（最新見直し２００７．６．１８日）

　これより前は、「第１０期その２、戦後学生運動の考察／９０年代の学生運動」に記す。

（この時期の政治動向）　

　２０００年代、日本政治は急速に腐臭を放ち始める。特に、２００１年に登場した小泉政権は中曽根以来の「戦後総決算、大国責任論」路線を振りかざし始め、それはとりもなおさず日本の国家的富の外資への譲り渡しに過ぎないものでしかないが、これをマスコミが提灯することで５年有余にわたる長期政権を維持させた。その後、安部、福田、麻生と首相代えるが、日本の国家的溶解化は止まらない。歴史の摩訶不思議で、この頃より自由党と民主党が合同し政権交代論をぶちあげ、歩一歩実現に向かい始める。これに日共が「唯一の野党」路線で水を差しつつ今日まで経緯している。

　２００９年８月、第４５回衆議院選が行われ、民主党が歴史的な大勝利を収め、悲願の政権交代を果たす。

　この時代の日本左派運動は、もはや完全に死に体に陥り政局絡みの運動は何一つ組織し得ない。学生運動で僅かに法政大学で中核派系の主導による紛争が持続的に続けられている。こういう関心を以て、以下検証する。

　１．２０日、衆参両院の憲法調査会が発足。

２月、 革労協現代社派と革労協赤砦社派の内ゲバで2名が殺害。「平成12年 警察白書」は次のように記している。「革労協狭間派は、5月に狭間嘉明を中心とするグループ（以下「主流派」という。）と山田茂樹を中心とするグループ（以下「反主流派」という。）に分裂した。両派は，その後，双方が切り崩しや引き戻しをねらった主導権争いを展開する中で、11年中、5件の内ゲバ事件を引き起こし，活動家3人が死亡，1人が重傷を負った。12年に入っても，両派は機関紙等で攻撃主張を強め，12年2月には3件の内ゲバ事件を相次いで引き起こし、活動家2人が死亡、2人が負傷した。」

　【森政権登場】

　４月５日、森喜朗が第１９代自民党総裁に選出された。自民党は自由党との連立解消、公明・保守との連立。官房長官・青木幹雄（再任）。

　１１．３日、革マル派の古参党員にして　全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）のJR労研中央幹事会事務局長・坂入充・氏が革マル派により拉致監禁されるという事件が発生。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【日共第２２回党大会】

　１１月２４日、日共第２２回党大会。この大会で、｢前衛政党｣、｢社会主義革命｣を明記していた規約を全面改訂し、新規約から消した。有事の際の自衛隊活用を容認した（「自衛隊活用論打ち出し」）。但し、前衛２００１年２月臨時増刊９１頁は、次のように留保している。

　更に、「自衛隊活用論打ち出し」を次のように是認している。

　日共は、日の丸・君が代立法化で演じた役割に続き「自衛隊活用論」を打ち出したことになる。代議員一人が賛否を保留したが、大会議案が全会一致で可決されなかったのは４２年ぶり。その他、柔軟頑固路線を打ち出した。

　第２２回大会で規約の全面改訂を行い、除名、除籍問題について次のように確定させた。

「第四条、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」。

概要「第十一条、党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける」。

　ところが、除籍措置は規約上の処分でないので、所属支部の審議は要らない。党中央が、党中央批判・異論党員や専従を党外排除したくなれば、党中央規律委員会に命令する。党中央の下部・任命機関である規律委員会は、支部・中間機関を飛び越えて、全党のどこに所属している党員でも直接に、即座に除籍できる。支部へは、除籍の事後連絡で済む仕掛けになっている。これほど手が掛からない簡便で、実質的な除名システムはないということになる。宮地氏は次のように述べている。

　これについて、筆者はかく思う。この除籍措置の反動性は如何に。除籍について所属支部の審議が要らなくされている。こうなると、党中央が、党中央批判、異論党員、不都合専従を党外排除したくなれば党中央規律委員会に命令し、規律委員会は支部・中間機関を飛び越えて直接即座に除籍できることになる。支部へは除籍の事後連絡ですむ。１９９４年以降、恣意的な除籍決定と通告という第２除名システム＝簡易除名が、批判・異論党員を党外排除するための主な手法となった。

　不破委員長が議長に、志位和夫書記局長（４６）が委員長に、市田忠義書記局次長（５７）が書記局長となる新執行部が選出された。これまで１８８名いた名誉議長、名誉幹部会委員、顧問らを｢名誉役員｣に一本化した。｢中央委員歴２０年以上の経験者｣に推薦対象を絞られ６９名に大幅減員された。宮顕名誉議長は他の名誉職と横並びの名誉役員になった。金子満広元書記局長、立木洋副委員長ら古参幹部が引退した。

　４．７日、神奈川県横浜市青葉区新石川の國學院大學たまプラーザキャンパス構内で午後0時頃、同大学の学生自治会を事実上支配している革マル派の活動家ら数人が、サークルの勧誘をしていた同大学の男子学生を取り囲んで集団で暴行を加え、約10日間の軽傷を負わせた上、「なぶり殺しにしてやる」「家に火をつけてやる」などと脅迫。これに対し、神奈川県警察は被疑者を指名手配して捜索を行う。

　【小泉政権登場】

　４月２４日、自民党総裁選本選。小泉、橋本、麻生で争われ、小泉氏が第２０代自民党総裁（第８７代首相）に選出された。４月２６日、首相に就任する。外相に「政権産みの親」田中真紀子氏を起用した。小泉政権は「聖域なき構造改革路線」をシグナルし、道路公団、郵政の民営化に突き進むことになる。

　これについて筆者はかく思う。この時点での小泉は或る種の期待を持たせた。しかしながら次第に馬脚を露にし、最後にはネオシオニズムの愚劣な御用聞きでしかないことを暴露する。

　５月、千葉県で、革労協赤砦社派が革労協現代社派の活動家を殺害。「平成14年 警察白書」は次のように記している。 「５月、千葉県内において，主流派幹部活動家が反主流派非公然活動家とみられる数人の者に襲撃され死亡する事件が発生した」。

　６月、革マル派非公然アジト「玉川アジト」が摘発され、非公然活動家2人が逮捕される。翌月には同アジトの名義人だった小学校教諭が、犯人蔵匿罪で逮捕される。

　【第１９回参院選で自民が圧勝】

　７月２９日、第１９回参議院議員選挙で｢小泉旋風｣を巻き起こし、自民党が９年ぶりに過半数獲得の６４議席を獲得する。

　【小泉首相の靖国神社公式参拝続く】

　８月１３日、小泉首相が就任後初の靖国神社参拝。この時、「口は一つだが、幸い耳は二つ持っている。虚心坦懐に熟慮に熟慮を重ねて判断した」の弁を為している。２００２．４．２１日、小泉首相が春季例大祭に合わせて二度目の靖国神社参拝。中国側との事前調整せず。２００３．１．１４日、小泉首相が三度目の靖国神社参拝。２００４．１．１日、小泉首相が四度目の靖国神社参拝。

　【米国で同時多発テロ発生】

　９月１１日午前（日本時間同日夜）、米国の経済中心地ニューヨーク・マンハッタン島南部の世界貿易センタービル２棟と首都ワシントン郊外にある国防省（ペンタゴン）ビルにハイジャックされた飛行機が激突（前者に二機、後者に１機）、その他ペンシルベニア州などでもテロ発生が伝えられており、同時多発テロが発生した。計約３千人が死亡又は行方不明となった。アルカイダのテロリストの犯行とされた。これを「９．１１テロ」と云う。ブッシュ政権は「９．１１テロ」を奇禍としてアフガン、イラク戦争へと突き進むことになる。

　【米国がアフガニスタン空爆開始】

　１０月７日、米国空軍がアフガニスタンの空爆開始。アフガン戦争始まる。

　【テロ対策特別措置法成立】

　１０月１８日、テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案、海上保安庁法改正案（共産党賛成で反対は社民党のみ）採決される。１０．２９日、テロ対策特別措置法成立。１１月３０日、PKO協力法改正案採決される。

　【アフガニスタンでタリバン政権崩壊】

　１０月７日、米国空軍がアフガニスタンの空爆開始。アフガン戦争始まる。これにより、１２月７日、アフガンのタリバン政権崩壊する。１２月２２日、アフガニスタンでタリバーン後の暫定政権が発足。

　１１月、革マル派非公然アジト「名古屋西アジト」が摘発され、活動家1人が有印私文書偽造・同行使罪等で逮捕される。

　１２．２６日、警視庁と北海道警が、革マル派非公然アジトの札幌市中央区のマンションなど北海道内11ヶ所を捜索。神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで指名手配されていた、革マル派非公然活動家の塩田明男ら3人の逃亡犯が、アジトに潜伏していたところを発見され、逮捕される。また、早稲田大学法学部教授宅盗聴事件の電気通信事業法違反容疑で指名手配されていた広田雅明も逮捕され、さらに現場にいた革マル派活動家・住井秀行が犯人蔵匿の現行犯で逮捕される。

　【小泉首相が北朝鮮を訪問、「日朝平壌宣言」調印、朝共同声明発表】

　９月１７日、小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談。「日朝平壌宣言」調印し、日朝共同声明発表。この時、「諸懸案の解決を確かなものにするためにも、正常化交渉の再開が適切と判断した」の弁有り。１０．１５日、北朝鮮の日本人拉致被害者５名が帰国する。翌１０月、拉致被害者５名が２４年ぶりに帰国する。

　【民主党の石井紘基議員が刺殺される】

　１０月２５日、民主党の石井紘基衆議院議員が自宅前で何者かに刺された。

　【元革共同中核派政治局員・白井朗・氏が中核派にテロられる】

　２００２年１２月１８日、元革共同中核派政治局員・白井朗・氏が、春日部市のマンション自室で襲撃され、両手脱臼、片足大腿骨陥没、全身打撲により救急病院へ搬送されるという事件が発生した。中核派の内ゲバ的襲撃であった。

　【ＪＲ不採用問題闘争】

　この年、２０００年に当時の与党と社民党が政治解決に合意し、国労が定期大会で受け入れたことを不服とする組合員が訴訟を起こした。国労執行部は与党側の強硬姿勢を受け、提訴した組合員を大量処分した。

　１．１７日、革マル派非公然アジト「貫井アジト」が摘発され、フロッピーディスクなどが押収される。

　１．２９日、共同「日産社員宅を家宅捜索　革マル派にアジト提供か」参照。
　神戸の連続児童殺傷事件で、革マル派活動家が鑑定医の勤務する病院から検事調書を盗んだとされる事件で、警視庁公安部は二十九日、窃盗と建造物侵入容疑で、東京都練馬区にあった同派アジトのマンションの名義人だった横浜市の日産自動車の社員宅や勤務先の横浜工場など四カ所を家宅捜索した。

　ほかに捜索したのは、保証人となっていた千葉県館山市内に住む県立高校教諭宅と勤務先の高校。公安部はこの社員らが革マル派にアジトを提供していたとみて経緯について事情を聴く方針。

　調べでは、革マル派活動家らが一九九七年九月、児童殺傷事件の加害少年の精神鑑定医が勤務する神戸市の光風病院に侵入、検事調書などを盗んだ疑い。公安部は今月十七日、同じ容疑で東京都練馬区貫井一丁目のマンション一室の革マル派アジトを家宅捜索していた。アジトには非公然メンバーの男性二人がいた。公安部のその後の調べで、このアジトの名義人が日産社員で、保証人が教諭だったことが判明した。

　３．１６日、「革マル派結成40周年・『共産党宣言』155周年記念革共同政治集会」を開催。議長・植田琢磨が「わが党組織建設の新たな段階を切りひらけ!革マル派結成40周年記念集会に際して」と題する記念講演を行う。

　【米英多国籍軍によるイラク戦争勃発】

　３月２０日、米英によるイラク戦争開戦。アメリカは、イギリス、オーストラリア、日本等の有志連合の国々とともに、フランス、ロシア、中国などの反対を押し切ってイラク戦争に突入した。５月、終戦宣言。

　４．２４日、革マル派非公然アジト「弥生アジト」が摘発され、パソコン、フロッピーディスク、ビデオテープなどが押収される。

　【小泉政権下で、反動法制相次ぎ立法化される】

　５月６日、個人情報保護関連５法案決議される。５月１５日、有事法制関連３法案決議される。５．２３日、個人情報保護法が可決、成立。６月、有事関連３法を公布。７月４日、イラク復興特措法案決議される。８月、イラク特措法を公布。自衛隊派遣へ。１０月３日、テロ対策特措法改正案決議される。

　これについて筆者はかく思う。日本左派運動は、これらの動きに対して全く闘いが組織されず、あれよあれよというまに法案が通過していった。

　５月、中核派が、「当面は武装闘争を控え、大衆闘争を基軸に党建設を重視する」との「五月テーゼ」路線（一五年以降は「新指導路線」と呼称）を打ち出した。以降、大衆運動や労働運動への取組みを強め、組織の拡大を図っている。

　６．２日、東京の路上で革労協現代社派が革労協赤砦社派の活動家を殺害。「平成16年 警察白書」は次のように記している。「16年6月2日早朝、東京都内の路上で革労協反主流派活動家3人が4、5人の男に鉄棒等で襲撃 され2人が死亡、1人が軽傷を負うという内ゲバ容疑事件が発生した」。

　６．２０日、革マル派非公然アジト「福岡城南アジト」が摘発され、パソコン、フロッピーディスク、携帯電話などが押収される。

　７．６日、「弥生アジト」に在室していた活動家2人のうちの1人が、詐欺罪及び有印私文書偽造・同行使罪で逮捕される。

　【元中核派非公然活動家、上口孝夫被告（５３）が逮捕される】

　７．８日、威元中核派非公然活動家の上口孝夫被告（５３）が、２９年ぶりに神奈川県横須賀市内で警視庁公安部により身柄確保、収監された。上口被告は１９７０年に威力業務妨害罪、７１年に公務執行妨害罪などで起訴された。その後保釈され東京地裁で公判中だったが、１９７４年１月、横浜国立大の内ゲバ事件で殺人容疑で神奈川県警に指名手配され、同年３月に予定されていた公判には出廷せず逃亡していた。東京地検は上口被告の保釈を取り消し、収監指揮書を出して行方を追っていた。上口被告は今年２月、横須賀市に住民登録したため、逃亡先が発覚した。

　【民主党と自由党が合同】

　７月２３日、｢民主党と自由党の合同｣が発表された。民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎の党首会談が開かれ、｢政権交代を目指すためには結集が必要との観点で小異を捨て大同につく｣旨合意し、｢次期衆院選前の両党合流に向けた協議を行う｣との発表が為された。これについて筆者は思う。この政治史的意味は殊のほか大きく、久しぶりの政界流動化であり、実にこの時から政権交代の流れが本格化することになる。

　【革マル派の指名手配容疑者が次々と出頭】

　９．１２日、警視庁から１９９７年の早稲田大学学生部長宅盗聴事件で指名手配されていた革マル派の非公然活動家の金井道子（５２）が警視庁向かいの東京地裁１階ホールに出頭し、直前に匿名の男から、東京地裁に金井被告の関係者がいるという内容の通報が同庁公安部にあり、駆けつけた捜査員が、バッグを持ってホールに立っていた金井被告を見つけ逮捕した。金井被告が起訴された同月３０日には、同じ事件で指名手配されていた萩原明子被告（５１）が警視庁本部の受付を訪れた。萩原被告は本名を名乗って、公安部の革マル派担当の捜査員の名前を告げ、「金井被告に差し入れしたいので（捜査員に）会いたい」と申し出た。捜査員は本人と確認した上で逮捕した。 その後も、９７年に神戸市で起きた小学生連続殺傷事件の検事調書盗難事件で指名手配されていた三浦孝義被告（５５）ら、逃亡を続けていた４人の活動家が次々と仲間への差し入れに訪れては、そのまま逮捕された。こうして、さみだれ的に革マル派の指名手配容疑者計６人（うち女３人）が逮捕されるという事件が発生した。 ６人以外にも数人の同派活動家が警視庁に姿を見せたが、捜査員から指名手配されていないことを聞かされると、そのまま帰っていったという。

　９．１２日、「福岡城南アジト」の名義人だった小学校教諭が詐欺罪で逮捕される。

　１０．３１日、革マル派非公然アジト「沖縄アジト」が摘発され、フロッピーディスク、携帯電話などが押収される。

　【第４３回総選挙】

　１１月９日、小泉政権発足後初の第４３回総選挙。自民党が議席を減らす。

　【イラクでの外交官２名殺害事件】

　１１月２９日、日本人外交官・奥克彦在英国大使館参事官（４５歳）、在イラク大使館・井ノ上正盛書記官（３０歳）、イラク人運転手の３名が殺害されるという事件が発生した。犯人像、犯行状況について未だに情報が錯綜しており、｢不審｣が付きまとっている。結果的に小泉政府は、米国の目論見通りに事件を政治的に利用し、｢脅しに屈しない｣との口上で自衛隊のイラク派兵盲動にのめり込むことになった。被害者及びその家族に為したことは、お定まりのテロ非難声明と葬儀の取り仕切りと何の価値もありはしない川口賞を授与するだけというお粗末振りとなった。日本政府は、日本人初の犠牲者にして現役外交官が殺害されるという不祥事にして｢不審な事件｣であるにも拘わらず、その捜査を米国に｢丸投げ｣している。主権国家の面目が疑われる失態を平然と続けており、事件被害国としての調査責任を果たそうする気配もない。

　これについて筆者は思う。小泉首相派が対北朝鮮に見せる強面（こわもて）外交とは対照的で、腰を引かせた軟弱な対応を見せているが国家の一大不祥事であろう。が、このことをを指摘するマスコミは皆無である。恐ろしい日本に成り下がったもんだと思う。

　【イラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵】

　１月２６日、小泉政権は、２００３．１２月に自衛隊のイラク派遣を閣議決定し、陸上自衛隊のイラク・サマワへの派遣命令が下された。これにより陸自先遣隊がイラク入りする。１月３１日、衆院がイラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣承認案を承認。月９日、参院本会議でも承認された。２月、陸自本隊も派遣される。１２月９日、イラクへの自衛隊派遣の１年延長を閣議決定し、以降繰り返されることになる。

　これについて筆者は思う。自衛隊のイラク派遣は、そもそもに於いて自衛隊創設時の海外派兵禁止決議違反であり、その後の自衛隊膨張に伴う安保論議に於ける国会での東南アジア海域までを専守防衛区域とする申し合わせ違反であった。小泉政権は、この縛りを一気に解いたことになる。反省すべきは、日本左派運動が健在なら、こういう暴挙が許されぬところ、この時既にこれを押しとどめる力を持たなかったことであろう。

　1月、【革マル派関連】 出頭続々。

　３．２５日、【革マル派関連】　革マル派非公然アジト「深川アジト」が摘発され、パソコン、携帯電話などが押収される。

　３．２９日、指名手配中の革マル派非公然活動家4人を匿ったとして犯人蔵匿の罪に問われていた、革マル派活動家の住井秀行に対し、札幌地方裁判所が懲役1年6ヶ月・執行猶予4年の判決を言い渡す。

　【木村愛二氏が「小泉レイプ疑惑訴訟」を提訴】

　３月３１日、ジャーナリストの木村愛二氏が小泉首相を被告とする「小泉レイプ疑惑訴訟」を提訴する。６月１４日、平野貞夫議員が、「小泉首相のレイプ疑惑」を国会で追及する。

　これについて筆者はかく思う。小泉首相の履歴疑惑は、１・慶応入学の浪人期年数、２・慶応大学生時のレイプ事件、３・レイプ事件後のロンドン高跳びまでの経緯、４・衆議院議員時代の神楽坂芸者殺しについて言い逃れのきかない形で疑問がある。これを解明しておくことが必要なところ、日本左派運動はサボっている不可解さがある。木村氏の「小泉レイプ疑惑訴訟」は当然の提訴であろう。

　【「イラクでの日本人人質事件」】

　４月８日、イラクで、日本人３名の人質事件が発生する（「イラク日本人人質事件」）。謎の武装集団が「イラクからの自衛隊の撤退」を要求するも、「テロには屈しない｣として断固拒否。小泉政権周辺が、「自己責任論」を打ち出す。その後、人質3人は無事に解放される。さらに2人が拉致されるが同様に解放される。

　４月、【革マル派関連】　ＪＲ総連・教組内に非公然組織の暗号名「ヘーゲル」、「ワトソン」の革マル派活動家が旅行代理店侵入容疑で逮捕される。５月、革マル派活動家が国労幹部宅に侵入容疑で再逮捕される。

　４月、共産主義者同盟戦旗／西田派（両川派）とブント系党派「共産主義者同盟 (全国委員会)（通称「烽火派」）」は１９９１年頃より提携関係を結ぶようになっていたが、その後次第に関係を深め、この頃、両者は統合し新たに「共産主義者同盟 (統一委員会)」として再出発することになった。

　【小泉首相再訪朝。拉致事件被害者家族５名が帰国する】

　５月２２日、小泉首相が再訪朝し平壌で金正日総書記と会談。北朝鮮に対する25万トンの食糧及び１０００万ドル相当の医療品の支援を表明し、日朝国交正常化を前進させると発表。５人の拉致被害者の家族の帰国を実現。拉致被害者の家族が帰国（曽我ひとみさんの家族帰国は７月）。　

　６月、 【革マル派関連】　神戸小学生殺傷事件の記録窃盗で革マル派活動家に懲役４年６月。

　【第２０回参院選】

　７月１１日、参院選で、自民党の獲得議席が４９議席にとどまる。自民党が民主党に僅差で敗れるも政権維持を表明。

　７月、【革マル派関連】　革マル派活動家また出頭、逮捕。 昨年９月から９人目。早大学生部長宅盗聴事件で革マル派活動家を逮捕。

　【イラクで日本人人質が殺害される】

　１０月、再びイラク日本人人質事件。イラク聖戦アルカーイダが「イラクからの自衛隊の撤退」を要求するも、「テロには屈しない｣として断固拒否。その後、人質は殺害される。

　【小泉首相が「自衛隊が活動しているところが非戦闘地域」発言】

　１１月１０日、党首討論で、「非戦闘地域」の定義を、「自衛隊が活動しているところが非戦闘地域だ」と答弁し、物議をかもす。

　【日共の不破夫妻の皇室外交お相伴事件】

　１１月１７日、日共の不破夫妻が、東京元赤坂の迎賓館で、デンマークのマルグレーテ２世女王夫妻招待の夕食会に招かれ参列した。日本側の主賓は天皇皇后夫妻で、夕食会への参加は、日本の政党関係では不破夫妻だけだったとのこと。不破は、見知っている人として俳優の岡田真澄氏や外務省から宮内庁に移っていた役人がいたと伝えている。（筆坂秀世著「日本共産党」１４１Ｐ参照）これについて、

　筆者はかく思う。なぜ不破が招かれたのか、何やら臭い。

　【ビラ配布の男性が逮捕される】

　自衛隊官舎への反戦ビラ配布について「ビラ配りは憲法に保障された政治的表現活動」として無罪にした東京地裁八王子支部判決の直後の１２月２３日、東京都葛飾区内で日本共産党の「都議会報告」、「区議団だより」などのビラをマンション内で配布していた男性、（５７）が、住人の通報でやって来た亀有警察署に「住居不法侵入」容疑で逮捕される事件が発生した。

　ただちに党葛飾地区委員会、木村ようじ都議、国民救援会などが同署に「正当な政治活動にたいする弾圧」、「東京都議選を前にした時期で、憲法と民主主義に反する重大な政治弾圧だ」として抗議。即時釈放を要求した。東京地裁八王子支部の無罪判決も指摘し、直ちに釈放するよう求めた。１２月２４日、同署は、捜査官十数人を動員し、玄関前を封鎖、党地区委員会の立ち会いを認めないままＡさん宅の家宅捜索までおこなった。

　１２月２５日、男性は、亀有警察署から東京地方検察庁に送検された。東京地裁は同日、十日間の勾留を認める決定をした。日本国民救援会東京都本部などは同日、ただちに東京地検に釈放と不起訴を求める要望書を提出した。要請書は、「東京都選挙管理委員会は、選挙・政治活動にわたる宣伝物の配布について『国民に政策を知らせるために、本来自由でなければならない』」としていることを強調。東京地裁八王子支部が自衛隊官舎へのビラ配布について、「ビラの投かん自体は憲法２１条（表現の自由）が保障する政治的活動で、民主主義社会の根幹をなす」、「刑事罰に処するに値する違法性はない」との明快な判決をだしていることを指摘し、すみやかに釈放、不起訴決定をするよう求めた。

　１２月２８日、男性（５７）の勾留理由開示公判が東京地裁で開かれ、男性は、意見陳述で、「政党ビラの配布は正当な政治活動で、『侵入』にはあたらない」とビラ配布の正当性を訴えた。意見陳述で、男性は、「私が行ったマンションの廊下での政党ビラ配布は、まさしく正当な政治活動で、私の意見表示です。『侵入』にはまったくあたらない。なぜ逮捕、勾留という人格否定がされるのか理解できません」と訴え、勾留の取り消し・執行停止を求めた。男性の弁護人は、公の政党が連絡先を明確にしているビラを、居室に立ち入ったりチャイムを鳴らすこともせず、一人で平穏に配布していたことを指摘し、「男性のビラ配りが憲法２１条１項の表現の自由で保障された正当な行動なのは論をまたず、捜査機関の逮捕は暴挙。刑事裁判にのせるのは民主主義社会を崩壊にすすめるものだ」と意見陳述した。弁護人は、逮捕手続きの異常性にも言及。警察は「私人による現行犯逮捕」としているが、男性が逮捕を告げられたのは警官に同行して警察署に行った後で、その間に身体の制圧も受けてないとして「違法逮捕であり、勾留は許されない」と強調した。検察側は意見をのなかった。（「ビラ配布の男性を不当逮捕」、「不当逮捕の男性を送検」、「ビラ配布の正当性訴え」参照）

　【小泉首相が郵政民営化断行の決意表明】

　１月２１日、通常国会召集。施政方針演説で、郵政民営化断行の決意表明。「改革断行は私の本懐とするところだ」の弁を残す。４月４日、政府が郵政民営化関連法案の骨格を決定する。４月２７日、郵政民営化関連法案を国会に提出。

　【中国の反日デモ激化】

　４月９日、中国各地で反日デモが続発。中国の北京で、反日デモ。日本大使館の窓ガラスが破損させられる。

　【２００５．８．１５小泉首相の戦争謝罪談話】

　８月１５日、１９９５年に発表された戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話を踏襲した小泉首相談話を発表し、第二次世界大戦中に行われた日本のアジア諸国に対する侵略と植民地支配を謝罪した。戦争謝罪の談話を発表した首相は村山富市以来。

　【第44回総選挙で自民党が大勝、小泉政権続投】

　９月１１日、　第44回衆議院議員総選挙において、自民党だけで２９６議席、与党で３２７議席の歴史的大勝。９．２１日、第８９代内閣総理大臣に就任。第１６３回特別国会で、衆・参両議院の本会議の首相指名選挙が行われ、自民党の小泉純一郎総裁が第８９代内閣総理大臣に指名された。小泉首相は、昨年９月に行った内閣改造の閣僚をすべて再任して第３次小泉内閣の組閣を行った。

　【革マル派非公然活動家幹部・竹内政行が警視庁に出頭】

　１１．３０日、神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の被疑者として指名手配されていた、革マル派非公然活動家幹部・竹内政行が警視庁に出頭し、窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕される。

　１．６日、2005年10月26日に大阪経済大学で教職員に対する暴行したとして、革マル派の活動拠点となっていた大阪経済大学の自治会室や学生会室などを、大阪府警が家宅捜索。活動家8人を逮捕。

　【自衛隊の米軍傭兵化進む】

　１月、陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、山中洋二連隊長）が、米国カリフォルニア州で米海兵隊かに直接の訓練指導を受け、１ヶ月に及んだ。５．１日、米軍と自衛隊の「再編実施の為の日米のロードマップ最終報告」が発表された。１・共同訓練、２・基地の共同使用、３・共同作戦計画などが織り込まれていた。これにより、米軍と自衛隊の一体化が加速さることになった。５月、在日米軍再編の実施基本方針を閣議決定。「日米同盟は新たな段階に入った」と宣言。米軍と自衛隊の連携強化は一層進んだ。６月、航空自衛隊第３航空団（三沢基地）と米第５空軍（横田基地）、第１１空軍第３航空団（アラスカ）によるグアムでの共同訓練が実施された。沖縄の嘉手納基地では、新たに米空軍と空自の共同訓練が実施される。　

　同年秋、中核派が「革共同第二二回拡大全国委員会総会」を開催し、組織問題の関係者五人に対して「除名決議」を行ったことを明らかにした。

　１２．４日、神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで窃盗や建造物侵入などの罪に問われていた、革マル派非公然活動家の塩田明男ら6人の被告人に対し、東京地方裁判所（大島隆明裁判長）が懲役5年〜1年10ヶ月の実刑判決を言い渡す。

　【松岡農相変死事件発生】

　５月２８日正午過ぎ、現役大臣松岡農相の議員会館宿舎内変死事件」が発生した。事件直前までのこの日の松岡利勝農水相（６２歳）の様子は伝えられていない。松岡農相は、「午前１０時頃、秘書と話した」ことが証言されている。その後、東京都港区赤坂にある議員会館内の議員宿舎の１１０２号室の自室に入った模様である。後に判明するが、飯島が、「松岡氏が死亡した日の午前中に、松岡氏の携帯電話をコールしたが応答がなかった」と自ら証言している。「飯島の電話コール」は何の為のものなのだろうか。

　松岡農相は、この日の午後１時４０分からの参院決算委員会で「緑資源機構」の官製談合事件について答弁する予定だった。他の予定も入っており、正午頃宿舎を出るはずが出て来ないため不審に思った秘書がノックしたところ応答が無い。部屋には鍵がかかっていたので、午後零時18分頃、合鍵を使って警護の警察官（ＳＰ）と共に部屋に入ったところ、松岡農相がリビングのドアのちょうつがいに、布でできた犬の散歩用ひものようなものを掛け、立った状態で首をつっているのが発見された。部屋の中には首吊りの際に使用したと思われる脚立があったと伝えられている。

　午後零時２９分頃１１９番通報した。この時点では心肺停止状態で意識不明の重体とされいるが真相は不明とすべきだろう。この時点までは「遺書は見つかっていない」とされていた。この現場へいち早く駆けつけてきたのが、小泉前首相秘書官・飯島勲である。彼の指揮と思われるが、慶応大学病院（東京都新宿区）へ搬送され、遺体は司法解剖されることなく荼毘に付されている。

　９月２５日、安倍内閣の総辞職を受け国会で衆参両院の本会議が開かれ、首相指名選挙の結果、自民党の福田康夫総裁が第１回投票で首相に選ばれた。一方、与野党が逆転している参院は決選投票の末、民主党の小沢代表が１３３票、福田総裁が１０６票となり、衆参の議決が異なったため、約９年ぶりに両院協議会が開催された。衆参両院で首相指名が異なったのは、過去に芦田均（４８年）、海部俊樹（８９年）、小渕恵三（９８年）の各首相がそれぞれ選出された時に例がある。両院協議会には衆参両院から選出された各１０人の委員が参加し、それぞれの決議について採決を行ったが、いずれも３分の２以上の賛成を得られず、首相指名について成案を得ることができぬまま不調に終わった。このため午後５時半過ぎから開かれた衆院本会議で、河野衆院議長が「憲法６７条の規定により、衆院の議決（福田氏の指名）が国会の議決となった」と宣告、福田氏が第９１代、５８人目の首相に選出された。福田氏の父の故赳夫氏が１９７６〜７８年に首相を務めており、憲政史上初の親子首相となる。

　【法大闘争】

　この年も法大で闘争が続いている。法大当局−教授会は弾圧体制を強め、活動家学生の退学、無期停学処分連発、学友会解体決定、ガードマン倍増による警備強化で対応した。闘う法大生は公判闘争も含め果敢に闘いを続行した。

　【法大闘争】

　５月２０日、文化連盟と全学連が、学友会解体過程での恩田君処分に対する５・２０実力決起闘争を敢行した。弾圧と処分によってしか学生支配を維持できない大学の腐敗を暴露し、学生が団結して立ち上がった時にそれは無力化できることを示し続けてきた、とある。５月２９日、戦闘的なキャンパスデモを敢行。

　７月３日、法政大学当局が文化連盟の学生に呼び出しをかけ活動の沈静を目論む。内田、鈴木、市川君の３名が「転向拒否」し、キャンパスで「処分阻止・新自由主義大学打倒・サミット粉砕」を訴えビラまきを敢行。７月２４日、「法大弾圧ぶっとばせ！７・２４全国集会」当日、警視庁公安部により会場近くの中野駅前逮捕される。８月１４日、東京地検により建造物侵入罪で起訴される。

　【麻生政権登場】

　９月２２日午後、自民党総裁選が過去最多の５氏（麻生太郎幹事長、与謝野馨経済財政担当相、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長、石破元防衛相）で争われ、１回目の投票で麻生氏が全体の７割近い３５１票（国会議員票２１７、地方票１３４、総得票率６６．９％）の過半数を得て第２３代総裁に選出された。麻生氏の祖父は、戦後保守政治の基盤を築いた故吉田茂元首相、妻は故鈴木善幸元首相の三女。

　９月２４日、首相指名選挙を経て新内閣を発足させた。麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と決意を表明した。

【米国で民主党のオバマ政権誕生】　

　１１月６日、民主党オバマが共和党マケイン候補に大差をつけ次期米国大統領選に勝利した。アメリカ国政史上初の有色人種大統領が選出されたことになる。これまでのところ、オバマはチェンジを旗印に掲げ、ブッシュ共和党の好戦政治からの転換、内治重視政治を標榜している。これを支持した労働者大衆の期待を担うのか裏切るのか、はたまた暗殺されるのかに関心が寄せられている。

　【法大闘争】

　以上のような流れで、２０００年が明け２００９年が暮れようとしている。

　【１０４７名のＪＲ不採用問題闘争の決着】

(私論．私見)