５９年から６０年にかけて、日米安保条約の改定問題が、次第に国民的な課題となって押し出されつつ急速に政局浮上しつつあった。日米安全保障条約（旧条約）は、１９５１．９月のサンフランシスコにおいて対日講和条約と同時に調印されたもので、アメリカの対日防衛義務を明記しないままに日本にアメリカの軍事基地を許容する内容を含むものであり、アメリカ主導の性質を濃厚に帯びるものであった。日本の防衛負担の中身も明らかでなかった。

　政府自民党は、旧条約を不平等条約とみなして、日米の関係を片務的なものからより双務化し、このたびの安保改定を旧条約の対米従属的性格を改善し自主性を高める為の改定であると宣伝した。事実、政府自民党は、１９５５年、鳩山内閣の時既に重光外相が訪米し相互防衛条約におきかえたいと提案している。１９５７．６月には岸首相訪米時に、アイゼンハワー大統領と会談し、安保条約改定の要望をうちだしている。１９５８年の藤山−ダレス会談の交渉を積み重ねながら、日本の防衛に於ける主体性を回復しようとしていた。それが日本側の要請かアメリカの狙いであったのかは真相は藪の中である。
　日本左派運動は。政府自民党の論理を拒否した。新安保条約が、米軍の半永久的日本占領と基地の存在を容認した上、新たに日本に軍事力の増強と日米共同作戦の義務を負わせ、さらには経済面での対米協力まで義務づけるという点で一層日米緊密化に向かうものであり、何より戦後社会の合意である憲法の前文精神と９条に違背することを問題視した。

　この時岸首相は、ここのところの論議を避けて強権的に日米安保条約の改定に向かおうとしていた。これが反発を余計に生んでいくことになった。１．６日、藤山外相とマッカーサー大使の間の日米安保条約改定交渉が終了し、岸首相が渡米して調印するばかりとなった。仮に無事調印されたとなると、内閣の責任によって外国政府との間で締結した条約案はその時点で有効である。国会には｢修正権はない｣とするのが通説であり、承認するか、しないかの二者択一しか権能は無い。さて、どうするかということが課題となって急速に浮上した。

　１．１日、ブントは機関紙「戦旗」を創刊する。１号で、「世界革命の新たな展望を切り拓け　日本労働者階級の革命化のためさらに驀進せよ　１９６０年頭に当たって全ての共産主義者に訴える」を発表。ブントの勢いは血気盛ん押せ押せでもはや止まらない。

　１．３日、島書記長が、ブントの全国代表者会議を召集。現地羽田動員による岸訪米阻止闘争を単独でも行うと提起した。「ブントの全力量を賭けた闘いとして取り組む」ことを明らかにした。これに関連して、太獄秀夫氏の「新左翼の遺産」が舞台裏を明らかにしている。

　１．１４日、アカハタは、｢１６日にはデモの形で羽田動員を行わないとする国民共闘会議の決定を、これを支持する我が党の方針は、多くの民主勢力によって受け入れられている｣声明を発表している。１．１６日、岸全権団の渡米阻止のための大衆運動計画が立てられた。この時、宮顕系日共党中央は信じられないことだけども、岸全権団の渡米にではなく、渡米阻止闘争に猛然と反対を唱えて、全都委員・地区委員を動員して、組合の切り崩しを はかったという史実がある。

　「アカハタ．６０．１．１３」は次のように記している。

「（岸首相の渡米出発に際しては）全民主勢力によって選出された代表団を秩序整然と羽田空港に送り、岸の出発まぎわまで人民の抗議の意志を彼らにたたきつけること」。

（私論．私見）　日共の岸首相渡米阻止闘争に対する詭弁考

これは不思議な文章である。闘わない意図を闘う言葉でまぶしている。これに騙される愚か者が後を絶たない。それはともかく、そういう詭弁を労し、穏和な送り出し方針をいち早く打ち出している。

　総評も羽田闘争の取り組みの中止を機関決定した。革共同も社学同反対派の名で羽田動員に反対した。安保改定阻止国民会議は、いったんは｢大規模なデモで岸以下の全権団の渡米を阻止する｣方針を決めながら、二日前になって、社共両党．総評幹部などの判断でそれを取り消し、盛り上がる下部を押さえにかかった。昨年末の｢１１．２７の国会乱入を再現しては困る｣配慮からであった。これを｢幹部の裏切り｣と怒ることは出来ても、行動で示すことは出来なかった。

　全学連指導部は唯一その怒りを引き受け、実際行動で示そうとした。この時ブントは必死になって情勢を読み、見通しを論じた。戦術如何では全学連内に分裂傾向が深まることもあり得た。しかし、ブントは次のように結論しまなじりを決した。次のように記されている。

　この時のことを島氏は、後年次のように述懐している。

　全学連は、社共の見送り方針を一顧だにせず、岸渡米阻止羽田闘争を独自行動として取り組んでいくことを決定し、跳ね上がりを押さえようとする日共の動きをはねのけて傘下の各自治会に緊急動員指令を発し、全国から抗議団が上京し始めた。

　佐藤首相が反対運動を避けようと予定を早め、１６日早朝にひそかに羽田から出発しようとしていることが伝わった。「��明朝では遅い！　今夜だ！　敵の機先を制して即刻羽田空港占拠すべし！」と指針させた。

　１．１５日夕から全学連先発隊約７００名が羽田空港ロビーを急襲し占拠、座り込みを開始した。警備側との動員競争でもあった。遅れて４５０名が駆けつけ、３００名が警官隊の阻止線を破って合流した。７時過ぎには、空港ロビーに｢共産主義者同盟東大細胞｣などの旗がなびき、デモが渦巻いた。後続部隊も続々と羽田へ羽田へと向かった。｢春闘には絶望あるのみ、一切の展望は１．１６の羽田から切り開かれる｣という決意の下になだれこんでいった。

　全学連部隊は、警察の襲撃に備えて、出発ロビーへの階段に机やイスでバリケードを築き、食堂に篭城した。これに対し、翌午前３時２０００名の機動隊が「袋のネズミ」に突撃した。この闘争で、生田、片山、古賀らブント幹部を含めた唐牛委員長、青木ら学連執行部、全学連の７７名が検挙された。樺美智子も逮捕されている。

　朝５時半、更に増えた学生と労働者は約２０００名となり、振り出した雨の中を第一京浜国道で激しくデモを展開した。これに機動隊が突っ込み夜明けの乱闘となった。多数の負傷者が出た。この間岸首相は裏側通用門から空港に入り飛び立った。以上が概略である。これを「羽田デモ事件」と云う。この羽田闘争こそが、その後の全学連の行動類型を定めることになった、つまりヒナ型になったという点で見逃すことが出来ない。

　島氏は次のように成果を確認している。

　｢生田夫妻追悼記念文集｣には次のように記されている。生田氏は。２月まで拘留される。

　60年1月末、九大で大事件が起きた。旧法文建物の地下にあった九学連書記局が羽田闘争に関連して捜索を受け、大きな騒動に発展した（60年1月21日、教養部30年史では「九大事件」、九大75年史では「九学連事件」として詳しく記述されている）。次のように証言されている。

　たちまちにして｢世論｣はこの全学連の闘いを袋たたきにした。良識左翼人は｢赤い雷族｣と批判した。マスコミからも｢ハネ上がりども｣(毎日新聞)、｢革命気違いども｣(読売新聞)、｢赤い暴れん坊｣(日経新聞)、｢ヤクザ学生運動家｣(朝日新聞)、｢政治的カミナリ集団｣(週間朝日)、｢角帽革命の参謀本部｣(週間読売)等々と酷評された。

　社会党・総評は、統一行動を乱す者として安保共闘会議から全学連排除を正式に決定した。羽田事件後、日共は、再び全学連を「トロツキストの挑発行動・反革命挑発者・民主勢力の中に送り込まれた敵の手先」として大々的に非難した。革共同も、「一揆主義・冒険主義・街頭主義・ブランキズム」などと非難している。

　安東氏は次のように述べている。

　２．９日、社学同第５回全国大会〔目黒公会堂〕。四月全国ゼネスト・国会包囲デモ等四月闘争方針決定、左翼反対派８名の代議員資格が否認され途中退場する。委員長・篠原浩一郎、副委員長・山田恭暉、書記長・藤原慶久を選出する。

　２．２８−２９日、全学連第２２中委が開かれている〔赤坂公会堂〕。羽田１．１６闘争の評価を基礎に今後の安保闘争の展望をめぐって論争が為され、全学連ブント指導部は、｢羽田闘争は支配階級の徹底した弾圧を受けたが、このことは一層強力な実力的大衆行動のみが、支配の攻撃を粉砕できることを明らかにした｣と総括し、｢批准阻止闘争と４月ゼネスト準備｣を呼びかけた。革共同派は、羽田闘争を一揆主義的盲動主義と批判し、生産点における労働者の決起を対置した対案を提出し、論争となった。民青同派は、全学連の極左的戦術方針が秩序ある行動の盛り上げにマイナスになっていると批判し、この観点から羽田闘争の意義を否定した。

　この時、１．１６日の羽田闘争のボイコットに対する責任追及として、革共同関西派中執の８名（徳江ら）を罷免する動議が突如出され、６１対３８で可決された。こうして革共同関西派が暴力的に罷免され、中執はブントによって制圧された。この時点での全学連内部の勢力比は、ブント７２、民青同２２、革共同関西派１６、その他革共同全国委・学民協とされる。

　一体全体この御仁は、戦前戦後今日まで何をするために党に鎮座 しているんだろう、と私は思う。こういう御仁が｢無謬神話｣されているトリックこそ早急に解明すべきと思われる。

　３．１６−１８日、「全学連第１５回臨時大会」（委員長・唐牛健太郎）が開かれている。先の羽田闘争での逮捕からの保釈を待って開催された。大会はのっけから、全学連主流派と民青同系、革共同関西派系との間の深刻な対立で始まった。代議員の色分けは、主流派が約２７０名、反主流派が約２３０名だったと云われている。いわば真っ二つに割れる拮抗関係になっていた。全学連中執は、民青同系の東京教育大、早大文学部などの代議員に「加盟費未納」を理由に資格を取り消し、入場を実力阻止した。これに抗議した民青同系、これに革共同関西派も加わり衝突が引き起こされた。こうして開会前から会場外で乱闘が始まった。

　こうして、民青同系と革共同関西派の反主流派の代議員２３１名（川上徹「学生運動」では代議員２３４名）を会場外に閉め出した中で、大会を強行した。会場内の中の主流派（ブント系・革共同全国委系・学民協系）代議員２６１名（〃代議員は１８１名）であったと云う。

　大会は、９回大会以降の全学連の前進を次のように総括していた。

　結果、「全学連第１５回臨時大会」は、全学連におけるブントの主導権を固め、｢国会突入、羽田闘争を中心とした全学連の行動はまったく正しい｣と評価し、｢安保批准阻止闘争の勝利をめざして４月労学ゼネストを断乎成功させよう、岸帝国主義内閣を打倒しよう。４．２６を全学連の命運を賭けて闘う｣と宣言した。

　人事は、委員長・唐牛（北大）を再選し、副委員長・加藤昇（早大）、糠谷秀剛（東大）、書記長・清水丈夫（東大）を選出した。大会は、｢左翼的拠点を固めよ｣と呼号し、当面のスケジュールを国民会議の第１４次．１５次統一行動にあわせ、４.１５日に国会請願デモ、２０日に全国ストライキ、「４．２６日に全国ゼネストと国会デモ」等の方針を決定した。特に４.２６日を｢全学連の運命をかけて闘う｣と決定した。この時島氏が挨拶に立ち、渾身の力を込めてブントの安保闘争への決意を表明した。

　この大会開催に先立っての会場付近での主流派対反主流派の衝突は、革共同関西派、日共派の反主流派の代議員２３１名をして大会ボイコット→独自集会を結果させ、後の全学連分裂を準備させることになった。

　４．１７日、日共主催で、日比谷野外音楽堂で「新安保条約批准阻止総決起大会」を開いている。注意すべきは、歴年党員の語り草に水を差すようであるが、党の「６０年安保闘争」 はこの時点から号令一下本格的に稼働したとみなすべきで、総評・社会党・ 全学連による運動の盛り上がりを見て「バスに乗り遅れじ」とばかり参入したというのが史実であることを確認しておきたい。

　日共の取り組みの遅れは、それまでの党中央の方針と指導にあったようである。この時期の党中央の方針と指導は、安保闘争全体を民族闘争の枠に限定付けており、これを国内支配権力である日本独占資本との階級闘争との絡みで岸政府打倒をターゲットとするという政治闘争としての位置づけを避けていた風がある。この結果、安保闘争を労働者のヘゲモニーのもとに政治的危機に盛り上げていくような基本方向が棚上げされ、綱領路線に基づく反米闘争的位置づけで安保破棄を掲げ、 しかも当面は安保破棄を直接の目標にせず、むしろ「民族民主革命」に向けた 「民族民主統一戦線」を形成させることを地道に目標とすべきだとしていた。

　そういう位置づけからして、できるだけ広範な人民層の参加をうるためにという口実で統一戦線の基準を幅広主義で結集させ、闘争戦術も学生や青年労働者 の全てを最低次元の統一行動に規制していこうとする整然たる行動方式を指針させた。つまり、安保闘争を何とかして通常のスケジュール闘争の枠内に治めようとしていた観があり、国会突入を視野に入れるブント的指導との両極端にあったというのが実際のようである。

　とはいえ、日共がひとたび動き始めると行動力も果敢で、この時期より全国１７００共闘組織の６４パーセントまで正式加入してたちまち指導権を強めていくこ とになった。党は、中央段階ではオブザーバーではあったが、地方の共闘組織では社会党と並んで中心的位置を占め指導的役割を果たしていくことになった。しかし、善し悪しは別にして、党の前述した統一戦線型の幅広行動主義 によるカンパニア主義と整然デモ行動方式が、戦闘的な学生・青年・労働者の行動と次第に対立を激化させた。党の指導するこうした「国会請願デモ」に対して、全学連指導部により「お焼香デモ」・「葬式デモ」の痛罵が浴びせられることになった。

　この時、次のような檄が飛ばされている。

　 ４．２５日、民青同系全学連反主流派は、まず東京都において「東京都学生自治会連絡会議」（都自連、議長に黒羽を選出）を発足させている。以降民青同系は、「６０年安保闘争」を｢都自連｣の指導により運動を起こすようになる。

　日共系の「東京都自治会連絡会議」(都自連)の結成は、全学連分裂への第一歩となった。都自連は、「全民主勢力による統一戦線形成の有力な一翼をめざして闘う」(都自連通達)と主張し、国民会議の忠実な随伴者となり、その平和的カンパニア路線によって量的拡大をはかった。そして、６．１５闘争直前までは、主流派と肩を並べるほどの動員数を獲得していった。

　５．１９日、政府と自民党は、安保自然成立を狙って、清瀬一郎衆院議長の指揮で警官隊を導入して本会議を開き、５０日間の会期延長を議決。社会党議員、秘書をゴボウ抜きにして、深夜から２０日未明過ぎにかけて新条約、協定・批准文書を強行採決した。採決に加わった自民党議員は２３３名、過半数をわずか５名上回る数で、本会議に於ける審議は１４分という自民党のファッショ的暴挙であった。この採決には、社会・民社・共産各党が加わっておらず、与党版主流派の三派(石橋、三木、河野)は途中退場という状況の中で行われた。この時自民党は警官隊の他松葉会などの暴力団を院内に導入していた。

　この時、社会党、共産党、国民会議は、国会周辺を取り巻く万余のデモ隊に知らせていない。５．２０日零時３０分過ぎ、デモ隊は三度第一議員会館前に終結したが、デモ隊の中から｢会期は延長されたし、新安保も通ったというのに、なぜ知らせないのだ｣と非難の声があがっている。暫く後社会党書記長江田、委員長鈴木、共産党の野坂らがやってきて、民主政治の大切さ、安保条約の通過を認めないなど分けのわかりにくい説明をし始め、｢明日からの闘争に備えての解散｣を呼びかけている。デモ隊はこれを聞かず午前３時３０分まで国会前に座り込み、最後まで残った労学５０００名余は国会周辺で警官隊と小競り合いしながらジグザグ．デモを繰り返した。

　この経過が報ぜられるに連れて「岸のやり方はひどい」、「採決は無効だ」、「国会を解散せよ」という一般大衆にまで及ぶ憤激を呼び、この機を境にそれまでデモに参加したことのない者までが一挙に隊列に加わり始めた。パチンコしていた連中までが打ち止めてデモに参加したとも言われている。

　当日の様子が次のように伝えられている。

　マスメディアは、今度は岸内閣の暴挙を一斉に批判した。

　この日を皮切りに、これより１ヶ月間デモ隊が連日国会を取り囲み、「新安保条約批准阻止・内閣退陣・国会解散」のためのみぞうの全国的な国民闘争が展開していくことになった。

　６．１０日、安保改定阻止第１８次統一行動。全学連５０００名国会包囲デモ。国民会議が国会周辺で２０数万人デモ。アイゼンハワー訪日の露払い役としてハガチー（大統領新聞係り秘書）は、羽田空港で日共系労働者・学生の数万のデモ隊の抗議に出迎えられた。ハガチーの乗った車は、どういうわけか警備側申し入れ通りに動かず、デモ隊の隊列の中に突っ込み｢事件｣となった。米軍ヘリコプターと警官の救援でやっと羽田を脱出、裏口からアメリカ大使館に入るという珍事態 （「ハガチー事件」）が発生した。

（私論．私観）　ハガチー事件について

この「ハガチー事件」は、「６０年安保闘争」で見せた日共及び民青同の唯一といって良い戦闘的行動であった。「６０年安保闘争」に関する歴年党員の語りは、もっぱらこの時のことに関連している。これ以外の面での語りは、党の指導とは関係なく「大衆的に盛り上がった」当時の雰囲気を共有するデカ ダンスでしかない、といったらお叱りを受けるでしょうか。なお、この時の党系戦闘的学生部隊の主力は、この後の構造改革派分離騒動の過程で党から飛び出していくことになる構造改革派系、もう一つ社青同や毛沢東派の源流になる部分であった。 　志賀義雄の｢日本共産党史覚書｣に拠れば、｢ハガ−ティ阻止の計画は、私が長谷川浩（当時、党中央委員会青年学生部長）と相談して立案した。当時、ハガ−ティは必ずヘリコプターを使うという予想が広がっていた。現にヘリコプターが空港の建物の前にいた。しかし私は、彼が車で東京へ来るものと判断して、長谷川浩に、弁天橋上の党の精鋭部隊を直接指揮するよう依頼した。---産業道路から弁天橋へかけて、社会党系の労働組合などの部隊が密集して並んでいた。彼らは空港内の情勢を聞くに連れ、中へ入ることを希望した。橋上の共産党の部隊は道を開け、彼らは空港内へと移動した。その移動部隊へハガ−ティを同乗させた大使の車が強引に突っ込んだのが、この有名な事件の発端である｣と明かされている。

　この頃、岸首相は、防衛庁長官の赤城宗徳を呼びつけ、アイク訪日の際の警備に自衛隊の出動を要請している。赤城は、概要｢それは、できません。自衛隊の政治軍隊としての登場は、支持が得られない。リスクが大きすぎる｣と答えている。杉田一次陸上幕僚長も動かなかった。

　岸首相は自衛隊出動を断念したが、アメリカ大統領アイゼンハワーと、彼を羽田まで出迎えるヒロヒト昭和天皇を護衛するために右翼暴力団の大動員を思いつき、「街商と新興宗教団体」をあつめるように自民党の幹部に指示した。この岸の依頼を引き受けたのが児玉誉士夫である。彼は急遽、デモ隊阻止対策のため、さまざまな右翼グループと暴力団の組織化に乗り出した。

　６．１４日、大東塾を中心に、神社本庁、生長の家、郷友連、国民総連合、暴力団が話し合いをし、６．１５日の安保反対のデモ隊列への暴力攻撃を計画した。

　６．１５日、国民会議の第１８次統一行動、安保改定阻止の第二次全国ストが遂行された。国民会議、第18次統一行動。未明から国労．動労がストライキに突入し、総評は、111単産全国５８０万の労働者が闘争になだれ込んだと発表した。東京では、１５万人の国会デモがかけられた。大衆は、整然たるデモを呼びかける共産党を蔑視し始めており、社会党にも愛想を尽かしていた。

　ブント系全学連は「国会突入方針」を打ち出し、主流派１万７千名結集、５時すぎ南通用門に集結した。この時、維新行動隊と名乗る右翼が、国会周辺でデモ隊を襲撃した。午後５時過ぎ、国会裏を通行中のデモ隊に、自称｢維新行動隊｣名の右翼が棍棒をふるって襲い掛かり、約８０名が負傷した。これに刺激されたような形になり、先頭部隊が国会南通用門に突入突破した。明大．東大．中大の学生を主力とする５千名が構内に入った。京都から呼び寄せていた中執の北大路敏氏が宣伝カーに乗り指揮を取っていた。当時のデモ隊は全く素手の集団だった。あるものはスクラムだけだった。

　午後７時過ぎ、警視庁第４機動隊が実力排除を開始した。全学連部隊に警棒の雨が振り下ろされた。この警官隊との衝突最中にブント女性活動家東大文学部３年生であった樺美智子（２２歳、遺稿集「人知れず微笑まん」三一書房）が死亡する事件が起こった。

　午後８時頃、「東大ブント活動家・樺死す」の悲しみと怒りに燃えた３千名の学生デモ隊が隊伍を整え、再び国会構内に入り、警官隊の包囲の中で抗議集会を開いた。南通用門付近は異常な興奮と緊張が高まっていた。

　午後１０時過ぎ、再度の実力排除が行われ、都内の救急車が総動員された。この日の犠牲者は死者１名、重軽傷７１２名、被逮捕者１６７名。この時都自連に結集した１万５千名の学生デモ隊は国民会議の統制のもとで国会請願を行っていた。夜１１時過ぎ早大、中央大、法政大、東大などの教授たち１千名が教え子を心配して駆けつけたが、警視庁第４機動隊はここにも襲撃を加えている。現場の報道関係者も多数負傷している。
　
　門外に押し出された学生は約８千名で国会正門前に座り込んだ。１１時頃バリケード代わりに並べてあったトラックを引き出して炎上させている。この間乱闘の最中、｢今学生がたくさん殺されています。労働者の皆さんも一緒に闘ってください｣と泣きながら訴えている。労働者デモ隊はそれに応えなかった。社会党議員は動揺しつつも｢整然たるデモ｣を呼びかけ続けるばかりで何の役にも立たなかった。

　この日の全学連の闘争を、蔵田計成氏は次のように記録している。

(私論．私見)　木村愛二氏の証言

　この時のことを島氏はこう記している。

　吉本隆明氏は、「シリーズ２０世紀の記憶」所収の「日本資本主義に逆らう独立左翼」の中で次のように記している。

　高見圭司氏は、｢五五年入党から六七年にいたる歩み｣で次のように記している。

　荒畑寒村氏はこう語っている。

　共産党指揮者たちは、｢トロッキストの挑発に乗るな｣とピケットラインを張り、デモ隊を国会から銀座方面に流し続けた。｢暗黒の代々木王国｣（辻泰介）は次のように記している。

　安東氏はここでも貴重な証言を残している。

　この時、ニュースで死者が出たことを聞き知った宮顕．袴田が忽然と自動車でやってきて、アカハタ記者にごう然と｢だいぶ殺されたと聞いたが、何人死んだのか｣と尋ねている。記者は｢よく分からないが、自分ではっきり確認できたのは一人だけです｣と答えると、｢なんだ、たった一人か｣、｢トロッキストだろう。７人位と聞いていたが｣と吐き捨てるようにいって現場を後にしたと伝えられている。

　６．１６−１７日連日、樺美智子虐殺に抗議し、労・学５万人が国会包囲デモが行われた。国会南門通用門は樺さんの死を悼む献花と焼香の煙りで埋められた。樺美智子の死は瞬く間に伝わり、多くの人々の心をうった。特に東大では教授も学生も一斉に抗議行動に立ち上がり、教室は空っぽになった。

　この時椿事が発生している。未明まで闘ったブント系学生がねぐらに帰った６．１６日早朝、駅々で｢私たちは全学連です。昨夜の国会デモで多数の負傷者を出しました。カンパをお願いします｣と訴えていた学生たちがいたが、反主流派代々木系の民青同の連中たちであった。約１４０万円余集まったといわれているが、この時のカンパ金が国民会議に救援金として提供されたのならまだしもその形跡は無い。聞きつけたブント系が代々木にデモを駆け、｢香典泥棒｣と罵声を浴びせたが、党本部から応酬は無かった。これは｢香典泥棒事件｣と云われている。

　高見圭司氏の｢５５年入党から６７年にいたる歩み｣は次のように記している。

　日共は、６．１５日の闘争と樺美智子の死をめぐって、一片の哀悼の意をも示さず次のように非難した。

　社会党は、樺美智子氏の死に対して党としての指導力量不足であるとする見解を述べている。

　政府は、６．１６日午前零時過ぎから急遽臨時閣議を開き、「樺美智子事件」の衝撃で不測の事態発生を憂慮することとなり、アイゼンハワー米大統領の訪日延期要請を決定した。佐藤栄作蔵相．池田隼人通産相らの強硬論と藤山愛一郎外相．石原国家公安委員長らの政治的収拾論が錯綜する中で、アイク米大統領らの訪日中止要請が決まったと伝えられている。

　６．１７日、｢暴力排除と民主主義擁護に関する決議｣を自民党単独で可決した。この日、経団連など財界四団体も、｢暴力排除と議会主義擁護｣の声明を発表している。

　６．１６−６．２３日までの闘争のあらましを、蔵田計成氏は次のように記録している。

　森田実氏は、この頃のこととして次のように回想している。