更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元/栄和４）年．４．７日

　これより前は、「第６期その３の１、全学連の三方向分裂固定化」に記す。

　「中ソ論争」の公然化。

　１．１１日、マル学同全国支部代表者会議、六二年秋の大管法闘争における他党派との統一行動をめぐり論争。

　１．１２－１３日、マル学同全学連第３３回中執委開催されるが〔全銀連会館〕、大管法闘争の総括をめぐり根本委員長派と小野田書記長派に深刻な対立を引き起こした。｢統一行動の中で、他の分派、例えば社学同などを充分に批判できなかった｣といった意見が出されて、内部の分裂が公然化した。後の革マル派に繋がる根本派は、統一行動は野合に過ぎぬと批判し、後の中核派に繋がる小野田派は、セクト主義だと批判を投げ返した。

　１．１９日、都学連再建大会〔芝児童会館〕。社学同・社青同・構改派らの都内１３大学２６自治会９４名参加。一・二四ストから試験ボイコットへと大管法闘争推進等を決定（委員長・今井澄）。

　１．１９－２１日、社青同第三回全国大会〔国労会館〕、日韓会談粉砕・政転闘争勝利・憲法完全実施をスロ－ガンに五千の幹部・五万の同盟員・百万の大衆運動を目標に同盟建設推進を決定。

　１．２４日、都学連、（三派系）大管法闘争第一波、四派統一行動で決起集会〔氷川公園〕に五百名参加、日比谷公園までデモ。

　１．２５－２７日、民青同第八回全国大会〔日本青年会館〕、十五万の同盟員・二十万の機関紙獲得・地域青学共闘を績み上げ中央青学共闘再建等の方針を決定。

　１．２５日、池田首相は大管法提出の見送りを決定した。

　１．２６日、全学連・都学連（三派系）百二十名、国大協臨時総会〔上野・学術会議講堂〕実力阻止闘争、会場前で機動隊と衝突。

　２．１０日、マル学同中核派結成大会（3月5日機関紙「中核」創刊）。

　２．２０日、平民学連、国民会議の統一行動に全国各地で千五百名参加。　

【｢中核派と革マル派の対立の背景】

この対立の背景には次のような観点の相違が介在していた。古賀氏は、「戦後史の証言ブント」の中で次のように述べている。 　概要「革共同の中にも実践派と書斎－評論派との対立があり、それが後の中核派と革マル派との対立になっていったとのことである」。 　他にも、大衆運動の進め方にも大きな観点の相違が存在していた。中核派は、大量に移入してきたブントの影響に拠ったものか元々のトップリーダー本多氏の気質として あったものか分からないが、他党派と共闘する中で競合的に指導性を獲得していこうとして運動の盛り揚げの相乗効果を重視しようとしていた。議会闘争にも取り組む姿勢を見せていた。黒寛の主体性論に基づく「他党派解体路線」は大衆蔑視のプチブル的主体性であり、「セクト主義、理論フェチ、日和見主義」 であるとも看做していた。 　これに対し、革マル派は、中核派は黒寛理論の生命線とも云うべき主体性論を欠いた「大衆追随主義、ズブズブ統一行動主義、過激主義」であると云う。例えば、こ の時期マル学同は他党派の集会に押し掛け攪乱する等の行動が見られたが、これは他党派は理論的に克服されるべき批判の対象であり、常に自派の質量的発展こそが正道であるとする「黒寛理論」的観点からなされているものであった。革マル派にとっては、「他党派解体路線」は理論の原則性として革命的主体理論と不即不離の関係にあり、曲げてはならない運動上の絶対基準原則であり、共闘による「水膨れ」は邪道でしかないと｢我々は水ぶくれと寄せ集めによる『党建設』を絶対に拒否する｣と理論化していた。 　運動論のこうした相違は当然組織論についても食い違いを見せることになる。情勢分析についても観点の相違が存在していた。中核派は革マル派に対して、「危機でないと論証力説して帝国主義と戦わないことが革命的であるかの如くに云う日和見主義」といい、革マル派は、中核派に対して、「主観主義的情勢分析、分析ならぬ信念に基づく危機感のあおり立て」と云う。 　も う一つの対立視点についても述べておく。両派とも綱領路線として「反帝・反スタ主義」を掲げるが、両派とも「反帝・反スタ」の比重について同時的に達成されねばならないとはするものの、幾分か中核派は帝国主義主要打撃論＝反帝論より重視に近く、革マル派はスターリニスト主要打撃論＝反スタより重視に近いという立場の違いがあったようである。 　この両派の対立の背景に、民青同系平民学連の進出に対する対応の仕方の違いも関係していたとの見方も ある。中核派の小野田らは、これに対処するには三派との協調が必要と主張 し、革マル派の根本らは、如何なる理由付けにせよ他党派との理論闘争を疎かにするような妥協を排し、断固思想闘争を展開することの必要性を強調した。 　党建設を廻っての意見の対立も深刻であった。立花隆・氏は、著書｢中核対革マル｣の中で次のように分析している。 　｢革マル派は、『社会民主主義やスターリニズムかに真にイデオロギー的に組織的に脱却した革命的労働者のケルン（中核）作りが必要』と力説したのに対し、これに対し中核派は、『ケルン作りと云えば聞こえはいいが、要するに革マル派のやっていることは、サークル作り、喫茶店で革命をおしゃべりする人間を集めて、ネチャーエフ的陰謀主義的な組織を作れば革命が出来ると思っている』、『党が建設途上にあろうとも、その党が党として大衆の前で帝国主義に対して闘って行く必要性、党の為の闘いと同時に、党としての闘いを展開していくことを忘れている』と批判した｣。

(私論．私見)　中核派と革マル派の分裂考

中核派と革マル派の分裂について、この時点での対立については、どちらが正しいとかを決定することが不能な気質の違いのようなものではないか、と私には思える。革共同とブントとの違いのカオス・ロゴス識別に従えば、 中核派はカオス派の立場に立っており、その意味では大量移入したブントの影響がもたらしたものとも考えられる。つまり、ブントが革共同全国委から中核派を引き連れて先祖帰りしたとみなすことが出来るかもしれない。実際に、中核派の以降の動きを見れば旧ブント的行動と理論を展開していくことになる。鎌田氏はこれを｢再生ブントという性格的側面を色濃く持っていた｣と指摘している。 　立花隆は、｢中核対革マル｣文中で、｢どこまで行っても、水掛け論である。双方の悪口、なかなかよく相手の特徴をついている。どちらが論理的に正しいかなどということは、決められない。それれを決めるのは、歴史だけである。何年か何十年か後に、どちらかの党派が革命をやり遂げることが出来たら、そちらが正しかったということになるのだし、どちらも出来なかったら、どちらも正しくなかったということになるのだろう｣と述べているのが参考になる。 　こうなると党の建設方針から労働運動戦術から何から何まで対立していくことになるのも不思議ではない。してみれば、革マル派の方が革共同の正統の流れを引き継いでおり、この間のブントの移入と中核派としての分離の過程は肌触りの違う者が結局出ていったということになるようである。

　３．１日、社学同、社青同、共青（構改派）の三派連合で都学連再建大会を開催。

　３．６日、共青（構改派）が社学同、社青同のラジカルな運動方針を嫌って三派連合から離脱。

　３．８日、大阪市大の構改派が日共から離脱し、平和と社会主義をめざす学生同盟を結成。

　３．９日、社革(準)が第三回全国総会で社会主義革新運動に改称。議長･内藤知周。

　３．９日、大阪市立大学小野義彦教授の指導の下、平民学連の一部が分裂して、民主主義学生同盟を結成。小野教授が新志賀派だったことから後に日本のこえ派の指導下に入る。

　３．１４日、社学同多数派フラク、機関紙「赤光」創刊（11月15日理論機関誌「マルクス・レー二ン主義」創刊）。

　３．１５日、民青同・社青同、革新都政実現のための統一戦線覚書を発表。

　３月、｢日韓会談反対｣闘争を中軸として、金鐘泌訪日阻止闘争が羽田で行われた。

　３．１７－１９日、東京で平民学協全国学生集会が開かれた〔目黒公会堂〕。１３０大学．１５００名の結集。日韓会談反対、大学管理法粉砕、７月全学連再建、学生戦線統一を決議した。

　４．１日、革共同全国委革命的マルクス主義派（革マル派）結成、機関紙「解放」創刊。

　４．１－２日、全学連第三十四回中央委〔中労委会館〕、中執（根本）提出と書記局（小野田）提出の議案審議・中執案を採択、中核派六中執を罷免。

　４．８日、三派連合、全国自治会代表者会議〔全自交会館〕、百五十自治会代表参加、日韓会談反対闘争を軸とした方針等を決定。

　４．１９日、全学連・三派連合百名、日韓会談粉砕・韓国学生支援で氷川公園から日比谷公園までデモ。

　４．２６日、全学連・三派連合、日韓会談粉砕・米原潜寄港阻止全国統一行動、全都総決起大会〔日比谷野音〕に七百名参加、のち三河台公園までデモ・機動隊と衝突、京都府学連七百名は同志社大に結集、祇園までデモ・機動隊と衝突。

　４．２６日、社学同理論機関誌「理論戦線」が復刊される。第１号は、社学同全国執行委・水沢史郎の「日本資本主義の現状分析」を掲載。

　５．１２日、都学連（三派系）呼びかけの全国学生自治会代表者会議〔東学館〕、日韓会談阻止五・三一全国統一行動を全学連主催とするか実行委を結成するかでマル学同（中核派）と三派が対立、三派は別会場〔中大〕に移り五・三一闘争全国実行委結成、全学連再建の母体とすることを決議。

　５．１５日、日共の志賀、鈴木が除名される。

　５．２０日、全学連・都学連（三派系）日韓会談粉砕全都学生総決起集会〔氷川公園〕、四百名参加し日比谷までデモ、国民会議の統一集会・国会デモに合流。

　５．２３日、最高裁ポポロ事件判決抗議闘争、京都府学連千五百名、京都地裁に抗議デモ、大阪府学連二百名、大阪高裁長官に面会要求、高裁内を抗議デモ、兵庫県学連三百名、神戸地裁・地検に抗議デモ。

　５．２５日、都学連（三派系）、最高裁ポポロ判決抗議デモ、三名逮捕。

　５．３１日、全学連、社学同・構改派の四派、原潜寄港阻止・日韓会談粉砕の統一行動に１５００名参加〔清水谷公園〕。京都府学連四千名、大阪府学連千名等全国各地で高揚。

　６．１日、平民学連第二回全国代表者会議、七月十九日全学連再建大会開催・六月二十八～二十九日大会招集呼びかけのための全自代開催を決定。

　６．１５日、全学連・三派連合、原潜寄港阻止・日韓会談粉砕全国統一行動、全都学生総決起大会〔日比谷野音〕に二千名結集、のち国会に向けてデモ・機動隊と衝突、京都府学連・兵庫県学連、全関西総決起集会〔神戸市庁前〕に三千五百名結集、のち米領事館前・自民党県連前で坐り込み。

　６．２１日、平民学連、〝学生戦線統一に関するアピール〟で七月全学連再建を見送り。

　６．２３日、日共系の原潜寄港反対全国統一行動、横須賀大集会〔臨海公園〕に東京・関東から平民学連五千名参加、のち基地周辺デモ。

　６．２５日、全学連・三派連合、国民会議統一行動に呼応し全国統一行動、全都総決起大会〔東郷公園〕に二千名結集・新橋までデモ、京都府学連集会〔円山公園〕に二千二百名結集、大阪府学連集会〔中之島公園〕に千二百名結集等全国各地で集会・デモ。

　６．２８－２９日、平民学連全国自治会代表者会議〔中労委会館〕、九十自治会代表・十四自治会オブザーバー参加、七月全学連再建見送りを確認、平民学連を自治会連合体に改組の方向を決定。

　６．３０日、原潜寄港阻止・日韓会談粉砕の統一行動に１５００名参加。

　６月、岩田弘が、「経済評論」に「現代資本主義と国家独占資本主義論」を発表。

　５、６月、自治会選挙で、民青系が進出した。

【｢平民学連｣結成】

７．１６－１８日、民青同系全学連の先駆的形態として、｢安保反対．平和と民主主義を守る全国学生自治会連合｣(平民学連)が結成され、第一回大会が開催された〔台東体育館〕。委員長に川上徹を選出した。この大会には、全学連規約に準じて代議員が各自治会から選出された。７２大学、１２１自治会、２３０名の代議員参加、傍聴者３５００名を越えた。 　平民学連が重視したのは、自治会に関する次のような規約遵守基準を明確にしていたことにある。 １ 　自治会は学生のあらゆる民主的要求を汲み上げ実現すること、自治会はみんなのもの、みんなの利益を守るもの、という観点の明確化。 ２ 　民主勢力との統一強化。安保共闘会議に結集し、人民の利益の中でこそ学生の利益が守られることを明確にすること。 ３ 　国際学連と共に反帝平和の国際統一戦線としての一翼として、全世界学生との連帯強化。 ４ 　自治会の民主的運営を徹底的に保障すること。この立場を貫くためには、学生の分裂を主な目的にした分裂主義者の正体を素速く見抜き、これを追放する 闘いが必要である。

(私論．私見)　平民学連規約考

れんだいこは、この主張における「自治会の民主的運営を徹底的に保障すること」を支持する。ただし、この項目が「学生の分裂を主な目的にした分裂主義者の正体を素速く見抜き、これを追放する闘いが必要である」と結びつけられることには同意しない。この主張はセクト的な立場の表明であり、その意味ではこの文章が接続されることにより「自治会の民主的運営の保障」はマヌーバーに転化せしめられていることになる、と思われる。そういうセクト的対応ではなくて、「組織の民主的運営と執行部権限」理論の解明は今なお重大な課題として突きつけられていると思われる。この部分の解明がなしえたら左翼運動は一気に華開いてい くことが出来るかもしれないとも思う。

　７．１７日、三派連合が、全自交会館で全国自治会代表者会議開催。５０大学２００名参加、改憲阻止闘争を中心に反日帝闘争強化、全学連１２月再建等を決議する。

　８．５日、三派連合と中核派が、広島・労働会館で全国学生反戦集会を開催し、あらゆる国の核実験に反対、９月全自代開催を決議、四派連合形成される。同日、革マル派３００名が、原水禁大会集会場〔広島・平和公園〕で原水協批判宣伝、原水協の要請で機動隊により排除、６名逮捕される。

　８．５日、米英ソ三国、モスクワで部分的核実験停止条約調印。

　８．６日、全学連８．６国際反戦集会〔広島・光道会館〕に、革マル派２００名参加。

　８．１６－１８日、青年学生運動革新会議全国会議〔大津労働会館〕が、各地方の異なる組織形態を全国的に統一するため青学新を共青（準）に改組し全国準備委選出する。

　８．２０－３１日、平民学連第一回代表者会議〔東京〕、地域共闘・青学共闘の強化、軍学協同反対、大学の民主化要求等を決定する。

　９．１－２日、全学連第３５回中央委〔全銀連会館〕、７０名参加、日韓会談粉砕・ポラ潜寄港阻止を軸とする反戦闘争拡大等を決定。

　９．４－５日、京都府学連第二十回大会〔同志社大〕、民青同系ボイコット、社学同系が執行部多数派を掌握。

　９．．７－８日、三派連合・中核派が、全国自治会代表者会議〔明大〕、日韓会談粉砕・ポラ潜寄港阻止の９．１３第一波、１０．３１全国ストの統一行動を設定、ゼネスト実行委結成を決定。

【清水谷乱闘事件】

９．１３日、清水谷乱闘事件が発生している。清水谷公園で、連合４派（中核派・社学同・社青同解放派・構造改革派）が全都総決起集会〔清水谷公園〕で２５０名が集会しているところへ、革マル派１５０名が押しかけ演壇占拠、角材で渡り合う乱闘事態となった。のち両派相前後して日比谷公園までデモ。

(私論．私見)

革マル派のその他党派への暴力的殴りこみはこれを嚆矢とするのではなかろうか。

　９-１０月、三派、革マル派など日韓条約批准反対闘争展開。

　９．２５日、日共の神山、中野が除名される。

　１０．１０日、社学同第４回都大会〔小松川公会堂〕が開催され、革通派系のマル戦派、反マル戦派、独立派の対立が激化する。

　１０．１７日、四派連合全国統一行動、東京では都学連（三派系）３００名の決起集会〔明大〕と中核系２００名の決起集会〔清水谷公園〕に分裂、京都府学連集会〔同志社大〕に５００名結集・市内デモ。

　１０．３１日、四派連合全国統一行動、全都学生統一集会〔日比谷公園〕に８００名結集、外務省にデモ。京都府学連千名の市内デモ等全国各地で集会・デモ。

　１０．３１日、革マル派全学連が、日韓会談粉砕全学連総決起集会〔清水谷公園〕開催し１７０名参加、日比谷公園までデモ、解散集会後、華僑総会に中国核実験準備反対で抗議デモ。

　１１．１日、南ベトナムで軍事クーデター発生。ズオン・バン・ミン将軍らが、アメリカの黙認の下で軍事クーデターを起し首都サイゴンを制圧。１１．２日、ゴ・ディン・ジェム大統領と弟の秘密警察長官ゴ・ディン・ヌーを殺害しゴ・ジン・ジェム政権がクーデタで倒れた。

　１１．１日、京都府学連統一行動、池田内閣打倒・憲法改悪反対集会〔立命館大〕に８００名結集、市内デモで７名逮捕される。民青同系は米の対日文化侵略反対集会〔同志社大〕に千名動員、別個集会・デモ。

　１１．２２日、ケネディー米国大統領暗殺される。テキサス州ダラスで遊説中狙撃された。約１時間半後、ダグラス市警は、リー・Ｈ・オズワルドを犯人として拘束したが、二日後に移送中、ジャック・ルビーにより射殺された。ジョンソン副大統領が昇格し、事件を調査する「ウォーレン委員会」を設置し、翌年９．２６日、事件をオズワルドの単独犯行とする調査結果を報告した。しかし、疑惑が多く信憑性が疑われている。アメリカはその後、ベトナム戦争拡大に向かう事になった。

　１１．２９日、四派連合（マル学同中核派・社学同・社青同・構改派）が、原潜寄港阻止・日韓会談粉砕全国統一行動、都決起集会〔日比谷野音〕に千名結集、のち外務省デモ、外務省前坐り込みで２５名逮捕される。

　１１．２９日、革マル派全学連が、原潜寄港阻止・中仏核実験準備反対・日韓会談粉砕統一行動、芝公園に１７０名参加、日比谷公園までデモ。

　１２．５日、京都府学連、原潜寄港阻止・私学授業料値上げ反対統一行動、決起集会〔同志社大〕に六百名参加、のち円山公園までデモ。

　１２．１３日、全学連三百名、動労の反合理化ストで尾久・田端に支援デモ、二名逮捕。

　１２．１５－１７日、中核派、全学連主流派総決起大会開催（一・二日目＝杉並公会堂、三日目＝法政大〕、平民学連との対決を打ち出し日韓会談粉砕に政治闘争の重点を置く等確認、六四年七月全学連再建を宣言。

　１２．１７－１９日、平民学連第２回拡大全国代表者会議〔国労会館〕、分裂主義者の徹底的粉砕・三月学生文化会議開備、三月一日青学平和会議を呼びかける。

　１２月、「プロ通派」から林紘一らが分れて｢共産主義の旗派｣を結成していたが、この流れから日本共産労働党―共産主義者同盟を経て全国社会科学研究会が結成された。全国社会科学研究会は、１９７２．７月「真の前衛党づくりを目ざす」として「マル労同」（マルクス主義労働者同盟となり、現在社労党へと至っている。

　これより後は、「第６期その４、新三派連合結成、民青系全学連誕生」に記す。

(私論．私見)