大東亜戦争史３、イタリア降伏からドイツ降伏まで

　更新日／２０１５．０８．２１日）

　【以前の流れは、｢大東亜戦争史２、ミッドウェー海戦からイタリア降伏まで｣の項に記す】

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、イタリア降伏からドイツ降伏までを確認する。

【イタリア降伏】
　１１．２５日、イタリア降伏。既にこの頃戦局は明らかな敗退期に入りつつあった。
【カイロ会談、テヘラン会談】
　１１．２７日、米英中連合国首脳会談（ルーズベルト、チャーチル、蒋介石）によりカイロ会談が行われ、カイロ宣言を発表。日本に対し侵略地放棄を迫った。これを「カイロ会談」と云う。

　１１．２８日、カイロ会談に引き続き米英ソ（ルーズベルト、チャーチル、スターリン）間でテヘラン会談が開かれた。この時、スターリンが、ドイツ降伏後に対日戦に参戦するとの密約をしている。その参戦時期の駆け引きが陰に陽に重要性を帯びていったのが、もうひとつの第二次世界絵巻であった。

　１２．４日、第二回カイロ会談。
１９４４（昭和１９）年の動き
　２．２３日 　竹槍事件。毎日新聞記事「竹槍では間に合わぬ」で差し押さえ。
　鹿島組花岡出張所へ中国人連行開始。
　２月 　連合艦隊の根拠地トラック島壊滅。
　２月 　戦争敗北の流言が広まり東京で1月以来40余件が送検。
　４．１２日 　ルーズベルトの後を継いだトルーマン大統領がＯＳＳの解散を命じた。戦後、CＩＡに発展的解消される。
　新谷 卓「終戦と近衛上奏文　アジア太平洋戦争と共産主義陰謀説３」。
　p286
　高松宮との会見
　……さらに近衛は、最近のマルキシズムの傾向について、一部に「天皇制共産主義」を主張するものがいるとも高松宮に述べた。近衛がいう「天皇制共産主義」とは、「上に天皇を戴き下万民は皆平等なるべし」とする天皇の下の平等を説く考えで、平民と華族からなる日本の身分制度の否定につながるものであった。近衛は「凡そ共産主義と日本の国体とは相容れざるものにして、家族制度を破壊し私有財産を否認することは、結局皇室をも否認するの思想なるを以て、かかる考えは革命思想と何ら異なることなし」と高松宮に言上した。
　p327
　細川護貞の憂い
　1944(昭和19)年五月10日の「細川日記」を見てみよう。そこで高松宮が細川に「もしボルシェヴィズムが国家が経済を独占的に管理すると云うことであれば、我国の現状と非常によく似て居るし、又世間に云われる様に、『一切が御上のものだ』と云う考え方は、徹底した共産主義ではないか、……〈中略〉……実際の処神ながらの道も共産主義も少しも変わらんではないか」と語ったとされている。このころ皇族までもがこうした発言をしていたことは重要である。先に触れたように、その後六月になって高松宮は、近衛と会見している。近衛が「一部には日本の国体は上に天皇を戴き下万民は皆平等なるべしとして、所謂天皇制共産主義を主張する者あるも、凡そ共産主義と日本の国体とは相容れざるものにして、家族制度を破壊し私有財産を否認することは、結局皇室をも否認するの思想なるを以て、かかる考えは革命思想と何等異なることなし」と言上したところ、高松宮はそれに対して何も答えなかった。
　p352
　「少壮軍人の多数は我国体と共産主義は両立するものなりと信じ居るものの如く軍部内革新論の基調も亦ここにありと存じ候。職業軍人の大部分は中流以下の家庭出身者にして、その多くは共産主義的主張を受け入れ易き境遇にあり、又彼らは軍隊教育に於いて国体観念だけは徹底的に叩き込まれ居るを以つて共産分子は国体と共産主義の両立論を以て彼等を引きずらんとしつつあるものに御座候」。

　国体と共産主義両立論によって、軍人に共産主義を受け入れ易くさせているとされる。すなわち、天皇の下の万民平等を説くことによって、軍人の共産主義アレルギーを排除し、彼らの出自から来る階級意識を覚醒させ、革新運動に身を投じさせるように仕向けた。先に触れたように、陸軍の軍人は、貧しい農村出身者が多かったし、また将校もこの時代になると旧武士階級ではなく、ふつうの職業出身者が多かった。こうした天皇の権威を自分の側に引き寄せて体制を批判するやり方は、為政者にとって脅威だった。とりわけ明治以来つづく薩長閥、公家の近衛や木戸、吉田のような姻戚関係によって作り上げた上層階級にとっては、国民が直接天皇と結びつくことは脅威だったに違いない。この戦略は延安の野坂も採用し、戦後共産党も当面天皇制を残す方向を打ち出すことになる。

　(明治維新のとき、天皇は「玉」であった。維新の志士のほとんどが、戦略的に天皇をいかに利用するかだけを考えていたのだそうだ。 近衛の「凡そ共産主義と日本の国体とは相容れざるものにして、家族制度を破壊し私有財産を否認することは、結局皇室をも否認するの思想なるを以て、かかる考えは革命思想と何ら異なることなし」､天皇制社会主義は成立しない、というのは支配階級に所属する者の「断言・思い込み」であるし、軍・下層の庶民の「天皇は国民を慈しまれ、常に国民とともにある、天皇制社会主義は成立する」、というのも「思い込み・信仰」であった。 実際の歴史の経過を見ると、昭和天皇は牧野伸顕・吉田茂らの側に立ち、金持ち・支配階級の利益代表であったのではないか。――矢島俊一)
　６月 　米軍の駐ソ軍事代表団が、ソ連軍参謀総長・ワシレフスキーに対日戦への早急参加を要望する打診をしている。ワシレフスキーは、｢対独戦争終結後｣との姿勢を崩さず。
　６．１５日 　米軍サイパン島に上陸。
　６．１８日 　日本軍長沙占領。
【マリアナ沖海戦】
　６．１９日、海軍の決定的な敗北となり、空母の大半を失った（空母部隊壊滅）。
　６月、ノルマンジー上陸作戦によりヴィシー政権崩壊。
【ブレトンウッズ体制またはＩＭＦ体制の確立】
　７月、勝利を確信した連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州のブレトン・ウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定、世界銀行（国際復興開発銀行）創設などを決定した。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。この体制をブレトンウッズ体制または、ＩＭＦ体制という。米国の圧倒的優位の下に会議が運ばれ、米ドルを機軸通過として各国の交換比率が確定されることになった。
【サイパン島陥落。日本軍玉砕、占領される】
　７．７日、サイパン島の陥落は、政局を一気に流動化させ、米軍は飛行場を整備して本土爆撃を本格化させるための基地とした。
　７．１８日 　東條内閣総辞職。
　７．２１日 　米軍海兵隊がグアム島上陸。
　７．２２日 　東条英機内閣総辞職を受け、小磯国昭陸軍大将が内閣を組織、小磯内閣が発足。
　７．２２日 　中国で、バレット大佐を団長とする米軍事顧問団が延安の共産党勢力を視察訪問。この時随行したアメリカ政府外交官は｢もし国民党が政治的・経済的な改革を行うことに失敗したならば、共産党は比較的短い歳月のうちに、中国における支配的勢力となるであろう｣と報告書に記している。
【学童疎開始まる】
　８月、学童疎開始まる。
　８．１日 　地下に潜伏していた抵抗組織を先頭にワルシャワ市民がナチスに対して蜂起（「ワルシャワ蜂起」）、戦闘は６３日間に及んだが鎮圧され、死者１８万人にのぼったとされている。当時、ワルシャワの目前まで進軍していたソ連軍はスターリンの命令により進軍を停止。米英軍も救援を求めた蜂起の市民を見殺しにした。
　８．５日 　大本営政府連絡会議が最高戦争指導会議に発展解消。会議の構成員が、両統帥部総長・首相・外相・陸相・海相と定められた。
　８．１９日 　午前会議が開かれ、｢世界情勢判断｣及び｢今後採るべき戦争指導大綱｣を策定決定し､｢機を失せずにソ連を利用して情勢を好転させるよう努める｣との政策が決定された。これに沿って対ソ特派使節派遣、対重慶政治工作が決まり、外交と戦争指導がどうにか噛み合い始めた。
　９月 　スターリンが、ドイツの敗北を見極め、｢対日戦を想定した部隊移送と補給整備についての研究｣を指示している。１０月初旬に報告書が届けられている。
　９．２９日 　グアム．テニアン日本軍全滅。
　１０．　９日 　モスクワ会談。
　１０．１７日 　ソ連が米国に対日参戦の為の物資援助を要請。ルーズベルト大統領が直ちに援助物資と４万両のトラックを送る。
【レイテ激戦、米軍がレイテ島上陸】
　１０．２０日　アメリカ軍の怒涛の進撃が始まっており、日本軍はこれを阻止せんと必勝を期して｢捷１号作戦｣を発動した。この時中央部隊の司令官栗田健男中将が、仕官たちを集めて旗艦である重巡洋艦愛宕の甲板で次のような檄を飛ばしている。
　｢我が国が亡びる時、艦隊が関わり無く生き延びることは恥ずべきことだ。本官が信ずるに、大本営は我らに光栄ある機会を与えてくれているのだ。諸君は須らく奇蹟に類することが必ずや起る事を肝に命ずべきである。何人が我らに流れを変える何の機会も非ずと云い得るや？｣。

　海戦敗退後の栗田に宛てられた大本営からの電文指令も｢天佑を確信し、全軍突撃せよ｣。

　戦艦｢大和｣・｢武蔵｣を中心とした日本連合艦隊がレイテ湾に突入した。この作戦のときから｢神風特別攻撃隊｣（カミカゼ特攻隊）が出現し、零戦でアメリカ空母めがけての体当たり攻撃が始まった。この戦闘が歴史上最後の最大の海戦となった。

　特攻戦術は以降エスカレートし、「桜花」（＝人間爆弾）「回天」（人間魚雷）などの特攻兵器も開発された。一九四五年に入ると「全軍特攻の精神」が強調された、などとある。対米戦が続くにつれ、圧倒的な戦力の差を見せつけられた日本の軍人が考え出したのが特攻戦術であった。
【フイリピン沖海戦、ルソン島の攻防】
　１０．２４日、第１４方面軍司令官山下泰文大将は、レイテ戦の敗北によって戦局の帰趨を知らされ、これまでの戦術を転換させ、持久戦構想を打ち立てた。アメリカ軍を出来るだけルソン島に釘付けさせ、日本本土攻撃を少しでも遅らせようとした。
　１１．７日 　リヒァルト・ゾルゲと尾崎がロシア革命記念日に東京巣鴨の拘置所で絞首刑を執行されている。
　１１．２４日 　サイパン島からのB２９による東京大空襲が始まる。東京はこの日以降、１０６回の空襲を受けることになる。
　１２月頃より、米ソ両国の間で、ソ連の対日参戦に関する具体的交渉が始まる。米側は、日帝の最精鋭部隊関東軍を対ソ連戦で釘付けさせることを狙い、ソ連側は、日帝の大陸権益の収奪と樺太・千島列島領土の取り込みを狙った。この両者の思惑がヤルタ協定へ結びついていくことになる。　
　復活節の日、日本のキリスト教会は、「日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰」を送り、この戦争こそアジア諸民族の解放をめざすものであり、神の聖なる意志であると説くことを余儀なくされた。空襲が激化すると、東京は焼け野原となり、多数の教会が罹災した。こうした非常事態の中、キリスト教団は「信仰問答」の作製に努め、文部省に草案を提出したが、文部省は、キリストの復活信仰は幼稚な迷信であるとして改正を要望した。
１９４５（昭和２０）年の動き
【花岡事件】
　中国から強制連行されて秋田県北の花岡鉱山の鹿島組花岡出張所で下請け仕事をしていた９８６名が、重労働や鹿島組補導員らの暴行・虐待・食糧不足などに抗議し、死を覚悟して６．３０日深夜に蜂起した。しかし憲兵隊（秋田・青森地区）や地元の在郷軍人によって鎮圧された。日本の敗戦で帰国するまでに４１８名が死亡している。２０００．１１．３０日、｢歴史的和解｣となる。
【「帝国陸海軍作戦計画大綱」】
　１．２０日、大本営、「帝国陸海軍作戦計画大綱」を上奏し裁可を受ける。
【「昭和天皇の廃位問題、敗戦後の処理を協議」】
　１．２５日、近衛文麿、岡田啓介、米内光政、京都の仁和寺の問跡岡本慈航らが会合、昭和天皇の廃位問題、敗戦後の処理を協議している。この場で、天皇の退位と出家が話し合われ、｢天皇を法皇とさせ、問跡として仁和寺にお住みいただく｣計画が練られたと伝えられている。
【「ヤルタ協定」と｢第一回世界労働組合会議｣】
　２．４日(～１１日) 、「ヤルタ会談」始まる。　米国ルーズベルト．英国チャーチル．ソ連スターリンが南ロシア・クリミヤ半島の保養地ヤルタで会談。中国の蒋介石は欠席。ソ連の対日参戦が議題にされた。米英は、日本の関東軍の世界に冠たる最強軍隊としての潜在能力を脅威に思っており、その活動を抑制するためにソ連軍の参戦が必要であった。

　ソ連は既に大量の援助物資とトラック１万台を受け取っており、参戦密約を交わす。この時、スターリンは、「わかりました。日本の占領は、百年の夢やから云々」と述べたと伝えられている。かくて、連合国とソ連共同の対日占領計画が敷かれることになった。

　但し、その見返りとして、モンゴルの承認、日露戦争で日本が取得した一切の権益（旅順港等々）と満州における鉄道権益の譲渡、帝政ロシア時代に失った各種利権（樺太、千島列島の領有権等々）をソ連が取得することがその条件であった。その他、国際連合の設置が討議され、ドイツ占領の目的とその管理方式、対独賠償などを取り決めた。

　この時、コミンテルン解散が打ち合わせされており、ソ連が帝国主義諸国の｢革命の輸出｣を行わないとの誓約をさせられている。つまり、露骨なパワーポリテックスが演ぜられたことになる。　｢帝国主義とスターリン主義と複合的分割支配たるヤルタ協定を基軸とする戦後世界体制の成立｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）とみなすことができる。

　田川氏は、このソ連の取引に対しても次のように批判している。
　｢このようなヤルタ協定の締結は、反ファッショ戦争の美名のもとに、米英仏帝国主義と野合し、帝国主義戦争に対するレーニン主義的原則をかなぐり捨てたスターリン主義の反革命的本質をますます露骨にさせていくことを意味していたのである。だからこそ、帝国主義国におけるプロレタリア革命の高揚に有機的に自己を結びつけることなど、何の恥じらいもなしに投げ捨てて、日露戦争敗北の報復とも云えるロシア民族主義を臆面も無く正面に掲げた要求をもって、帝国主義との取引を行ったのだった。そこには、無賠償・無併合を原則とするレーニン主義の革命性の一片すらもはや見出すことはできない。そして、このような領土拡張の要求は、日本に対するアメリカ帝国主義の軍事占領を、連合国の占領として承認を与えていくことにも通じていくのであった｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）。

　注目すべきは、２．６日～１７日までヤルタ会談と並行してロンドンで第一回世界労働組合会議が５１カ国の労働者を代表する２０４名の代議員を集めて開かれ、世界労連結成の端緒をつくったことである。田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣は次のように記している。
　「会議の準備には、ソ連労組中央評議会、アメリカ産業別労組会議、イギリス労働組合会議の英米ソ三組織があたったが、そこで討議されたことは、連合国の戦力増強に関する宣言であり、『戦後の再建と労働組合が直ちに取り上げるべき要求』にどについてのアッピールであった。つまり、英米帝国主義とソ連との連合戦線形成に伴う帝国主義とスターリン主義の分割支配の実現を労働組合運動の分野においても保障せんとしたのが、第一回世界労組会議であり、世界労連の結成なのであった｣。
　この｢ヤルタ協定｣の成立により、連合国側にとってソ連の対日参戦は既定方針として位置付けられるようになり、ドイツの降伏を待つのみとなった。しかし、この密約について日本政府は知る由もなかった、とされている。
　２月 　この頃、平沼騏一郎、広田弘毅、近衛文麿、若槻礼次郎、牧野伸顕、岡田啓介、東条英機らの重臣が各々天皇に拝謁して、戦局に対する見通しを上奏している。この時、明確な政治的方向性をもって天皇に上奏したのは近衛一人であった。
　２．１４日 　近衛文麿が｢敗戦は必死｣、｢共産革命に備える敗戦対策の必要｣を天皇に上奏。天皇、戦争継続を主張。
　２．１５日
　米空母機動部隊艦載機による本土初空襲。関東の軍需工場が標的。
　２．１９日 　米軍が東京都心部から約１２００キロの硫黄島に上陸開始。以降３６日間の戦闘が続く。１１万人の米陸・海・空軍兵士のうち２万６千人が死傷する。
【硫黄島激戦】（「ウィキペディア硫黄島の戦い」参照）
　３．１日、アメリカ軍は、Ｂ２９による本土爆撃と沖縄作戦遂行の便宜からサイパンと東京の中間に位置する硫黄島攻略に目をつけ攻撃を開始した。栗林忠道陸軍中将（戦死認定後陸軍大将）指揮する２万３千人の日本軍（硫黄島守備隊小笠原兵団）は洞窟陣地にたてこもり、抗戦した。

　３．１７日、米軍上陸約1か月後、日本軍守備隊全滅。この結果、Ｂ２９の数百機の編隊が、日本の内地をいつでも好きなように空襲できることになった。

　３．２１日、　大本営、｢硫黄島部隊の玉砕｣を発表。その後も残存日本兵からの散発的な遊撃戦は続き、3月26日、栗林大将以下３００名余りが最後の総攻撃を敢行し、捕虜となった２１０人を除いて全員戦死する。米海兵隊は硫黄島の戦いの３６日間で約７０００人を失った（戦死６,８２１名、戦傷２１,８６５名の計２８,６８６名の損害）と伝えられている。「硫黄島激戦」は、太平洋戦争後期の上陸戦でのアメリカ軍攻略部隊の損害（戦死・戦傷者数等の合計）実数が日本軍を上回った稀有な戦いであり、フィリピンの戦い (1944-1945年)や沖縄戦とともに第二次世界大戦の太平洋戦線屈指の最激戦地の一つとして知られる。次のように評されている。
　「栗林の地上配備は私（スミス）が第一次世界大戦中にフランスで見たいかなる配備より遥かに優れていた。また観戦者の話によれば、第二次世界大戦におけるドイツ国防軍の配備をも凌いでいた」。
【マニラ市攻防戦、米軍がマニラを完全占領】
　３．　３日、山下泰文大将はマニラ市を戦場から外そうとしたが、軍内部の反対により、２万人の兵士で玉砕死守戦に挑んだ。大将から元帥に昇進して意気軒昂のマッカーサー軍と闘ったが、撃滅された。
　３．６日 　「国民勤労動員令」公布。
【東京大空襲】
　３．９日、３．９日夜から１０日にかけて東京大空襲。米戦略爆撃機Ｂ２９を主力とする１５０機の大編隊が東京上空に飛来し、１００キロ爆弾６個と油脂焼夷弾４５キロ級８５００発、２．８キロ級１８万発、エレクトロン1．7キロ級７００発を投下した。東京の４割が廃塵と化し、死者８万８７００名、負傷者４万－１１万、焼失家屋２６万８千戸の大惨事となった。
【米軍の沖縄空襲】
　３．２３日 　米軍の沖縄空襲が始まった。千数百機が来襲し、爆撃と機銃掃射を繰り返した。翌２４日からは、戦艦８隻、駆逐艦２７隻からの艦砲射撃が本島南部を覆った。大田中将は、麾下（きか）の魚雷艇隊、震洋隊（モーターボートの先頭に爆雷を積み、体当り攻撃する特攻艇）の出撃を命じた。２７日夜に出撃した２７魚雷艇隊の１０隻は、敵艦船群に魚雷１６本を発射、巡洋艦２隻を撃沈、駆逐艦１隻を撃破という戦果を上げ、大田中将は功績を讃える電報を打った。一方、４２震洋隊は２度、出撃するも敵とは出会えず、隊長の豊広中尉はジリジリしていた所、敵艦発見の報を受けて、３０日夜、独断で第３艇隊１２隻を出撃させた。
　３．３０日 　「大日本政治会」結成。
　３月、フランスド・ゴール政権下に移った仏印を日本軍第二師団による明号作戦で仏印占領。日本は、ノルマンディー上陸によりフランスがド・ゴール政権になって初めて仏印を解放した。
【沖縄戦、米軍が沖縄本島に上陸開始】
　４．１日、米軍が沖縄本島に上陸を開始した。米軍はその日のうちに北・中飛行場を占領する。牛島中将指揮する日本軍は本島南部の分厚いサンゴ礁岩盤に地下壕を掘って住民共々の防衛体制を敷き、６．２３日まで沖縄戦が続いた。いずれ負けることは目に見えているが、華々しい玉砕ではなく、一日でも長く米軍を引き留め、一人でも多くの敵を倒そうという陸軍参謀・八原博通大佐の作戦が奏功した。米軍司令部は「夕刻までに前進わずかに１フィート、１インチ毎に重大な損害」と報告する日もあったほどだった。空からは鹿児島から飛来した陸海軍の特攻機、約１９００機が襲いかかり、３４隻の艦船を沈め、空母・戦艦を含む３６８隻を損傷させた。

　沖縄での日本陸海軍の戦死者約６万５千人（住民被害は除く）に対して、米軍は地上戦闘での死傷者、激戦による神経症発症者、特攻機による艦船攻撃の死傷者を合計すると７万５千人もの損害を出し、太平洋戦線で最も甚大な被害を受けた作戦であった。住民の集団自決も生み、一般県民の死者約９万４千名、軍属．軍人もほぼ同数が死亡した。この経験から、米軍は本土決戦を強行したら１００万人規模の死傷者が出ると恐れ、当初の無条件降伏という苛酷な要求を引き下げさせる一因となった。ここから和平への道が開けた。
【小磯国昭内閣、沖縄戦最中に総辞職】
　４．５日、小磯国昭内閣、沖縄戦最中に総辞職。
【ソ連が日本に日ソ中立条約不延長(廃棄)を通告】
　４．５日、ソ連、日本に日ソ中立条約不延長(廃棄)を通告。ソ連のモロトフ外相が、モスクワで日本の佐藤尚武駐ソ大使に対し、｢日ソ中立条約は、その意義を喪失し、その存続は不可能となった｣とのメッセージを読み上げた。日本側は、｢翌４６．４月の条約満期後、延長しないとの意思表示｣と受け止めたが、ソ連側は、｢日ソ中立条約の破棄を通告｣したとしている。
【大本営が｢菊水作戦｣発動】
　４．１日の米軍の沖縄本島上陸により飛行場が整備されることを危惧した大本営は、戦機はここ数日として、ここに沖縄を最後の決戦場とする海軍の総反撃と、本土決戦の時間を稼ぐ陸軍の反撃が開始された　

　４．６日、大本営が｢菊水作戦｣を発動した。これは参加機数・作戦期間とともに大東亜戦争中、最大規模の航空作戦となった。｢菊水１号作戦｣は、特攻機が鹿児島・知覧飛行場から飛び立ち敢行された。 菊水作戦は、第３、５、１０航空艦隊の航空兵力をもって沖縄来攻の米軍に対し、大挙特攻攻撃を加えた作戦で、４月６日の１号作戦から６月２２日の１０号作戦にわたった。都合約１５００機の特攻機が参加し、約二千人の兵士が沖縄の空に散った。この間、台湾の第１航空艦隊はこれに呼応し、陸軍の第６航空軍、第８飛行師団も策応した。
【鈴木貫太郎海軍大将が内閣を発足】
　４．７日、鈴木貫太郎海軍大将が内閣を発足。
【ルーズベルト（民主党）が急死、トルーマンが就任】
　４．１３日、米国第３２代大統領ルーズベルト（民主党）が急死し、ハリー．トルーマンが第３３代大統領就任した。

　鈴木貫太郎首相は、同盟通信の海外向け英語放送を通じ、「大統領の逝去がアメリカ国民にとって非常なる損失であることが理解できる」云々と述べ、「深甚なる弔意」を米国民に表明した。一方、ヒトラーは、「運命が史上最大の戦争犯罪人を地上から取り除いた」との声明を発表した（五百旗真「日米戦争と戦後日本」）。

　チャーチルは、トルーマンと打ち合わせして、ソ連の日本上陸阻止政策に向うことになる。ソ連を満州に釘付けして、アメリカと英国で日本占領をやるということで合意した。トルーマンは、ルーズベルトが約束していたソ連への上陸用舟艇贈与を反故にした。ソ連は上陸用舟艇で北海道から東北を占領する計画を持っていたが、為に日本占領戦に乗り遅れることになった。
　４．１３日、B２９・３３０機が東京の城北大空襲。主として豊島・渋谷・向島・深川方面。死者２４５９名、焼失家屋２０万戸。
　４．１５日、 B29・202機が京浜空襲。主として羽田・大森・荏原・蒲田方面。 隣接している川崎市も同時に空襲を受けた。死者８４１名、焼失家屋６万８４００戸。 
 　　　　　　　  
　４．１５日 　吉田茂が「近衛上奏文」関連容疑で憲兵隊に逮捕される。吉田は、４５日間の勾留を経て釈放される。
【ドイツ降伏】
　４．３０日、ヒトラーが自殺。５．７日、(～８日)。ドイツ軍が無条件降伏した。

　【以降の流れは、｢大東亜戦争史３、イタリア降伏からドイツ降伏まで｣の項に記す】


(私論．私見)