現れた。「家庭内でも賛否が割れた。まさに町が二分されていた」。身の危険にさらされたこともあった。「町で急発進した車にひかれそうになった｣。｢演説中、賛成派の漁師に右脇腹を刺されたこともあった」。自宅には「おんしの家に火を付けるぞ」といった脅迫電話が毎晩かかってきた。 

　１９８２年、４０日後のリコールに伴う出直し町長選で、町政の混乱の収束を訴え、全国初の原発立地住民投票条例の制定を掲げた藤戸町長が約５４％を得票して再選された。「リコールが成立して少し気を抜いたら、ころっと負ける。力が抜けた」 。 藤戸は公約通り住民投票条例を制定した。

　１９８３年、町議選（定数２２）で、島岡も含めて反対派が１０人当選した。賛成派は１２人いたが、それまで８割以上が賛成派だった町議会の構成を大きく変えた。

　１９８４年、１１対１０の僅差で促進決議を採択、立地可能性調査に関する協定書と確認書の調印。立地調査の協定を締結して四国電力に窪川原子力調査所を設置させた。

　１９８６．４月、チェルノブイリ原発事故。これが流れを大きく転換させた。推進派は「日本であんな事故は起きない」と安全神話を持ち出したが、島岡の言葉に耳を傾ける人たちが増えた。 

　１９８７．１２月、原発建設予定地に近い興津漁協が海洋調査拒否を表明した。島岡らの働きかけで推進派の中心となる議員が原発反対に転身し、議会の勢力が逆転した。

　１９８８．１月、藤戸町長が原発誘致断念を表明。原発問題の棚上げ、88年度予算に関連予算を計上しないことを表明、辞表を提出せざるを得なかった。

　１９８８．３月、町長選で、推進派の後継候補が敗れ反対派町長が誕生した。６月、町議会が全会一致で「これ以上は原発の話をしない」という趣旨の原発問題議論の終結を宣言する。町は原発対策室を廃止した。こうして「１０年戦争」、実際には足かけ１３年の原発阻止闘争が全面勝利した。