１．１８−２１日、全学連第１０中委が衆院会館で開かれた。砂川闘争
　を総括、沖縄の永久基地化反対・英クリスマス島核実験反対等を闘争目標に設定、主流・反主流の論争表面化。多数派は、アメリカのアイゼンハワー大統領の年頭教書に反発して、沖縄の永久原爆基地化反対、日本本土の原爆基地化反対の闘争などアメリカの原水爆戦争政策即ちアイク．ドクトリンに反対して闘うことこそ全学連の第一義的任務であるという運動方針を決定した。少数派は国鉄運賃値上げ反対など、学生生活の擁護や民主主義教育擁護等の課題を主張した。

　この根底にあったものを「日本における革命的学生の政治的ラジカリズムと、プチブル的観念主義が極限化して発現したもの」とみなす見方があるが、 そういう見方の是非は別として、この潮流も始発は戦後の党運動から始まっており、党的運動の限界と疑問からいち早く発生しているということが踏まえられねばならないであろう。

　宮顕理論に拠れば、一貫してトロツキズムをして異星人の如くいかがわしさで吹聴しつつ党内教育を徹底し、トロツキストを「政府自民党の泳がせ政策」の手に乗る反党（ここは当たっている…私の注）反 共（ここが詐術である…私の注）主義者の如く罵倒していくことになるが、私はそうした感性が共有できない。前述した「党的運動の限界と疑問からの発生」という視点で見つめる必要がある。 。

　３．９日、注目されるべき事件が発生している。この日と翌１０日、１７日の三日間約４００名の代議員を集めて開かれた第２回東京都党会議は、「六全協」以後の党中央の指導ぶりに対する批判と追求の場となり大混乱に陥った。この時都委員の顔ぶれは、はっきりとした党中央派が生田八重子・国府の２名、中間派は杉本・増淵・唐沢清八・岩間の４名、それに安東仁兵衛であった。残りの増田格之助・武井昭夫・・片山さとし・野田弥三郎・芝寛・高山・西尾・山本正美・島成郎らの革新派（急進主義者）が、この間の党中央の分裂経過につき責任を明確にせよと迫り、このため党中央を代表して出席していた野坂・宮本・春日正一らが壇上で立ち往生させられたのである。

　この時の模様の一端として次のようなことがある。｢中央公論｣臨時増刊座談会で、武井昭夫が、いわゆるトラック部隊の暗躍による繊研事業部事件で党の処置が曖昧だと発言していた。これが｢党内問題を外部へ持ち出した｣として、この時党中央から規約違反により委員改選の欠格事由とされようとしていたようである。｢日本共産党員私の証言｣(野田弥三郎)によれば、都委員会でのこの追求に対して、野坂が｢この事件は、今や敵側が刑事事件にしようとして狙っている。それで、それをまともに解決しようとしたら数千万円の金が必要なんだ。しかし、そういう金は党にはない。だから、この問題はそんなにあせってやるのではなしに、西沢君を責任者にしてあるから、そこでもって充分討議して、はっきりさせる｣と、述べている。これに対し告発側の繊研従業員は、｢こういう不祥事件を引き起こした当事者の西沢が責任者になって、一体何が調べられる｣と抗議している。しかし、この追求は沙汰止みとなり今日まで闇の世界にある。

　この時の都委員会の選挙では、宮顕の介入を排して、元全学連委員長武井らの批判派が都委員に１９名中１０名、さらに芝寛を都書記に選ぶことになった。この時の東京都党会議の決議案は、党指導部への批判や官僚主義への反対などを強く打ち出した。

　この結果に対し、宮顕は「中央の認めない決議は無効だ」として居直った。宮顕の「民主集中制」論の体質は、こういう危機の場合にその本質が露呈する。「中央の認めない決議が無効だ」とすれば、党内民主主義も何もあったものではない。党中央へのイエスしか出来ないということになる。こういう史実を踏まえて、現下党中央の｢民主集中制｣論の是非を問わねばならないのではなかろうか。

　この経過を見て注目されるべきことがある。かっての全学連結成期の指導者であった武井・安東らが、この時点で東京都党委員になっており、特に武井が批判派として立ち現れてきていることである。武井・安東らは、この間一貫して宮本グループの傘下に位置しつつ相呼応して徳田系執行部の指導に異議を唱え、党内分裂期にもひたすら国際派として宮本グループと歩調を共にしてきていたことを考えると、この頃蜜月時代が終わったということであろう。この時若手の武井は、徳田系にも宮本系にも党内反対派として位置していた野田グループと協調しつつ、「六全協」・「第７回党大会」の経過で進行しつつある宮本グループ系の宮廷革命の動きに対して反逆し始めていたことが知れる。理論的にも、宮本が中心となって起草していた「党章草案」の現状規定とか革命展望に対して意見を異にしていった様が見えてくる。ちなみに、安東は宮本寄りにシフトしつつ是々非々の立場にあったようである。

　この時の当事者の一人増田格之助は、昭和４７年８月号｢現代の眼｣で次のように語っている。

　６．３−６日、全学連１０回大会が開かれ、２７０名の代議員、８００名が参加した。原子戦争準備政策打破を中心とする平和擁護闘争推進を決議、規約改正（平和と独立強調）等を決定。全学連はこの大会で「軌跡の再建」を遂げたと言われている。大会は９回大会路線の意義を再確認し、一層政治主義的傾向を強めた。

　大会は、｢ストライキをやる目的は良いが、激しい形態をとるべきではない。その手段によって分裂を生む。それよりも集会程度の形態をとって、大勢の学生を集めて決議を行ったほうが効果がある｣とする右翼反対派の主張を、｢運動における無原則的な幅広理論であり、主体的条件を変える努力を怠る理論である｣と規定して退け、｢我々が強力な形態をとればとるほど対決する勢力との矛盾は鋭くなるが、我々の周りに結集する勢力も大きくなる｣と闘争の意義を確認し、学生運動が独自に国際国内情勢を分析する能力を持ち、方針を立てていくという自律化を志向した。

　この頃になると、学生細胞の大部分は、共産党の方針は正しくないとして地区委員会の指導を受けようとせず、全学連の方針こそ正しいとみなしていた。当時東大学生細胞は細胞機関紙｢マルクス＝レーニン主義｣を発行していたが、この機関紙の理論展開の方に共感していた。

　「全学連第10回大会一般報告」の基調は「一連の平和擁護闘争の成果をうちかためるべく」を眼目としており、次の５点を骨子としていた。

　この時の人事で、委員長・香山健一（東大）、副委員長・小島弘（明大）、桜田健介（立命館大）、書記長・小野田正臣（東大）が選出され、その他森田実・島成郎・牧衰らが全学連中執、書記局に入り、以後全国学生運動の指導にあたることとなった。

　この大会で党の指示に従う高野派が敗退し、高野は書記長を辞め、その後は早大を拠点として全学連反主流派のまとめ役となっていく。これが日本共産党第７回党大会前の頃の動きである。この頃、後の「６０年安保闘争」を担う人士が続々と全学連に寄り集うことになり、新しい活動家が輩出していった。

　７．８日、再び砂川基地拡張の強制測量が行われ、夏休み中であったが学生は労働者と共にかけつけ、警官隊と対峙した。この時数十名の学生が、有刺鉄線を切り倒して基地内に突入した。｢米軍基地内に初めて日本人が公然と突入した｣と気勢をあげた。基地への侵入は当然のことと考えていた都学連委員長だった土屋源太郎が指揮をとった。闘争を指導していた森田実・氏がデモ隊を基地外に出るよう指揮している。

　機関銃を乗せた米軍ジープが２台現れ、司令官から基地内に入った者があれば射殺してよいと命令を受けていた。対峙は昼近くまで続き、国会議員や調達局（測量当事者）、警察と話し合った。「本日の測量は中止する。双方は同時に引き上げる。逮捕者は出さない」ということで闘いは終わった。

　７．９日、砂川現地闘争。砂川基地拡張阻止大集会が社共統一行動として行われた。雨の中、全学連、反戦青年委員会も加わり１２，０００名が参集。この日も激しい市街戦となった。この頃の闘いから、反戦青年委員会が既成左翼や組合の無力さから独自に全学連との行動を重視するようになっていった。同時に、砂川闘争の党派間先陣争い的な競合がはじまった。

　９．２２日、先の戦いから２ケ月以上も経ったこの日、米軍立川基地突入者が逮捕され、労働者、学生２３名が逮捕され、労働者４名、学生３名の７名が安保条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反で起訴された。土屋都学連委員長もその一人でした。砂川事件で起訴された７名の被告には総評弁護団中心に大勢の弁護団が結成された。被告側の主張は「安保条約に基づく米軍基地の駐留は日本国憲法第九条違反であり、基地侵入は無罪」という立場で、「この裁判は憲法裁判だ」として臨んだ。この事件は、５９年３．３０日東京地裁の判決（伊達裁判長）で、｢米軍基地の存在そのものが憲法違反であり、基地への侵入は無罪である｣という｢伊達判決｣が下されたことで画期的な意味を持った。

　｢伊達判決｣の主旨は次の通リ。

　９月、正式に「日本共産党党章草案」が発表された。日共１４中総が開催され、「党章草案」が採択された。その骨子は次のようなものであった。

　党内討論が開始され、東京都委員会はまっさきに反対決議を出している。「党章草案」が日本独占資本との対決を軽視し、社会主義への道の明確な提起を欠いているなどと批判し、草案に反対の態度を示した。但し、この時の文面から見ると、構造改革論に近い見地から批判しているようである。構改派は、党章草案の対米従属−民族独立民主革命(民民路線)に対して、反独占＝社会主義革命を対置した。構改派の観点について、蔵田計成氏は次のように評している。

　東京都委員会は同時に「党章草案」の中に含まれている規約草案 に対しても、これは「党内民主主義の拡大ではなくて縮小」であり、「中央、特に中央常任委員会の一方的な権限の拡大」であると批判した。こうした動きはこの時全国各地の党委員会に伝播しており、その様子を感じ取ってか、党は、翌５８．１月の第１７回拡大中委で一ヶ月後に予定していた第７回党大会を選挙への取り組みを口実に急遽延期することを決定している。

　綱領論争は、学生戦線でもっとも鋭く問われた。なぜなら、学生運動が党中央指導によって激しく打撃を受けてきたからであった。

　９．２２日、警視庁は、｢さる６．２７日−２６日の砂川町の基地測量にあたり、基地内に立ち入って妨害した｣という理由で、２３名の学生．労働者を逮捕した。この逮捕は、日米行政協定に基づく刑事特別法第２条によるものであった。全学連小野寺書記長、土屋都学連委員長等９名の学生、労働者１４名が逮捕され起訴された。この事件は、後に東京地裁の判決（伊達判決）で、｢米軍基地の存在そのものが憲法違反であり、基地への侵入は無罪である｣という｢伊達判決｣が下されたことで画期的な意味を持つことになった。

　全学連は直ちに行動を起こし、２００名の学生が国鉄新橋の労働者とともに、警視庁に押しかけ抗議した。深夜に全学連拡大中執が開かれ、全国的な闘争を組織することを決定した。９．２３日、全学連、砂川闘争関係者逮捕に２５日第一波、２８日第二波抗議行動を決定し、連日警視庁に抗議デモを仕掛ける。

　９．２５日、全学連２３００名の抗議デモが組織された。２０００名の武装警官隊がこれを襲撃し、２名を検束、十数名に重軽傷を負わせた。しかし、全学連は闘争の鉾を納めず、２６日、２７日と立て続けに警視庁への抗議デモを組織し労組とともに主要駅で真相報告とカンパ活動を展開している。

　９．２８日、原水爆実験反対・砂川不当弾圧反対国民大会〔日比谷〕に学生を含め一万名参加、IUSのメッセージ届く、京都・大阪・九州でも学生・労働者が決起。

　９．２７日、京都でも３千名の学生の決起大会、市内デモが行われ、この日に京都を訪れていた岸首相を手厚く歓迎している。

　９．２８日、全学連第二波の決起行動。　９．２８日、不当弾圧抗議が組織され、広汎な抗議闘争が組まれた。日比谷で全学連．総評．基地農民．原水協．社共両党による１万余の国民大会が開かれ、弾圧に抗議している。

　９．２９日、全学連緊急拡大中執委が、逮捕者全員釈放に勝利の一歩と声明、１１．１総決起を呼びかける。

　１０月頃、黒田寛一を中心に学生．労働者．インテリ層で「弁証法研究会」がつくられその機関誌「探求」が発行された。

　トロツキスト運動は、運動の当初より主導権をめぐって、あるいはまたトロツキー路線の評価をめぐって、あるいは既成左翼に対する対応の仕方とか党運動論をめぐってゴタゴタした対立を見せていくことになる。黒寛や西京司とトロッキー主義によるレーニン主義の継承と発展をめざす太田竜（栗原登一）らで「日本トロツキスト連盟」とその機関紙「第４インターナショナル」が発足した。この流れが後に「日本革命的共産主義者同盟」となっていった。（日本共産主義労働者党→第４インター日本支部準備会→日本トロツキスト連盟→１２．１日、日本革命的共産主義者同盟（革共同）へと系譜していく）。

　この時期全学連内の急進主義的学生党員活動家の一部はこの潮流に呼応し、急速にトロツキズムに傾いていくことになった。ただし、日本トロツキスト連盟の運動方針として「加盟戦術」による社会党・共産党の内部からの切り崩しを狙ったヤドカリ的手法を採用していたためか、自前の運動として左翼内の一勢力として立ち現れてくるようになるのはこの後のことになる。「加入戦術」と は、対象となる組織に加入し、内側から組織の切り崩しを行う戦術である。

　１１．１日、「ジグザグ．デモかバレードか｣を廻って全学連内に対立が発生している。第３回原水爆禁止世界大会の決議に基づく国際共同行動デーとして、日本全国各地１００ヶ所で集会．デモが行われ、その参加者は約８０万と云われたが、全学連は８１大学１８１自治会で十数万の学生が参加し、国会、米英ソ三国大使館に決議文手交、東京駅までデモ。この時、全学連中執内で対立が発生した。全学連多数派のジグザグ．デモ指揮に対して、一部の学生自治会はこれを拒否した。全学連中執は、｢階級的裏切り行為｣、｢分裂行動｣であるとしてこれを激しく非難した。責任追及は２名の中執(早大．神戸大)に及び罷免した。

　この頃、全学連指導部内には、｢現在の情勢はアメリカ帝国主義の核戦争体制が一層強化され国際緊張は激化しつつある。従って、これに対しては激烈な形態で闘争しなければならない｣という多数派と、｢社会主義勢力の強化によって国際緊張は緩和しつつあり、従って大衆運動は幅広くしなければならない｣という少数派の対立が発生していた。こうした認識の違いが行動方針にも反映し、｢ジグザグ．デモかバレードか｣、｢ストライキか授業放棄か｣という対立まで引き起こしていた。この穏和化路線を宮顕系党中央が指導していた。

　自主的に再建された全学連はこの頃党派性を強めていくことになった。 革共同の結成は、日共学生党員グループの急進主義派を刺激した。

　１２月、全学連主流派の最高指導部となっていた島、生田、佐伯秀光（東大数学科の大学院学生）の三名は、宮顕系日共の右派的引き回しから決別し、独自の党派性を強めつつあったこの頃、横浜の佐伯の家で新党旗揚げのためのフラクション結成を決意している。 党内分派禁止規律に対する自覚した違反を敢えてなそうとしていたことになる。この僅か３名のスタートが翌年のブント結成の萌芽となった。｢ブントの夜明け前」の動きということになる。

　この時のことを島氏は後年次のように追想している。

　彼らは、日本トロツキスト連盟派のオルグに応じなかったグループということにもなるが、この頃トロツキー及びトロツキズムとは何ものであるのかについて懸命に調査を開始していったようである。ご多分に漏れず、彼らもまたこの時まで党のスターリン主義的な思想教育の影響を受けてトロツキズムについては封印状態であった。この時、対馬忠行・太田竜らの著作の助けを借りながら禁断の書トロツキー著作本が貪るように読まれて いくことになった。島・氏は、「戦後史の証言ブント」の中で次のように述べている。

　「島・生田・佐伯の３名の秘密会議」は次のメンバーを獲得し、これが後のブントの核となった。東大細胞の生田浩二、佐伯秀光、冨岡倍雄、青木昌彦。早大細胞の片山○夫、小泉修一ら。関西の星宮等々。彼らは、日本トロツキスト連盟派のオルグに応じなかったグループということにもなる。但し、星宮は二股であったようである。

　この最初期ブントが、レーニン・トロツキー路線による国際共産主義運動の見直しに取りかかり、理論展開し始めた。山口一理（佐伯のペンネーム）の論文 「１０月革命の道とわれわれの道−国際共産主義運動の歴史的教訓」（後に結成されるブントの原典となったと言われている）と生田論文「プロレタリア世界革命万才！」を掲載した日本共産党東大細胞機関紙「マルクス・レーニン主義」第９号が刷り上がったのが５７．１２月の大晦日の夜であった。

　この｢山口一理論文｣は、かなり長大な文面で、ロシア革命以後の国際共産主義運動の展開を俯瞰した上で総括し、その上で日本共産党の運動をも系統的に批判的総括すると云うスケールの大きな議論を展開していた。

　宮顕が定式化し始めていた「まずはブルジョワ民主主義革命の遂行と云う二段階革命論」を否定し、日本に於ける革命運動の世界史的意義を「世界革命への最先端を担う」と指針させていた。その上で次のように述べている。

　山口論文は、宮顕主導の右翼的党運動に対する鋭角的なアンチの観点となった。この論文が、全学連急進主義者たちに衝撃的な影響を与えていくことになった。この山口論文の延長上に姫岡玲治（青木昌彦）、竹中明夫（小川登）らがブント機関誌「共産主義」に次々と論文を発表し、それがブント理論となつて行くことになる。この時点では｢山口一理論文｣が理論的な武器になり、主に日本共産党東大細胞たちを中心として、その影響下にあった学生達が中心となって後述するブント結成へむかうことになる。　

　この論文が果たした決定的役割について、蔵田計成氏は次のように述べている。

【｢戦後革命論争史・上下２巻｣発売される】

　｢日本革命的共産主義者同盟小史｣は、次のように記している。