１９６３（昭和３８）年、中部電力（以下、単に中電と記す）が、熊野灘への原発建設計画を公表した。

　１９６４年、中電が、三重県旧南島町（現南伊勢町、古和浦）と旧紀勢町（現大紀町、旧錦町）にまたがる芦浜地区を原発計画地に決定した。この地は伊勢志摩国立公園の西数ｋｍに位置する熊野灘の一角の美しい砂浜地でありウミガメの産卵でも知られている。以降、３７年間に及ぶ長い原発闘争が始まった。

　原発計画が来る前の村は平和だった。漁村というものは一つの生活共同体であり、その結束力は非常に強い。芦浜に漁業権を持つのは古和浦と紀勢町錦の両漁協であった。この両漁協と漁民に対する凄まじい懐柔作戦が発動された。賄賂金、ただ酒、結婚式・葬式の際の持参金、「原発視察」という名目の招待旅行、漁協総会での１票１０万と云われる票買い等々による篭絡であった。中電は徐々に受容派を増やしていった。

　これより住民間に対立が始まった。この頃、南島町議会と町内７漁協は反対、紀勢町議会は誘致と云う相対立する決議を採択している。南島町と紀勢町がいがみ合う事態となり暴力的な事件に発展し機動隊が出動する騒動を引き起こしている。反対運動のリーダーが二度も自宅を襲われ、駆けつけた警官が暴漢の身柄を拘束せず自宅に帰す「羽下橋事件」。何者かがゴム印を使って注文し漁業組合長の自宅に次々と宅急便が送り届けられる嫌がらせ事件などが起こっている。

　しかし反対派はあきらめなかった。彼らの心情が次の言葉に言い表せられている。      

　１９６５年、中電は密かに芦浜の用地を買収した。※芦浜は現在も中電の所有地であり、立ち入り禁止となっている。

　１９６６．９．１９日、原発推進を主導してきた中曽根康弘団長、渡辺美智雄議員らの衆議院科学技術特別委員会の芦浜現地視察団がテコ入れに来県した。一行は名古屋から紀伊長島を訪れ、長島港から海上保安部巡視船「もがみ」で芦浜沖へ入ろうとした。

　これを南島町の漁船１５０隻が取り囲み実力阻止した。沖合いには別に３５０隻の漁船も待機していた。これを｢原発長島事件｣と云う。反原発闘争のリーダー達２５人が起訴された。被告は「町を救った勇士」であり、｢起訴は反対派をより強固にし一枚岩にした｣。起訴された２５名は後に有罪判決を受けている。

　高谷副知事が南島町民との話し合いで、原発建設には南島町住民の同意が得られることが必要だという内容の文章に捺印した。副知事はこれにより更迭された。

　１９６７年、原発推進の紀勢町でもリコールで町長が辞職させられた。同年９．２６日、当時の田中覚知事が「原発問題に終止符を打つ」と宣言し、原発計画を再度棚上げした。原発阻止闘争の勝利となったが、これは最初の勝利に過ぎなかった（芦浜原発阻止闘争勝利１）。

　この年、中電浜岡原発計画が進行し、（反対が少なかったため）１９７１年着工が決定されている。この年、新潟水俣病の患者が昭和電工を相手取り、新潟地方裁判所に損害賠償を提訴した（新潟水俣病第１次訴訟）。四大公害裁判の始まりである。

　１９６９．６．１４日、熊本水俣病患者・家族のうち１１２名がチッソを被告として熊本地方裁判所に損害賠償請求訴訟（熊本水俣病第１次訴訟）を提起した。

　１９７１年、新潟水俣病１次訴訟の判決があり、有害なメチル水銀を阿賀野川に排出して住民にメチル水銀中毒を発生させた昭和電工に過失責任があるとして原告勝訴の判決が下された。公害による住民の健康被害の発生に対して企業の過失責任を前提とする損害賠償を認めた画期的な判決となった。

　１９７２．１２月、田川亮三氏が三重県知事選挙で初当選した。 田川知事は福島原発を視察し、安全性確信教育を受けて帰県した。以降、「電源開発四原則三条件」（地域住民の合意など）を示し、中電と県が一体となって推進工作を強めた。この頃、南島町はそれまでの真珠母貝の養殖からハマチ養殖に切り替えつつあり、これが奏功し町のあちこちに「ハマチ御殿」が建ち始めていた。漁民は「宝の海が汚染されてはたまらない」と述べて原発誘致に耳を貸さなかった。

　１９７３．３．２０日、熊本水俣病第１次訴訟に対して原告勝訴の判決が下された。被告のチッソは「工場内でのメチル水銀の副生やその廃液による健康被害は予見不可能であり、従って過失責任はない」と主張していたが、判決は、｢化学工場が廃水を放流する際には地域住民の生命・健康に対する危害を未然に防止すべき高度の注意義務を有する｣として、公害による健康被害の防止についての企業責任を明確にした。

　１９７６．２月、田川知事が電源立地三原則を打ち出し、間もなく国の「要対策重要電源」に指定された。田川知事は、芦浜原発に反対する住民を「井の中の蛙（かわず）」呼ばわりし、「原発を勉強せよ」と逆さ説教し続けた。

　１９７７年、国は芦浜地区を要対策重要電源に指定した。

　１９７８年、町長と中電の贈収賄事件が発覚した。町民は町長を辞職に追い込んだ。次の町長は「凍結」を公約し当選を果たした。紀勢町長は「推進寄り」と「凍結」を互いに繰り返していった。

　１９７９．３．２８日、米国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原発事故発生。

　１９８２年、中電が再び蒸し返し始めた。１９８３年頃、町長が中電と立地調査協力協定を勝手に結んだ。町議会が事後承認した。こうして芦浜原発計画がぶり返した。これに対し、「芦浜原発を考える町民の会」、「海を守る会」、「有志会」などが次々と結成された。

　１９８４年、三重県も原発関連の予算を計上し、県議会も立地調査推進を決議した。これに対し、「原発いらない三重県民の会」、名古屋の「反原発きのこの会」による月１回の紀勢町全戸チラシ入れを８４年から８５年にかけて行い対抗した。この年の暮れ、四国の窪川でできた町民投票条例を紀勢町でも作ろうと、「町民の会」が中心となって直接請求を行った。結果は、当時有権者数の３分の１強の１６００名余の署名を集めたが、町議会は丸１年にわたる継続審議の末、否決した。

　１９８５．６月、中電が三重県に対し正式に協力要請した。同月、三重県議会が原発立地推進を決議した。漁民たちは烈火のごとく怒った。７．１２日、危機感を強めた南島町７漁協の漁民１５００名が漁船５００隻を熊野灘に連ね壮大な海上デモを展開して抗議した。県議会へバスを仕立てて抗議、傍聴に押し掛けた。対立の溝は一気に深まった。中電は環境調査申し入れを行えなかった。

　１９８６．４月、ソ連チェルノブイリ原発事故が発生した。はるか２万kmのかなたからお茶の名産地の度会の地に放射能が降り注ぎ茶栽培農家は大被害をこうむった。反対運動が強まり、漁民は再び海上デモを繰り広げた。

　同年１２月、東京のテレビキー局の一つでハマチ・バッシング番組が報道された。曰く「養殖ハマチは薬漬けのうえ、漁網防汚剤として使われている有機スズがハマチの奇形を起こす原因だ」云々。他にも時期がはっきりしないが、ハマチ養殖の餌に混ぜられた抗生物質のせいで漁師の指が腐り落ちたなどと報道されている。指が落ちた一人はハマチの餌であるミンチをつくる機械に指をはさまれ、もう一人は全然別の原因だった。

　このマスコミ報道が養殖ハマチの単価の大暴落を引き起こした。１４００円/kgだったハマチの値段が６００円/kgまで暴落した。これがハマチ漁民の生活基盤を不安定化させ、特に南島町の打撃が大きく、経済的苦境に立たされた漁師が保証金目当てに推進勢力に呑み込まれていった。中電は借金を抱えた漁業組合員２１５名に対し漁民連帯にして金を貸す案を持ちかける等、手を替え品を替え工作を進めた。これよりマスコミが情報操作の道具として使われていることが判明する。我々はマスコミの時事報道の裏にある深層の真相を勘ぐる必要があろう。

　１９９３．１２．１６日、中電は、反対派の南島町古和浦漁協に対し「原発調査実害保証金」の前払い金として２億円を預託した。覚え書きには海洋調査に同意すれば補償金に振り替える、つまり返さなくて良いとしていた。要するに賄賂だった。古和浦漁協は受け取り、正組合員１名につき１００万円を渡した。反対の本丸だった古和浦漁協が落城させられた。

　１９９４．５．３１日、「三重県環境影響評価の実施に関する指導要綱」が公告された。環境アセスメントの実施手続きとして、その第２条に「知事及び関係市町村に通知しなければならない」と規定するだけだった。この規定では通知すればよく、知事や町長の同意はいらないという解釈になる。一方で、県は住民との間で「四原則三条件」の一つに「地域住民の合意」を掲げていた。

　７月、中電が錦漁協へ３億７千万円を無利息で貸しつけている。本金は海洋調査受け入れの場合補償金にあてるとする覚書がついていた。漁協は受け入れ組合員に２００万円ずつ渡している。

　この年、激しい買収工作の結果、原発絶対反対だった南島町に７つある漁協のうちの一つ古和浦漁協執行部の理事も推進派が多数を占め、３０年間守り続けてきた「芦原原発反対決議」を白紙撤回し、紀勢町の錦漁協と共に中電の海洋調査の受け入れに同意した。しかしなお各漁協で対応が分かれていた。この後、中電は古和浦漁協と元々推進派だった紀勢町の錦漁協に損害補償金及び協力金の名目で１５億円（古和浦漁協が６億５０００万円、錦漁協が８億５０００万円）支払っている。漁協から個々の組合員に凡そ２００万とも３００万とも云われるカネが分配された（古和浦は当時、正組合員２１５人）。

　８月初旬、紀勢町の反対派が初めて十人が寄り合いを持った。盆明けに新たに組織を作ること、具体的には住民投票条例を作ることを目標にすること、見通しとして過半数の署名を集めれば可能だろうなどが話し合われた。９．２３日、「紀勢町住民主権の会」（会報発行責任者／柏木道広）発足が決議された。９．２４日、「主権の会」発足。１１．１３日、第１回ちらし折り込み。（１１．３０日、中電が海洋調査申し入れ）、１２．３日、抗議集会、１２．５日、抗議文手渡し、住民投票条例を求める陳情署名を開始した。

　海洋調査開始の日（いつかは不詳）、反対派及びこれに加勢する人達が大勢訪れ２０００人に達し海洋調査阻止座り込みを行い実力行使を敢行した。小さな町だけの問題でなくなり三重県全体の問題へと発展した。

　１９９５．２．２０日、署名集約が２３１６名となり有権者の過半数を超えた（94/9/1現在、有権者数４３６３）。２．２２日、提出（２３１２名、2/24追加5名計２３１７名）。

　１９９６年、「南島町芦浜原発阻止闘争本部」を結成。県民の過半数に及ぶ８１万２３３５人の反対署名を北川正恭知事に提出した。県史空前の反対署名が県議会を動かした。南島町、紀伊長島町など原発反対を掲げる自治体が形成され、南島町、紀勢町では原発立地住民投票条例が制定され、反対の砦が構築された。

　ここまで回顧して言えることは、中電、政府、県が膨大な宣伝、カネ、権力、工作員などを総動員したが、結局は反対運動を潰すことができなかった。逆に反対派は不屈に闘い、これに連帯する反対運動が各地に広がり逆に切り返したと云うことだろう。反対派は、原発が麻薬と同じであること、財政難の過疎地に誘致をもちかけ電源三法による交付金を過疎の町に落とすものの、そのうち再び財源不足になり新しい原発を建てるしかなくなると云う繰り返しで原発が増えて行くことを学んでいた。

　１９９７．３月、県議会が調査・建設の冷却期間を置くよう求めていた南島町の請願を全会一致で採択した。同年７月、県は中電に対して立地予定地からの社員引き上げを正式に要請し、芦浜原発立地活動は１９９９年末まで「冷却期間」に入った。又も原発阻止闘争勝利となったが、これは２番目の勝利に過ぎなかった（芦浜原発阻止闘争勝利２）。

　１９９８．２月頃、浜岡原発調査ツアー。４月頃、原発問題を考えるシンポジウム開催。

　１９９９年、北川知事が国内やドイツの原発を視察した。帰国後、南島町、紀勢町から意見聴取を行った。９月、東海村JCO臨界事故が発生した。この５日後、隣接の紀伊長島町議会が、原発広報安全等対策交付金を使って二泊三日の原発視察に福島県の広野町に出かけていた。同時期に大内山村議会は北海道の泊原発を視察していた。１１．１６日、北川知事が、紀勢、南島両町に入り、賛否両派住民から直接、原発問題の聴き取り調査をした。何と、芦浜原発計画浮上後、３６年にして「県知事が初めて現地入り｣した。

　２０００．２．２２日、北川知事が県議会で「対立はゴールなきマラソン。計画の推進は現状では困難、白紙に戻すべきだ」と白紙撤回を表明した。その理由として、計画発表から３７年もの間地元住民を苦しめてきたことにつき県にも責任がある、「電源立地にかかる四原則三条件」を満たしていないと述べている。当時、県民の５３％、南島町民の８６％が原発に反対していた。一方で紀勢町では原発推進派の勢いが勝っていた。中電は原発を浜岡1ヶ所に頼っていると現状打破として芦浜地区にも建設したいという思惑があったが、知事発言を受けて太田宏次社長が計画を白紙に戻すことを表明した（芦浜原発阻止闘争勝利３）。

　２００１．９月、｢原発を止めた町　三重・芦浜原発三十七年の闘い｣（北村博司／ 現代書館）が出版された。

　３７年という闘争を振り返って、長島事件で反対派として被告の一人となり、その後、推進を主張した古和浦漁協の上村有三組合長（８１歳）は次のように述べている。       

　反対派の或る主婦は笑みを浮かべながらも幾度もうなずきつつ次のように述懐している。

　美容院を営みながら古和浦漁協組合員として夫とともに闘った小島紀子さんは次のように語っている。

　美容院を営みながら古和浦漁協組合員として夫とともに闘った小島紀子さんは次のように語っている。