３月、東大細胞総会が開かれ、山口論文に則った決議を掲げた。目前に迫った６月の日共第７回大会に向けて非妥協的な党内闘争を闘う決意の表明となった。「日共東大細胞四月総会決議」（「政経時報」第３１号、１９５８．４月)は次のように記している。

　この頃においてはプロレタリア世界革命の見地が当然とされるようになっていた。陶山健一氏の｢安保闘争と生田浩二｣（生田浩二夫妻追悼記念文集）には次のように書かれている。

　この頃の生田の活躍が特記されるに値する。生田は、｢６．１事件｣からブントの結成までの期間を、理論面行動面で指導し、全国オルグの片道切符代や運動方針案、ビラの印刷代、集会会場費などの資金調達までやってのけている。西京司氏の指導下にあった日共京大細胞をブントへ獲得したのも生田の功績であった。この間、国労の新潟闘争を個人的に支援、その後、国労新潟が原水禁ストをアピールし、一斉汽笛吹鳴と一分間ストを実現したのも生田の影響であったと云われる。

「反帝平和の光栄ある伝統を継承しつつ全同盟の革命的力量をあますところなく結集して社会主義学生同盟への画期的発展を勝ち取れ！」（「反戦旗情報」復刊第4号執筆：清水丈夫、香村正雄、鈴木啓一 書記局：文京区本富士町(東大文学部学友会気付)。

　５．２５日、全学連の推進体となっていた反戦学同は第４回全国大会を開催した〔西部労政会館〕。先の「東大細胞の呼びかけ」に応える形で、全学連大会に先立って開かれたこの大会で、組織の性格を従来の反戦平和を第一義的目標としたものから、社会主義の実現をめざして運動をより意識的、革命的に発展させるべきであるとの立場に改め、名称も「日本社会主義学生同盟（社学同）」と変え、反戦学同を発展的に解消させた。

　５．２６日、社学同の第１回大会を開催し、委員長に中村光男、副委員長・鈴木啓一、書記長・清水丈夫を選出し、綱領・任務方針等を決定した。やがて機関誌「理論戦線」を定期刊行していく。「６．１事件」以後、森田、生田、古賀、中村らが党文京地区委員会で、反中央分派闘争を開始する。社学同の同盟員数は、「反戦学同」時代には数支部－数十名にすぎなかった。ところが改称時には、わずか1年半のあいだに、１３０支部－２千名ちかくに拡大した。この驚異的な伸長ぶりは、学生運動全体の再建とその急速な飛躍に照応したものにほかならない。

　今後の活動方針として次のように指針させていた。

　これは、反戦学同の反戦平和運動から社会主義革命の直接的志向へと針路を切り替えようとしていたという事情によった。反戦平和運動を日共式にブルジョア民主主義の枠内に押し込めるのではなく、「単に平和擁護、反戦にとどまらず、より積極的に労働者階級の諸闘争を支援し、労働青年との接触、結合をはかる」べしとしていた。この時社学同は、「日本独占資本が復活強化した」 との評価を前面に出し、反独占闘争を強調したため、アメリカ帝国主義への従属国家論を主張する宮顕系党中央の「党章草案」と決定的に対立する路線へと踏み出していくことになった。

　この時杉田・鈴木理論との闘争があったとされているが詳細不明。　

　全学連大会直前に森田実中執(東大)の代議員資格問題をめぐって多数派と少数派が対立した。主流派の森田は、５８．３月に卒業するので全学連資格を失うところ、他大学への入学で引き続き執行部入りを予定していた。少数派はこれに異議を唱えた。こうした感情的対立が尾を引きつつ全学連大会へと突入することになる。

　５．２８－３１日、全学連第１１回大会（委員長・香山健一）が２９４名の代議員と評議員、傍聴者など約１千名を集めて開かれた。大会は初日から荒れた。大会は、前年の早大・神戸大中執委員の罷免を廻るしこりに続いて、「党章草案」を徹底的に批判する等党中央と対立するグループと、依然として党中央の権威に忠実なグループとの激突の場となった。全学連主流派は、「平和擁護闘争・反帝実力闘争路線」を打ち出し、急進主義に舵を切ろうとしていた。これに対し、反主流の日共派は「幅広い統一戦線」を主張して、実力闘争路線に対抗し主流派と激しく対立した。砂川闘争総括で形成された主流派と反主流派が１１回大会においてぶつかり合ったことになる。

　 反主流派は抗議する怒りから議事妨害戦術に出た。大会の冒頭で、主流派の中心人物・森田中執が既に東大工学部を卒業しているので学籍を失っており、中執に留まっているのは全学連規約の違反であるとして資格審査で追及しようとした為、大会は主流派と反主流派の激突の場となった。数で優る主流派は「愛知大の聴講生であり資格がある」として大会をおしきったが、反主流派の背後には党中央の指導が働いていると信じており、反主流派との争いは党中央との争いである、という意識が主流派の学生党員の意識を支配していた。大会は終始興奮状態のなかにあった大勢は党中央を批判する側が制し、党中央忠実派は｢右翼反対派｣として排斥された。

　二日目午後、早大の高野．小野両オブザーバーに対して議長職権で退場が命じられた。これをめぐってまた小競り合いを行い、神戸大学の石井亮一君は胸部に負傷した(診断書によると全治三日間)｣という｢怒号と乱闘｣を現出した。党中央に批判的な社学同派が、民青同派（早大・教育大・神戸大など）と乱闘を演じつつこれを圧倒、高野派は退散した。大会は紛糾し、大混乱に陥ったということであろう。

　この経緯につき、唐木恭二「現代学生運動の理論的諸問題－全学連第11回大会を顧みて」（「立命評論」第１７号、１９５８．８月)は次のように記している。

　大会は、１０回大会以来の闘争を一貫して正しかったと規定し、この執行部の議案は賛成２７１．反対１９．保留１という圧倒的多数の支持を得て可決された。

　人事は、委員長・香山健一（東大）、副委員長・小島弘（明大）、佐野茂樹（京大）、書記長・小野寺正臣（東大）を選出した。社学同派が新執行部３０名の全員を独占して民青同派を右翼反対派として閉め出した。つまり、党中央に忠実な代議員ことごとくを排除し、革共同も含めた反代々木系だけで、指導部を構成したということになる。これにより宮顕の指導に服してきた高野派が最終的に敗北することになった。

　この経過を社学同派から見れば次のようになる。

　なお、この流れには革共同の働きかけがあったようで、次のように吐露されている。

　大会では、砂川、原水禁、勤評闘争などで積み上げてきた成果を基にして、反帝．平和擁護闘争の路線を決議した。その内容は、次のようなものであった（「全学連通信」No３４、１９５８．６月）。

　この時期の全学連指導部は、およそ三派から成り立っていた。一つは森田のグループで、これには全学連委員長の香山を含む中執のかなりのメンバーがいた。もう一つ都学連と星宮ら関西の一部を中心とする革共同グループがいた。最後が圧倒的支持を得ていた島グループで、東大・早大グループが佐伯と生田を介して暗黙の提携関係にあった。後の展開から見て、この大会で唐牛が中執委員に、灰谷・小林が中央委員に選出されており、北海道学連の進出が注目される。なお、こうした全学連執行部外に民青同高野グループがいたことになる。ただし、これを急進主義と穏和主義の別で見れば、穏和的平和運動的な方向に高野・森田グループ、急進主義ないしは革命運動的な方向に革共同と島グループというように二極化されつつあったようである。この時期の全学連運動には、既に押しとどめがたい亀裂が入っていたということでもある。

　この時期全学連主流派は、学生運動理論における「先駆性理論」を創造しているようである。｢層としての学生運動｣理論に「先駆性理論」が加えられることにより、学生運動の任務を次のように規定していた。

　つまり、「学生運動が本質的に社会運動であり、政治闘争の任務を持つ」、｢国会デモその他の高度の闘争形態を模索しつつ｣、「労働運動の同盟軍」として労働者・農民・市民に対する「学生の先駆的役割」を強調し、「層としての学生運動論→労・学提携同盟軍規定論→先駆性理論、反帝闘争路線」の画期的方針を採択した。「平和こそ学生の基本的要求であり、平和擁護闘争は学生運動の第一義的任務である。岸反動内閣と対決し、その反動攻勢と徹底的に闘うこと。帝国主義の存在との対決と打倒。労働者階級との提携（同盟軍規定）」を明確にさせ、理論的にも共産党離れを一層推進 した。こうして全学連は、「先駆性理論」に基づいて、激しい反安保闘争を展開 していくことになった。「先駆性理論」とは、「学生が階級闘争の先陣となって 労働者、農民、市民らに危機の警鐘を乱打し、闘争の方向を指示する」というものであった。

　ちなみに、革共同はこの「先駆性理論」とも違う「転換理論」に拠っていた。「転換理論」とは、概要「プロレタリアートと利害関係を同じくする学生の運動は、階級情勢の科学的分析のもとに、プロレタリアート同盟軍として階級闘争の方向に向かわざるを得ないことからして、学生は革命運動を通して自分自身を革命の主体に変革させていくことになる」というものであった。 どちらもよく似てはいるが、ブントはより感性的行動論的に、革共同はより思弁的組織論的に位置づけているという違いが認められる。

　こうした学生運動に対する位置づけは、追ってマルクーゼの「ステューデントパワー論」が打ち出されるに及び、その影響を受けて更に「学生こそ革命の主体」という考えにまで発展していくことになる。この背景にあった認識は、前衛不在論であり、「前衛不在という悲劇的な事態の中で、学生運動に自己を仮託させねばならなかった日本の革命的左翼」（新左翼２０年史）とある。

　宮顕系日共党中央は、こうした急進主義的政治主義的方向に向かおうとする党員学生活動家に対して次のように批判した。

　これに対し、全学連指導部は次のように自賛した。

「戦後１０年を経て、 はじめて日本学生運動が、日本のインテリゲンチャが、そして日本の左翼が、主体的な日本革命を推進する試練に耐える思想を形成する偉大な一歩を踏み出しつつあることを、全学連大会は示しているのである」。

(私論．私見)　全学連主流の理論的質考

充分な理論的対応を為し得ている様を見て取ることが出来るであろう。

　ちなみに、この時中国共産党｢中国青年報｣は、｢岸反動政府との徹底した対決の方向を打ち出した全学連第１１回大会｣といの見出しで好意的に次のように論評している。

　全学連第１１回大会の成り行きを憂慮し事態を重視した党中央は締めつけに乗り出し、全学連大会終了の翌日の６．１日、同大会に出席した学生党員議員約１３０名を代々木の党本部に集めた。「全学連大会代議員．学生党員グループ会議」を開き、全学連を党指導の傘下に引き戻すべく直接指導に乗りだそうとした。そういう思惑で党の幹部出席の上会議が開かれ、党中央が鈴木に議長を務めさせ、紺野のあいさつを強行して党中央主導の議事運営をなそうとしたが、既に党中央に批判的であった学生党員らが一斉に反発し、会議はその運営をめぐって冒頭から紛糾した。

　この時、学生党員グル―プの圧倒的多数は、議事の民主的運営のために慣例と規約にもとづいて、学生側から議長を出すよう要求した。しかし、党中央は、あくまで事前の合意があるとして、党大衆運動部長が議長になることを押し通そうとした。積年の憤懣と、直前の全学連大会で演じた党中央青対の指導による高野派の動きに不満が爆発した。

　学生党員グル―プは、党本部役員が全学連大会で大会破壊策動を直接指揮し、「大衆団体の決定を党中央の権威でくつがえすようにグループの同志に脅迫を加えた事実」（日共立命館大学一部細胞）に対して、その責任を追及し、自己批判を求めて激しく抗議した。こうして会議は冒頭から大混乱となり、全学連主流派と党中央の間に殴り合いが発生した。

　この時党を代表して出席していた幹部は、紺野常任幹部会委員、鈴木市蔵大衆運動部長、高原中央委員、津島大衆運動部員（学対部長）であった。議長は混乱を口実に閉会を宣言した。この措置に一挙に主流派の学生たちは怒り出した。遂に党の学生対策部員であった津島薫大衆運動部員を吊し上げ、暴行を加える等暴力沙汰を起こした上、鈴木市蔵大衆運動部長の閉会宣言にもかかわらず、１１回大会で委員長に再選された香山を議長にして議事を進行させた。紺野与次郎常任幹部会員らの退場を阻みながら議事を進めた。

　学生党員グル―プは会議を続行して、次のような党中央弾劾決議を強行した（全学連書記局細胞意見書「日本共産党の危機と学生運動」、１９５９．１月）。

　これを、「党中央無能力故の不信任決議」と云う。この間党中央を代表して出席していた紺野常任幹部会員はまともな応酬による何らの指導性を発することが出来ぬばかりか、会議を有効とする文書に署名させら れるという不始末となった。なお、党本部内の出来事であったにも関わらず、 追求される中央青対を救出すると称してやって来たのは「あかつき印刷」の労働者たちだけであり、党側からは他には誰もやって来ずという醜態を見せるこ とになった。更に、全学連内の党中央派除名の決議(無能力．不信任決議)を採択した。最後に｢学生党員は、全学連中執グループに結集せよ｣と叫んで、党本部から退去した。
　これを「全学連代々木事件」（または「６．１日共本部占拠事件」） と云う。 共産党全学連グループ会議における多数派（森田、香山ら）と少数派（高野、牧ら）の砂川闘争の評価をめぐる乱闘事件であったとされているが、｢６．１事件｣は、全学連指導部の日共に対する公然たる反乱となった。この瞬間より、日共は全学連に対するヘゲモニーを失ったことになる。

　田川和夫氏の｢日本共産党史｣には次のように記述されている。

　この経過に対して、党中央は、真偽不明であるが次のように声明している。

　前代未聞の不祥事発生に仰天したか、党は、ここに至って、これら学生の説得をあきらめ、組織の統制・強化に乗り出していくことになった。鈴木議長の閉会宣言以降の会議を無効とし、「世界の共産党の歴史にない党規破壊の行為であり、彼らは中委の権威を傷つける『反中央、反党反革命分子』である」とみなし、｢一部悪質分子の挑発と反党的思想を粉砕し｣それら学生党員の責任を追及していくこととなった。

　これに対して、６．１１日、全学連書記局細胞は、党中央委員会宛てに｢上申書－６．１事件に関する我々の反省と要望｣を提出している。文書は、党中央への恭順を示唆していた。他方で、党中央のアカハタ論文には多くの事実誤認が含まれており、その経過や原因について今後審議するべき点があるとしていた。後にブントの指導者となる生田が、アカハタ記事の欺瞞性に対して党本部へ抗議に行っている。

　これに構わず党中央は、「未曾有の不祥事件」、「一部悪質分子による反党事件」として調査・査問・処分に乗り出しすこととなった。宮顕系党中央は全学連の急速な左傾化を激しく指弾し、次のように恫喝した。

　これに対し、全学連指導部は、次のように応戦した。

　充分な理論的対応を為し得ている様を見て取ることができるであろう。

　以上のような６．１事件の経緯について、蔵田計成氏は次のように論評している。

　島成郎は、「最近の学生運動について」で次のように総括している。

　７．２３日、共産党第７回党大会が開かれた。５１年綱領を廃止し、新綱領は次の大会まで棚上げ、伊藤律除名を確認した。宮顕は、「この党大会を経て、いろいろな理論問題を解明した」（宮本顕治談話-1991.9.26.赤旗）と豪語した。実際には、「アメリカ帝国主義＋日本独占資本＝二つの敵論」を主張する宮顕、野坂、志賀らと「日本独占資本のみ＝一つの敵論」を主張する春日、内藤との間の論争に決着がつかず持ち越された。

　宮顕は、｢一つの敵論｣を｢アメリカ帝国主義との闘争を回避する路線」とみなして、「平和的手段による革命の道が無条件に保証されていると考える〃平和革命必然論〃をしりぞけ、平和的手段による革命の達成をあくまで追求しながら、暴力の道をとざそうとする敵の出方に必要な警戒をおこたらないという原則的な見地を明確にした」と云う。これに対して、春日らは、｢一つの敵論｣は｢二つの敵との闘争の名に隠れて実際には反米に重点をおく戦略であり、自立しつつある日本独占資本との闘争を回避させている｣と反論した。

　大会での政治報告で、学生運動に対して次のように述べている。

　７月、この頃、革共同が内部分裂を起こしている。これを「革共同第一次分裂」と云う。少数派であった太田竜・氏らのグループが、関東トロツキスト連盟を結成して革共同から分離することとなった。黒寛派と太田派の理論的運動論的組織論的対立が激しく、太田派が決別した流れが認められる。太田派が全体討議を拒否したという事実経過があるようである。この時太田氏は、トロツキーを絶対化し、トロツキーを何から何まで信奉しそれを唯一の価値判断の基準にする「純粋なトロツキス ト」（いわゆる「純トロ」）的対応をしていたようである。

　太田派は、｢パブロ修正主義｣と呼ばれる理論を尊重し、ソ連を｢労働者国家｣とした上で、｢反帝国主義、ソ連労働者国家無条件擁護｣の戦略を採った。後にソ連の原水爆実験が行われたときこれを無条件に擁護することとなる。これに対し黒寛派は、「トロツキズムは批判的に摂取していくべき」との立場を見せており、そうした意見の食い違いとか第四インターの評価をめぐる対立とか大衆運動における基盤の有無とかをめぐっての争いとなり、これが原因で「革共同第一次分裂」へと向かうこととなったとされている。黒寛派は、｢反帝国主義、スターリニスト官僚(政府)打倒｣の戦略を採った。後に｢反帝．反スターリン主義｣へと純化していくことになる。ソ連核実験の際には反対という立場に立った。

　この時のトロツキー評価をめぐる太田派と黒寛派の違いについて、黒寛は次のように明らかにしている。

　この分裂後黒寛派が中央書記局を掌握することとなった。次のように勝利宣言している。

　ただし、９月になると、黒寛は大衆闘争に対する無指導性が批判を浴び、党中央としての指導を放棄させられているようである。

　８．１６日、この間全学連は、和歌山で勤務評定阻止全国大会の盛り揚げに取り組んだことをはじめ９月頃「勤評闘争」に取り組んでいる。８．１８日の勤評反対集会に右翼団体が殴りこみ、警官も襲い掛かり多数の負傷者を出している。全学連は４０数名のオルグを送り込んでいた。９．１５日「勤評粉砕第一波全国総決起集会」に参加し、東京では約４０００名（以下、東京での闘いを基準とする）が文部省を包囲デモ。「勤評闘争」は、日教組・部落解放同盟・全学連・社会党（総評）・共産党の５者共闘で闘い抜かれた。

　９．４日、「全学連代々木事件」とそれに伴う党の処分の結果、全学連指導部は、完全に党の統制を離れることを決意した。「全学連代々木事件」で除名された学生党員らと島成郎ら２０名程度が中心になって、全学連第１２回臨時大会（委員長・香山健一）を開いた。代議員２１０名、評議員、オブザーバーら４５０名が参加した。九・一五勤評粉砕全国総決起を決定、草共同グループの影響の下で転換路線を確立。

　この大会で、先の第１１回大会での路線がより明確にされ、次のように指針した。

　反代々木系を明確にさせた全学連執行部（全学連主流派） は、「学生を労働者の同盟軍とする階級闘争の見地に立つ学生運動」、｢全人民、そして日本プロレタリアートの運動の視点にはっきり立ったことにおいて画期的前進を遂げた｣と評価し、「全学連第１２回臨時全国大会宣言」で次のように左展開を宣言した。

「かかる右翼日和見主義が、現実の闘争の過程で理論的にも実践的にも完全に破産したことが、圧倒的多数の代議員によって確認された｣。

「我々は今世界史の新しい激動の渦中に立たされている。日本人民と全アジアの人民にとって決して忘れ去ることのできないあの兇暴な日本帝国主義は今再びその姿をあらわにして我々に襲いかかり、国内情勢は著しく緊迫している。復活した日本帝国主義と人民との激闘としての勤評をめぐる闘いはますます熾烈化し、今や決戦的段階に突入しようとしている」。

　｢こうして、日本独占資本との対決を明確に宣言する等宮顕執行部の押し進めようとする党の綱領路線との訣別を理論的にも鮮明にした。ここに日本共産党は、４８年の全学連結成以来１０年にわたって維持してきた全学連運動に対する指導権を失うこととなった。

　この頃は勤評反対闘争の最中であったが、１０．４日、警職法改正法案が突如発表され、１０．７日、国会に上程されてきた。改正案は、現場警察官の判断次第で、国民の身柄の拘束や身体検査、住居立ち入りが認められるようにされていた。それは、戦後憲法が保障していた集会、結社、表現、通信、労働者の団結権、団体交渉権その他の権利等々、国民の基本的人権を大幅に狭めるものであった。

　これを受けて、共産党、社会党、総評などの諸団体が一斉に反対闘争に立ち上がった。｢こわい警察はごめんだ｣、｢オイコラ警察復活反対｣が合言葉になった。この時、社会党・ 総評など６５団体による「警職法改悪反対国民会議」が生まれ、全国４０近い府県で共闘組織が結成された。

　全学連はたちまち呼応し、勤評反対闘争と並んで１０－１１闘争の最重要課題と位置付け、非常事態を宣言、最大限の闘いを呼び掛けた。｢ためらうことなくストライキに！国会への波状的大動員を、東京地評はゼネストを決定す、事態は一刻の猶予も許さない、主力を警職法阻止に集中せよ｣と檄を飛ばした。全学連も「警職法改悪反対国民会議」のメンバーに入った。この時の学生運動は、全学連中央の指揮と共産党中央の指揮という二元化で共通の闘いを目指していたことに特徴があった。以降学生運動内にこの二元化が常態となる。

　１０．１０日、勤評粉砕・不当弾圧反対第三波総決起、全国的に低調、京都四百、大阪四百、東京百で集会・デモ。

　１０．１２日、全学連緊急全国自治会代表者会議〔大阪学大〕、警職法絶対阻止・波状連続スト展開を決定。

　１０．１４日、大阪府学連、勤評粉砕・大教組支援決起集会、大教組集会に合流、市内デモ。

　１０．２１日、日共は、アカハタ紙上に「日共青学対部「学生運動における極左的傾向と学生党員の思想問題」を発表し、次のように述べている。

　蔵田計成氏は次のように解説している。

　付言すれば、この時島・氏は、宮顕党中央の変調を次のように鋭く指摘している。

　日共は、この頃よりこれらの全学連指導部を跳ね上がりの「トロツキスト」と罵倒していくことになった。１０．２１日、｢学生運動における極左的傾向と学生党員の思想問題｣を発表して、一連の学生党員の動きと思想を批判している。この論文でかどうかは不明であるが、（恐らく宮顕の）「跳ね上がり」者に対する次のような発言が残されている。

　ここに、先行した「純」トロツキスト系革共同と並んで、「準」トロツキスト系ブントという反代々木系左翼の二大潮流が揃い踏みすることになった。この流れが新左翼又は極左・過激派と言われることになる源流である。この両「純」・ 「準」トロツキスト系は、反日共系左翼を標榜することでは共通していたが、それだけに反日共系の本流をめぐって激しい主導権争いしていくことになった。

　「革共同純トロ」、「ブント準トロ」という規定について、須田大春氏が「安保構改派座談会」で次のように述べている。

　これについて一言しておく。「革共同純トロ」、「ブント準トロ」規定はれんだいこが創始したのか、はたまたどこかから援用したのか、れんだいこには分からなくなっている。しかし、実態には即しているように思う。但し、「革共同洋トロ」、「ブントヤマトロ」規定もズバリ本質を言い当てているようにも思われる。してみれば、「革共同洋トロ」、「ブントヤマトロ」規定は当時使われていた表記で、「革共同純トロ」、「ブント準トロ」は後世の規定ということで了解すべきか。

　いずれにしても、革共同とブントの違いについて拘っておく必要があるということである。宮顕系日共は、これを十把一絡げにトロツキスト呼ばわりし、排撃に勤しんでいく。日共の公式的見解からすれば、革共同もブントもトロツキストであり、日共とは何らの関係もないという意味でそのように規定しているのであろうが、それは宮顕流の御都合主義的な歪曲であり史実は違う。れんだいこ史観から見ると、宮顕の反動的な党運営が絡んで、党内急進派がブント系として止むに止まれず巣立ちしていった面があったと見る。そういう意味で、「革共同もブントも十把一絡げのトロツキスト論」は粗雑にして有害な規定であり、その後の学生運動内部の苦闘史に対する冒涜でしかない。宮顕から見れば同じでも、運動論上からはかなり問題のある謂いであることをここで確認しておく為に注記した。

　２００５．８．２９日　れんだいこ拝

　鎌田氏によれば次のような理論を持っていた。

　このブント結成にいたる経過について分かりやすく纏めた一文があるのでここに掲載する。（社労党機関紙｢海つばめ｣第783号．町田勝）

【全学連第１３回大会】

【全学連内に於ける革共同系とブント系の確執】

　「本名（ペンネーム）」を記す。富田善朗（山中明）、生田浩二（加藤明男）、佐伯秀光（山口一理、宮本健一）、島成郎（熊谷信雄）、星宮煥生（唐木恭二）、冨岡倍雄（久慈二郎）、野矢テツオ（杉田信夫、信雄）、古賀康正（坂田静朋、岡田行男）、小野田猛史（武田秀郎、北川登）、片山迪夫（佐久間元、須貝俊、曽木晴彦）、倉石庸（井上実）、小泉修吉（芳村三郎）、白井朗（山村克）、鈴木啓一（森茂）、大瀬振（鏑木潔）、陶山健一（岸本健一、清川豊）、加藤尚武（真樹朗）、片山修（白岳徹）、山田恭暉（米田浩平）。

　この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。全学連のブント化の動きに対して１２．２５日、党は幹部会を開催し、幹部会声明で「学生運動内に巣くう極左日和見主義反党分派を粉砕せよ」と全学連指導部の極左主義とトロツキズムの打倒を公言した。ブント結成後旬日も経たないうちの１２．２５．２７日付け「アカハタ」 紙上の一面トップ全段抜きでこの幹部会声明を掲載した。この時「島他７名の除名について」 も合わせて報ぜられた。

　こうして党は、社学同を排撃し、一方で党中央委員会の査問を開始し、正月と共に全国の学生細胞に直接中央委員などをさし向け、一斉弾圧を策した。他方で、民青同学生班を強化育成していくこととなった。