党史5、「2004新指導路線」以降2021革共同第27回全国委員会総会まで

 更新日/2022(平成31.5.1栄和改元/栄和4)年.5.2日

 これより以前は、「党史4、「1991.5五月テーゼ」以降「2004新指導路線」まで」で確認する。

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「党史5、「2004新指導路線」以降2021革共同第27回全国委員会総会まで」を検証しておく。「ウィキペディア中核派」その他を参照する。 

 2007.10.20日 れんだいこ拝


2004(平成16)年

【「前進」第2132号(2004新年号)で、「新指導路線にもとづく党の革命」路線が打ち出す】
 2004年、「前進」第2132号(2004新年号)で、「新指導路線にもとづく党の革命」路線が打ち出された。昨年夏の「政治集会」を区切りにして千葉労働の指導者・中野洋・氏が台頭し、概要「1・日帝のアジア侵略を内乱へという従来の総路線から資本攻勢との対決を軸とした階級的労働運動の飛躍・国際連帯を基本路線へ転じる。2・党の活動の中心・党建設の基本は労働運動・労働組合運動へのとりくみであり、労働者細胞の建設である、労働運動・労働組合運動に本気で取組み、それを党建設の基本に据える。動労千葉に学び、党の実体的変革を徹底的に進める。3・「非公然指導部、非合法・非公然体制の確立」から転じ、労働運動を基軸とした大衆運動に精力的に取り組む等々の方針を確認した。

【革マル派関連】
 1月、革マル派、出頭続々。

【革マル派関連】
 3.25日、革マル派非公然アジト「深川アジト」が摘発され、パソコン、携帯電話などが押収される。

【革マル派関連】
 3.29日、指名手配中の革マル派非公然活動家4人を匿ったとして犯人蔵匿の罪に問われていた、革マル派活動家の住井秀行に対し、札幌地方裁判所が懲役1年6ヶ月・執行猶予4年の判決を言い渡す。

【革労協反帝学評(青解派)関連/内ゲバで赤砦社の小山(高山)元全学連書記長と千葉大生の全学連委員長/五十嵐章浩の2名殺害】
 6.2日、「赤砦社三ノ輪アジト襲撃事件/革労協(現代社派)-革労協(赤砦社派)」。午前7時15分頃、現代社派が、東京都台東区三ノ輪の路上で、赤砦社派アジトを出てきた赤砦社の小山(高山)元全学連書記長と千葉大生の全学連委員長/五十嵐章浩(31)の2名を襲撃し出血多量などで死亡させた。革労協の内内ゲバではすでに10人が死亡している。赤砦社派は機関紙上で「今度(襲撃に)来たら死人の山となる」と発表し、報復せず事実上の停戦に。

【革マル派関連】
 9月、革マル派の手配の6人逮捕される。

2005(平成17)年

【新しい歴史教科書をつくる会執筆の教科書採択反対運動に積極的介入】
 2005.8.4日、歴史教科書問題で、新しい歴史教科書をつくる会が執筆した扶桑社発行の教科書採択反対運動に積極的に介入し、東京都杉並区などで激しい反対運動を起こしている。デモの中で、参加者の中核派活動家の北島邦彦(現杉並区議会議員)が、ビデオ撮影をしていた男性に暴行を加えたとして逮捕される(後に釈放)。

 11.6日、中核派及び関係労組らが主催する「全国労働者総決起集会」で過去最高の2700人(警察発表)を動員。

【革マル派関連】
 11.30日、神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の被疑者として指名手配されていた、革マル派非公然活動家幹部・竹内政行が警視庁に出頭し、窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕される。

 12月、警察庁の「治安の回顧と展望」は、中核派について、同派と関係のある市民団体と共闘して、「つくる会」の教科書の採択反対運動に関与していることを強く示唆した。公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」は、「教労(教育労働者)決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」と指摘。「つくる会」の教科書に対する反対運動に中核派が関与していることを強く示唆した。

2006(平成18)年

【革マル派関連】
 1.6日、2005.10.26日に大阪経済大学で教職員に対する暴行したとして、革マル派の活動拠点となっていた大阪経済大学の自治会室や学生会室などを、大阪府警が家宅捜索。活動家8名を逮捕。

 2006.3.3日、迎賓館や在日米軍の横田飛行場などを狙って迫撃弾を発射し、爆発物取締罰則違反の罪に問われた中核派活動家に対し、東京地方裁判所が懲役12年の実刑判決を言い渡す。被告人側は即日控訴。

【「2006.3.14法政大学弾圧事件」】
 3.14日、中核派系全学連委員長ら29名が、法政大学で、大学敷地内で立て看板の撤去作業に抗議し、建造物侵入と威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕される。逮捕時には約200名の公安警察が動員された。中核派はこの事件を「2006.3.14法政大学弾圧事件」と称し強く反発した。3.25日には29名全員が釈放され、そのうち法大生であった5名人には停学や退学処分が下された。その後、処分された者を中心に「3.14法大弾圧を許さない法大生の会」なる団体をつくり、学内外で抗議活動を現在も行っている。大学側は警備員を常駐させるなどして対処している。06,07年中に停学学生に対して無期限停学や退学など追加処分が下され、(大学無関係者含めて)逮捕者は40名を超えている。

【関西委員会内で「3・14決起決起」】
 2006.3.14日、関西を中心とする党員の一部が、「関西委員会指導部の腐敗、堕落」を訴えて決起した(3・14決起)。関西地方委員会の議長であった与田を追放し、指導部に対して自己批判、路線の転換を求めた。党中央は、クーデターであると判断し、組織統制を強化した。これをきっかけに、党組織は、清水議長、中野(安田)副議長を中心とした「動労千葉派」運動を重視する「労働戦線派」(多数派)と、これまでの路線を踏襲し各方面での大衆運動に関わることを重視する関西地方委員会中心の「諸戦線派」(いわゆる「関西派」、「塩川派(塩川一派)」、少数派)の対立が表面化し、各地で「反中央派」の党員に対する処分が相次ぐ。これにより関西や九州などで「諸戦線派」に対する排除あるいは離脱などの内部対立が表面化した。これら両派の対立の背景には急激な路線転換の際に切り捨てられた「革命軍」の兵士たちの処遇をめぐる確執があるものとの推測もある。

【革労協反帝学評(青解派)関連/内ゲバで赤砦社の大物・岸本修殺害】
 3.28日、赤砦社内で大物・岸本修が死亡。赤砦社は死因を心臓麻痺としたが、全身にアザがあった。翌日、傷害致死の容疑で社内に家宅捜索が入る。

 2006.3月、北小路敏が階級的労働運動路線を断固支持し、革共同の変革と飛躍への新たな挑戦を開始する。

 2006年、現役杉並区議2名も、議会闘争方針の対立から中核派の政治団体「都政を革新する会」から離脱し「無所属区民派」を結成した。

【革マル派関連/黒田寛一病死】
  6.26日、革マル派最高指導者の元議長・黒田寛一が埼玉県内の病院で死亡(享年78歳)。中核派は「恥多き死を強制した」とコメントしている。

 秋頃 第22回拡大全国委員会総会(22全総)を開催。関西地方委員会の議長だった与田ら5名に対する除名処分が決議される。

【革マル派関連】
 12.4日、神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで窃盗や建造物侵入などの罪に問われていた、革マル派非公然活動家の塩田明男ら6人の被告人に対し、東京地方裁判所(大島隆明裁判長)が懲役5年~1年10ヶ月の実刑判決を言い渡す。

2007(平成19)年

 2007年始め、北小路敏が闘病生活に入る。


 1月、階級的労働運動路線打ち出す。

 2007.4.27日、退学処分に対する中核派などのデモ中、中核派全学連活動家の学生ら2名が大学職員への暴行容疑で逮捕された。


 7月、政治局によって「7月テーゼ」が発表される。

【政治局員2名除名、現役杉並区議と前杉並区議の2名除名】
 夏頃、第23回拡大全国委員会総会(23全総)開催。政治局から発表されていた「7月テーゼ」が全国委員会として正式決定される。党指導部から求められていた自己批判を拒否したとして、政治局員2名を除名。あわせて、「都政を革新する会」のメンバーだった現役杉並区議と前杉並区議の2名に対する除名処分も決議される。二人は現在、中核派の支援を受けずに当選しており、中核派の牙城と呼ばれた杉並の状況に異変が発生している。

第24回拡大全国委員会総会(24全総)
 秋頃、第24回拡大全国委員会総会(24全総)。「関西派」の中心人物とされる塩川らを除名。

 12月、「関西党員総会」を開催。中央派と関西派の一連の対立で機能停止状態だった「関西地方委員会」(中央派)の再建が宣言される。

2008(平成20)年

【部落解放同盟全国連合会(全国連)と関係が悪化】
 2008年、運動の進め方を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、これまで共闘関係にあった部落解放同盟全国連合会(全国連)とも関係が悪化し、2008.2月、全国連から「広島差別事件」として糾弾を受ける立場になった。

 中核派はこの問題において、糾弾を受けた2月時点では沈黙していたが、4月になって全国連を「塩川一派」と規定して機関紙で公然と批判し始め、公式サイトから全国連サイトへのリンクを削除しているなど、その対立の溝は拡大し始めている。対する全国連側も中核派との「関係断絶」を宣言した。

【革マル派関連】
 2.8ー22日、革マル派活動家の宇田耕一郎が2007年9月24日に偽名でホテルに宿泊していた疑いで、警視庁と神奈川県警察は、有印私文書偽造・同行使などの容疑で、千葉県八千代市八千代台の団地の一室など、計4ヶ所の革マル派非公然アジトを家宅捜索。同派によって収集されていた警察関係者の人事異動記録や顔写真などを押収。同月18日には革マル派の拠点「解放社」の家宅捜索をおこない、22日に宇田を逮捕。

 5.28日、中核派系全学連委員長ら5名が傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕される。


 5.29日、法政大学でデモが起こり、中核派学生活動家33名が逮捕される。


【「塩川派」が革命的共産主義者同盟再建協議会を結成】
 5月、「塩川派(塩川一派)」は、関西前進社を拠点として、中央派に対抗して革共同関西地方委員会は機関紙『革共同通信』、理論誌『展望』を発行し執行部批判などを行っていたが、革命的共産主義者同盟再建協議会を結成した。2009年、機関紙名を『未来』へ改題した。

 従来はその主張について中央派批判を中心としていたが、現在では独自の運動方針を積極的に進めるようになっており、関西で活動している他の新左翼グループ、特にブント系の組織などに接近して共闘関係を組むよう模索している。その過程で1984(昭和59)年の第四インターに対するテロルについての「自己批判文書」が発表された。ただし、この自己批判は「内ゲバ」そのものを否定したものではないうえ、政治的思惑の産物とも見られており、旧第四インター各派は反発する姿勢を見せている。

 6.29日、渋谷で洞爺湖サミット反対デモが起こり、中核派活動家ら8名が公務執行妨害の容疑で逮捕される。後日、前進社へ家宅捜索。


 7.3日、中核派活動家3名が法政大学の敷地内に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で逮捕される。容疑者は、仲間の退学処分に抗議するためキャンパス内に侵入したという。


【革マル派関連】
 12.17日、居所と運転免許証記載の「住所」が相違する事を奇貨として、2006.10.24日に免状等不実記載で神奈川県警察公安第三課に逮捕された鎌倉市在住の活動家について、横浜地方裁判所(三代川俊一郎裁判長)は「情報収集を目的とした“為にする”逮捕であり違法不要であった」として国家賠償法に基づく賠償を神奈川県に命じる。

2009(平成21)年

【革マル派関連】
 1.14日、神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで窃盗や建造物侵入などの罪に問われていた、革マル派非公然活動家幹部の竹内政行ら3人の被告人に対し、東京地方裁判所(戸倉三郎裁判長)が懲役2年6ヶ月の実刑判決を言い渡す。

 2.23日、中央派が「前進」2380号(2009.2.23日)で、「塩川一派の敵対粉砕を 第四インターに『自己批判』し三里塚闘争の原則解体に走る」という声明を発表した。

 4.24日、法政大学で、東京地裁による「情宣活動禁止等仮処分命令」、大学側による処分発令などに対する中核派らによる抗議集会とデモが敢行され、中核派全学連活動家の学生ら6名が公務執行妨害などの容疑で逮捕された(集会中に5人、デモ後に警察署前で行われた抗議行動で1人)。

【革マル派関連】
 4.28日、大阪経済大学の革マル派学生活動家退学処分について、大阪地方裁判所が処分を無効とする判決。

 5.12日、千代田区一番町でデモ行進中、警備に当たっていた警察官に体当たりなどをした中核派全学連委員長織田陽介(28)が公務執行妨害で逮捕される。

 7月、サンフランシスコ国際労働者会議。


【第25回拡大全国委員会総会(25全総)で「綱領草案」が採択される】
 9月、第25回拡大全国委員会総会(25全総)において、「綱領草案」が採択される。

 綱領草案は、運動目的を「資本主義・帝国主義の完全打倒=プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会=共産主義社会の建設」とした。現在の帝国主義は、反革命に転落したスターリン主義の裏切りと補完により延命しており、国家独占資本主義政策や新自由主義政策は「最後のあがき」とする。このため労働者階級は暴力革命であるプロレタリア革命と、プロレタリア独裁の国家樹立が必要で、そのためには非合法・非公然でマルクス主義の「世界単一の労働者階級の党」が必要であるとして、日本帝国主義打倒、天皇制粉砕、アメリカ帝国主義打倒、中国スターリン主義打倒、などを主張する。

 11月、中核派と共闘関係を維持している「西群支部」(大阪)、「杉並支部」(東京)、「品川支部」(同)の3支部に対し、「支部承認の取り消し」などといった「統制処分」を通告するなど、その対立の溝は拡大している。更に杉並では都革新と無所属区民派の間で裁判沙汰となっており、対立が広がっている。

2010(平成22)年

 2010.2.5日、法政大学で、大学側による処分の撤回などを訴えていた中核派学生活動家6人が、威力業務妨害などの容疑で現行犯逮捕される(2.26日に全員釈放)。

【中核派の最高幹部の一人/副議長の中野洋が胆管ガンのため病死(享年70歳)】
 3.4日、副議長の中野洋が胆管ガンのため病死(享年70歳)。

 3.16日、中核派系全学連副委員長、京大法学部生の原田幸一郎(26歳)が京阪電鉄上り特急電車の中で、女子大学生の太ももを触った疑いで逮捕される。


【革マル派関連】
 7.3日、他人名義でホテルに宿泊したとして、有印私文書偽造・同行使などの容疑で革マル派活動家1人を警視庁公安部が逮捕。

【革マル派関連】
 7.26日、革マル派活動家に譲渡する目的で預金通帳をだまし取ったとして、詐欺容疑で奈良女子大学4年の革マル派活動家を奈良県警警備部が逮捕。

【革マル派関連】
 革マル派は、警察のデジタル無線を傍受する技術を持っている。しかし、警察のデジタル無線はそのパスワードが定期的に変更されている。警察のデジタル無線を傍受するにはパスワードを知らなければ不可能である。とすれば、革マル派はパスワードを知ることができる立場に位置していることになる。即ち警察内部に革マル派メンバーがいる、又は警察と革マル派間に何らかの意思疎通がある、と云うことになる。

中核派の最高幹部の一人/北小路敏が病死(享年74歳)
 2010.11.13日、中核派の最高幹部の一人/北小路敏が病死する(享年74歳)。(「(2010.11.13日)北小路敏追悼考」)

【革マル派関連/松崎明病死】
 2010.12.9日、松崎明(まつざき あきら)(革マル派創設時の副議長、鉄道労連(後にJR総連)副委員長、東鉄労(後のJR東労組)委員長、JR東労組会長、顧問のJR東労組のトップ)が、突発性間質性肺炎で病死(享年74歳)。(「松崎明/考」)

2011(平成23)年

 
 3.31日、三陸巨大震災の津波により発生した福島第一原子力発電所事故の後、日本や世界各国で反原発運動が活発化。中核派は自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組む。東京電力を通るデモを100人規模で行い、3名逮捕される。のち、全員不起訴釈放。

【中核派全学連委員長/斎藤郁真(さいとう・いくま)】
 2011年、斎藤郁真(さいとう・いくま)氏が選出された。1988年生まれの29歳。2007年、法政大学法学部入学。2010年、退学処分。2017年、衆院選に東京8区(杉並区)から出馬し2931票獲得する。
 「中核派全学連委員長/斎藤郁真(さいとう・いくま)インタビュー」。

 2010年代の闘争方針として、中核派政治局は「国鉄闘争」・「改憲阻止・反原発闘争」・「革命的選挙闘争」の三本柱で行うことを機関紙上で表明している。とりわけ杉並区での選挙や東京都知事選挙など、選挙闘争に力を注いでいる。既に東京都杉並区、神奈川県相模原市、静岡県、大阪府東大阪市、泉佐野市、高槻市、沖縄県名護市・読谷村・北中城村の議会には中核派系の議員が現役ないしかって在籍の履歴があり、議会への進出度は日本労働党と並び、日本の新左翼の中では屈指である。東京都知事選で青島幸男、国政選挙で社会民主党(個人では大田昌秀ら)、9条ネットのZAKIを支持、「都政を革新する会」の長谷川英憲を支援した履歴を持つ。

2012(平成24)年

 3.13日、平成12年に運輸省(現・国土交通省)幹部宅の車両を爆破させた事件で、爆発物取締罰則違反容疑の関係先として、東京都立川市などにある中核派の非公然アジトなどが家宅捜索される。また、非公然活動家が公務執行妨害の現行犯で逮捕される

 7月、新組織「全国水平同盟」を立ち上げた。

 12.16日、東京都知事選挙で中核派の活動家歴を持つ猪瀬直樹が、自民党や公明党、日本維新の会などの支援を受けて大差で初当選。中核派出身の都知事は史上初めて。

2013(平成24)年

 2013(平成25)年、無所属(生活の党、社民党、緑の党グリーンズジャパン新社会党支援)の山本太郎の支援を訴え、山本が当選している。

 NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)を設立。反原発運動を通じて市民や学生をオルグしている。NAZEN代表は元全学連委員長・織田陽介。

2014(平成25)年

 1.14日、東京都知事選挙に立候補表明した鈴木達夫の支持を表明。鈴木は動労千葉の顧問弁護士を務めるなど密接な関係にある。得票数12,684で落選。

 11.2日、全国労働者総決起集会で行われたデモ行進の際、デモに参加していた京都大学の男子学生3名が警視庁公安部に公務執行妨害の容疑で逮捕される。11.11日に前進社が、11.12日に京都大学熊野寮がそれぞれ家宅捜索される

 2014(平成26)年12月、第47回衆議院議員総選挙に鈴木達夫が東京都第8区から無所属候補として立候補。中核派は機関紙等で鈴木の動向を大きく報じ続け、また、選挙区で大規模な選挙運動を展開したが、得票数16,981で落選した(16人中8位)。

 12.30日、関西大学の情報施設に無断侵入したとして、中核派系全学連副委員長の男が建造物侵入容疑で逮捕され、その後、罰金10万円を言い渡された

2015(平成27)年

 1月下旬、「革共同第7回全国大会」を開催。

【中核派関連/メンバー査問中に逃亡の際の転落死】
 2015.5.3日夜から5日間、中核派活動家の男2人(28歳、32歳)が、東京都江戸川区の拠点「前進社」で、メンバーの20代男性を前進社内の会議室に監禁し、中核派内の情報を警察やマスコミに漏らした疑いがあるとして査問中、男性が屋上の雨どいを伝って逃げようとした際に足を踏み外して転落。男性は頭などを打ち一時意識不明の重体となっていたが骨盤骨折など3カ月の重傷を負った。その様子を警戒中の警察官が目撃していた。9.29日、警視庁が監禁した男2人逮捕した。警視庁では組織内で「総括」と称した暴行が行われていたとみて調べている。二人は黙秘している。(朝日新聞デジタル等々

 9月、中核派の活動家2名が、公安警察のスパイであることが発覚したとされる福島大生の活動家を監禁して自己批判を迫り、建物から転落させ重傷を負わせたとして警視庁に逮捕される。のち、全員不起訴釈放。

2016(平成28)年

 1.11日、この日の発行号から、機関紙「前進」が月曜日・木曜日の週2回発行となる

 2.29日、昨年10月の京都大学での抗議活動の際、バリケードを築き授業を妨害したとして、京都府警察に中核派系全学連委員長の齋藤郁真容疑者ら3名が威力業務妨害容疑で逮捕された。また、翌3.1日、同容疑で、同副委員長の作部羊平容疑者、同書記次長の森幸一郎容疑者、革共同中央学生組織委員会議長の深田力容疑者の幹部3名が新たに逮捕された。のち、全員釈放され、3.31日に全員不起訴となった。

 3.14日、中核派活動家ら3名の、1986年の東京サミットを妨害するため迎賓館などを狙って迫撃弾5発を射ち込んだ(迎賓館ロケット弾事件)容疑の上告審が行われ、上告が棄却された。須賀武敏被告を懲役11年、十亀弘史と板垣宏の両被告を同8年とした判決が確定した。

 7.10日、第24回参議院議員通常選挙投票日。東京都から出馬した鈴木達夫が16,187票獲得。

 11.1日、警察庁が渋谷暴動事件に捜査特別報奨金を新たに設定し、大坂正明の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた。また、大坂の逃亡を支援していたグループのリーダー格の男に逮捕状が請求された

2017(平成29)年

【警視庁公安部が中核派拠点「前進社」を家宅捜索】
 2017.4.7日、「中核派拠点「前進社」を家宅捜索」。過激派・中核派の非公然活動家の男が、うその住所で運転免許を更新した事件で、警視庁公安部は、中核派の拠点を家宅捜索した。家宅捜索を受けたのは、東京・江戸川区にある中核派の拠点「前進社」。今回の捜索は、中核派の八木康行容疑者(45)が、実際には住んでいない「前進社」に住んでいると装い、うその住所で運転免許を更新した疑いで、4月3日に逮捕されたのを受けたもの。公安部によると、八木容疑者は、「脈管」と呼ばれる公然活動家と非公然活動家をつなぐ連絡役で、1971年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害した容疑で指名手配されている大坂正明容疑者の逃走にも関与した可能性があるということで、公安部が調べを進めている。

大坂正明容疑者が逮捕される
 5.18日、広島県内の非公然アジトの関係先を捜索した際に、抵抗した活動家の男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕した。なお、その内の一人は渋谷暴動事件の指名手配犯である大坂正明容疑者の可能性があり、DNA型鑑定などでの確認が行われ、鑑定結果などから大坂本人と特定し、6.7日に警視庁公安部が殺人など5つの容疑で再逮捕した。同日、大坂容疑者と共にいた活動家の男を、大阪府警察が犯人蔵匿容疑で再逮捕した
 6.28日、東京地方検察庁が、大坂正明を殺人罪や現住建造物等放火罪等で起訴した。6.30日、大坂と共にいた活動家の男を大阪地方検察庁が犯人蔵匿の罪で起訴した。その後こちらの活動家については懲役1年2月の実刑判決が言い渡された

 5.30日、オンライン動画共有サービスYouTubeで公式チャンネル「前進チャンネル」を開設。主に、若者向けに機関紙「前進」発行に合わせて紙面の紹介をする動画をアップロードする。

 10.22日、投開票の第48回衆議院議員総選挙に、元全学連委員長齋藤郁真が東京都第8区に「都政を革新する会」から出馬するも投票数2,931で最下位落選。

2018(平成30)年

【中核派全学連新委員長/高原恭平インタビュー】
 
 小林哲夫(教育ジャーナリスト)「中核派・全学連のトップに現役東大2年生が就任 新委員長の高原恭平氏インタビュー」。

 11.4日、東洋大学のキャンパス内に許可なく侵入し機関紙などの配布を行ったとして、建造物侵入の疑いで中核派系全学連の活動家2名が警視庁公安部に逮捕された

 12.31日、 「みどるこあ」というサークル名を名乗りコミックマーケット95に初参加する。前進社の出版物も頒布したが、前進社は法人ではないため、サークルでの頒布に問題はなかった

2019(平成31/令和元)年

 1月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で、中核派が製造したとみられる飛翔弾計8発が押収された。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみられる

【木下尊晤(きのした・たかあき、ペンネーム:野島三郎)氏逝去(享年82歳)】
 2.28日、革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の最高幹部の一人にして対革マル戦争の理論的指導者だった野島三郎(本名/木下尊晤(たかよし))が腎不全とガンのため闘病中の病院で逝去した(享年82歳)。木下氏は、故本多延嘉書記長から最も深く信頼され、ともに革共同全国委員会を創設した。以降、政治局員として幾多のたたかいを指導してきた。後半生は病気とのたたかいも始まる中、革命の熱い情熱と使命感を燃やし続けた。著書/「中国革命と毛沢東主義の歴史的破産」(武井健人共著、中国問題研究会、1969年)、「革共同の内戦論――現代の反ファシズム解放戦争」(前進社、1975年)、「現代革命と内戦」(1977年)。

 3.1日、都内斎場で、ご家族・ご親族を中心にささやかな葬儀が行われた。斎場の都合で急遽、死去の翌日となっしたが、長年のゆかりの人々が駆けつけた。遺影が掲げられ、「木下尊晤氏略年譜」が配布され、在りし日の木下氏を偲びながら、“革命家・野島三郎“との永遠の別れを惜しんだ。「近年の革共同(中央派)の恥ずべき堕落とあまりの惨状を見るとき、創設者である彼の、言葉に尽くせぬ無念の思いはいかばかりであったでしょうか。その痛恨の思いと革命の意志をしっかりと受け継いでまいりたいと思います」(2019年3月2日)とある。詳細は別サイト「
(2019.2.28日)木下尊晤(野島三郎)追悼考」に記す。

 4.21日執行の第19回統一地方選挙の杉並区議会議員選挙で洞口朋子を、第25回参議院議員通常選挙の東京都選挙区に齋藤郁真を擁立することを発表。洞口は「都政を革新する会」から出馬し、得票数3,275票で初当選する。

星野文昭氏が獄中病死(享年73歳)
 6.30日、渋谷暴動事件で殺人罪に問われ、無期懲役に服していた星野文昭氏が病死(享年73歳)。体調不良を訴えて徳島刑務所から東日本成人矯正医療センターに移送され、5月下旬に肝臓がんの手術を受けていたという

 5月、齋藤が2018.7京都大学構内に出入りしていたことを理由に住居侵入罪で逮捕・起訴されたため、参院選に出馬できなかった。参院選時は全学連を中心に「馴れ合い選挙をぶっ飛ばせ」とデモをし、棄権を呼び掛けた。

【第26回全国委員会総会】
 2019.10.18日、「破廉恥、あまりにも破廉恥なり‼ 革共同26全総」。
 Ⅰ)自浄力ゼロの革共同中央派
 9月、革共同中央派が、2019年に第26回全国委員会総会を開催したことを発表した(『前進』3076号、10月14日付)。そのなかで、26全総の議案を近く『共産主義者』202号に掲載する、と記している。この記事も、26全総議案の中身を要約したものとみてよいだろう。

 http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2019/10/f30760201.html

 しかし、問題は26全総開催の前に、中野洋死後の、〈天田三紀夫・天田(黒川)純子(木崎)・河村剛(坂木)&辻川慎一⇔清水丈夫〉という政治局体制(註1)がすでに全面的に瓦解していたことである。

 中央WOB(ウォッブ)(中央労働者幹部団全国会議、註2)の一員である山梨(神奈川県委員会湘南支部)が党本部α部局のPさんをレイプし、その後も性暴力をふるい続けるという許しがたい女性差別を犯したこと、それにたいするPさんおよび連帯する女性たちの必死の告発(19年3月)がなされたことが導火線となり、(1)辻川問題、(2)山梨問題、(3)国労共闘解体・国労脱退―動労総連合拡大問題の矛盾が爆発したのである。

 山梨問題の直接の責任者・当事者である木崎をはじめ天田、河村、鎌田雅志らは追及され、自己批判もできずに、辞任・解任となり、政治局から消えた。

 辻川(中央WOB議長)はすでに二つの女性差別犯罪が露見し、開き直ったまま、18年9月に動労水戸細胞を分裂させて逃亡・離党していた。

 かくて、06年3・14Ⅱ(関西における集団的・差別主義的テロ・リンチによるクーデター、中野洋が支持・野合)によって成立した政治局および中央WOBという中央派指導中枢が、文字通り自滅したのである。

 ついに、起こるべきことが起こったといえよう。26全総は、この党瓦解の事態を乗り切ろうとした断末魔のあがきにすぎない。実際、小手先の延命策、修復策をほどこしても、この党瓦解はもうどうにもとまらないであろう。 

 26全総では、議長・清水丈夫を始めとする政治局員全員(田中康宏も含む)が辞任した。26全総実行委員会として秋月丈志が議案を提起したとのことである。また同実行委から新政治局人事案が一方的に提案され、採択されたそうである。つまり自薦・他薦の選挙ではなかった。

 かつてなかった党崩壊の危機だというのに、あいもかわらぬ「悪しき上意下達」の組織運営しかできないとは、あまりにも危機感がない。権威主義・官僚主義にどっぷりとつかったおのれたちの姿を鏡に映して見るがいい。どこが「党の生まれ変わりの出発点」だというのか。笑止千万とは、まさにこのことである。

 それでも、議案および新人事案への反対、異議が少数ながら出たといわれている。 

 新政治局の構成は、常任が少なく、労働者(と言っても職場がなく常任化している者もいる)が多数を占めているようである。もっとも前政治局でも、田中、辻川以外にも複数の労働者が入っていた。おそらく今回も、中央WOBの複数メンバーが政治局入りしているのであろう。つまり前政治局と中央WOBとは田中など複数の労働者がどちらにもかぶっているのに、中央WOBは何の責任も問われず、知らん顔してすり抜けたわけである。

 中野死後、革共同を代表する労働者最高指導部として辻川と二枚看板で振舞ってきた田中は、逃亡した辻川の後、昨年来、中央WOB議長になっていたとみられる。その田中は、まるで‘辻川による被害者’であるかのように立ち回り、26全総で再任された。 

 外から見ていると、ここ数年、清水の影はとても薄いのだが、辞任―再任となっている。1997年から刊行・配本が始まった『清水丈夫選集』は、06年3・14Ⅱで刊行が一時停止となり、長年にわたって未公刊が2巻(執筆時期は1981~1988年)も残っているのに、いまだに出版の話は出ていない。中央派は、まるで1980年代の革共同の歴史を悪夢のように忌み嫌っているかのようである。清水署名の論文も久しく発表されていない。しかし議長であり続けている。

 その清水はかくも重大な組織問題が爆発したというのに、26全総に出席しなかったにちがいない。おそらく一片のメッセージぐらいは送ったであろうが、もしそうなら「清水議長メッセージ」こそ革共同の全党員のみならず、すべての労働者人民の前に公表されなければならない。

 しかも、清水の辞任はあくまでも形式的な手続きでしかなく、彼は何の責任もとらず、卑劣というか狡猾というか醜悪というか、ともかく延命したのだ。清水も破廉恥だが、清水居座りを願う新政治局もそれ以上に破廉恥である。それを押しつけられた党員たちは、いったい何を考えているのだろうか。

 まさしく清水免罪=再任は、中央WOB完全免罪とともに、26全総における最大の欺瞞であり、トリックであり、中央派が何も変わっていないこと、変わりえないことを端的に象徴している。 

 書記長の秋月丈志は、広島大出身、85年10・20三里塚決戦被告、その後は中核編集長、出版部という経歴の人物であり、06年3・14Ⅱの時は、出版部にいた。その後、広島に戻って広島県委員会書記長(中国四国地方委の書記長でもある)に就いた。

 その間、秋月は、07年8月の広島差別事件の際には広島県党の責任者であり、直接の当事者だった。7月テーゼ(「階級的労働運動路線のもと 7・7思想の革命的再確立を」清水丈夫執筆)を絶対化し、差別であることを絶対に認めず、差別糾弾のたたかいに差別主義的・硬直的に敵対した人物なのである。(水谷保孝・岸宏一共著『革共同政治局の敗北1975~2014――あるいは中核派の崩壊』第3章第3節を参照)

 秋月がまだ若いころの話で、本人には気の毒だが、書記長権力の位置についた以上、秋月は耐えねばならない。01年6月の都議選において選対本部長・天田が致命的誤りを犯した。すなわち、同年4月に発足した小泉政権が郵政民営化を軸とする「聖域なき構造改革」を猛然たる勢いでうち出したことにたいして、天田はすくみあがり、「小泉政権との対決を表にだすと票にならない」といい出して、小泉政権批判を選挙戦のタブーとした。ただちに激しい天田批判が噴き出し、大きな組織問題となるも、天田は半年間にわたって自己批判できない状態となった。じつは、「小泉政権批判は票にならない」と強調していたのは、当時AP(アーペー)担当の秋月であり、天田はそれに乗ったのだった。秋月への組織的な追及的批判はしなかったが、秋月から自主的な主体的自己批判は出されなかった。自らもたたかった10・20三里塚決戦を総括できず、対権力の思想的日和見主義に囚われてしまったのが秋月であった。そういう人物だから、政治局崩壊の事態のなかで、のしあがり、あるいは登用されたのであろう。 

 なお、新体制は「暫定」とされているが、人事は本来大会で決定すべき議題であるため「暫定」としているのであり、次の体制へのつなぎ人事というものではない、と筆者らは判断している。新政治局は清水を含め、この体制以外ないものとして、断崖絶壁で必死になって田中・秋月体制を回していこうとする。そして、そのことによって中央派瓦解を促進するであろう。 

 さて、前記の『前進』記事(おそらく田中―秋月執筆)は当然にも26全総の内容を反映している。だがそれは、一方で、「指導の誤り」「指導の破産」「空論主義」「現実の運動を阻害、妨害」「資本・権力と闘えない党」「マルクス主義からの逸脱・解体」とまで断じながら、他方で、自ら招いた事態の大きさ、深刻さをみすえられず、身を切るような自己批判のカケラもない。それどころか、「大きな前進があった」などと、前記の最大級のネガティブ修辞とは真逆のことをいうありさまである。

 彼らは、ただただ、(1)辻川問題、(2)山梨問題、(3)国労共闘解体・国労脱退―動労総連合拡大問題などの事実関係とその真相を隠そう、隠そうとしている。そこで問題となったことは、集団的女性差別犯罪であり、階級的労働運動路線(動労千葉特化路線)の大破綻とその犯罪性ということであった。26全総は、それを真剣に自己批判、討議、総括するのではなく、真相の隠蔽と開き直りを図ったとみるしかないであろう。

 したがって、これら重大な組織問題の原因が何であり、思想的・路線的・組織論的な根拠が何なのかを何一つ明らかにしえていない。それゆえ、前記『前進』記事には何の戦闘性も決意性もなく、非常に脆弱なものである。

 このように、残存中央派は26全総の議案内容および新人事をもって、「内部変革の可能性なし」、「自浄力ゼロ」を白日のもとにさらけ出したのである。「党は変わらなければならない」という悲痛な声が湧きおこってきたというのに、その声は空しくこだまするだけである。

 革共同中央派は、26全総が如実に示すように、‘共産主義者の政治的結集体’とはまったく対極にあり、‘反帝国主義・反スターリン主義の綱領および思想’に敵対する権威主義と奴隷根性、組合主義と女性差別犯罪にまみれた腐敗集団でしかない。

【註1】
中野洋/政治局副議長、組織名:安田、中央WOB座長、動労千葉顧問、2010年3月死去。
天田三紀夫/政治局書記長、筆名:大倉総一郎、榊原龍雄、元神奈川県委員会委員長。
天田(黒川)純子/政治局実権派、筆名:木崎冴子、関東地方委員会統括責任者、マル学同中核派およびマル青労同ゴッドマザー、19年4月杉並区議選選対本部長、元中央女性解放組織委員会議長。
河村剛/坂木、元政治局中央労働者組織委員会議長、東京都委員会委員長、筆名:高原洋三。
辻川慎一/動労水戸創設者の一人、政治局中央労働者組織委員会議長、中野死後の中央WOB議長、筆名:大原武史、18年9月逃亡・離党。
清水丈夫/政治局議長、筆名:津久井良策その他、『清水丈夫選集』全10巻のうち8巻分だけ公刊、残り2巻は封印か。現在までまる50年間にわたって非公然形態にあり、党員の前に姿を現わしたことなし。
鎌田雅志/政治局スポークスマン、党本部α部局担当、元全学連委員長。
田中康宏/政治局員、辻川逃亡後は中央WOB議長、筆名:松丘静司、動労千葉委員長(19年9月退任)。
【註2】
中央WOB(ウォッブ)/06年11~12月、中野が中央労働者組織委員会(WOB)とは別に中央WOBを形成。前者が職革(職業革命家)・常任によって構成されるのにたいして、後者は中野が恣意的に東京を中心に全国から選抜した労働者幹部党員によって構成された。ネーミングにWOBを使っているが、実態は、中央労働者幹部団全国会議である。(つづく)

【天田三紀夫革共同書記長の「謝罪」文】
 2019.10.31日、「資料:天田三紀夫革共同書記長の「謝罪」文」。
【管理者のコメント】
 2019年3月から8月にかけて、革共同(中央派)政治局にたいする党内の批判・追及が燃えあがりました。その動力となったのは、2014年に中央WOBの一員である山梨(神奈川県委員会湘南支部)によって許しがたい暴力的な女性差別を加えられ、しかもその告発を政治局に握りつぶされ、言語に絶する苦しみを強制されてきた前進社本部α部局のPさんの党員としての命がけの決断による渾身の告発でした(2019年3月)。Pさんと連帯する同部局の女性同志たちは、ともに、真正面から政治局と対決したのです。

 それが党本部の全部局に伝わり、強い共感と連帯が生み出されました。政治局とりわけ3人組と呼ばれる書記長の天田三紀夫氏、天田(黒川)純子(=木崎)氏、河村剛(=坂木)氏という政治局員、そしてα部局担当の鎌田雅志氏ら4人の政治局員が一斉に批判され、追及を受けるところとなったのでした。そしてついに、彼らは党本部の党員たちによって政治局員を解任され、自らも辞任を表明しました。

 そのなかで、Pさんへの女性差別犯罪のすべてを承知し、それに加担した天田書記長が、当然にももっとも重大な組織責任を問われました。しかし、天田氏は右往左往するばかりで、問題を見すえることもできず、何をどう謝罪し、何をどう自己切開し、どう自己批判すべきなのかも、わからないありさまだったそうです。

 詳しいことはわかりませんが、天田氏が提出した文章は、現在までただ一つだといわれています。

 その後、革共同第26回全国委員会総会が開かれましたが、そこでは前記4人の政治局員の解任、処分の決定はされていません。指導部の交代といった形がとられています。その26全総の後も、天田氏の謝罪・自己批判文は出されていないようです。むしろ、新政治局は天田氏らへの追及を強制終了させているようです。

 26全総決定では、「政治局の中枢指導部がかかわった重大な女性差別事件」「その開き直り、隠蔽」「党中央における思想的腐敗」と記しながら、その問題について何の政治的・思想的切開もしていません。何の責任追及も、一人の処分もしていません。驚くべきことです。

 革共同の歴史上もかつてありえなかった、‘政治局炎上’となった事態であるにもかかわらず、それがなかったかのように党史の偽造が始まっているのではないでしょうか。

 以下に掲げる天田氏の謝罪文は、管理者宛に送られてきた貴重な内部文書です。中央派による歴史の偽造を許さないためにも、しっかりと記録されるべきでしょう。 一読されれば、この文書が天田氏の人物像をみごとに映し出す文章であることがおわかりでしょう。まさしくこの文書は、革共同が1970年以来、思想的・戦略的な立脚点としてきた7・7自己批判の立場を「7月テーゼ」(07年7月、清水丈夫氏原文=坂本千秋氏編集・執筆。註参照)をもって投げ捨て、広島差別事件を起こした革共同中央派、「血債主義粉砕」「差別糾弾主義反対」「血債主義者打倒」を声高に叫んできた革共同中央派――彼らの腐敗・堕落、その最高指導部の人々の恥ずべき人間性を示す、歴史的な記念物であるといえるでしょう。

………………………………………………………………………………………………………
 6月11日 熊沢

 KOW同志から報告を受けた時とびあがらなかった自分、さらにコピーの遅れに気がつかなかった自分に、ものすごい危機感をもっています。申しわけありませんでした。人間的尊厳をかけて決起した〇〇同志に対して心から謝罪します。塗炭の苦しみから決起した女性同志に心から謝ります。この壁をどう突破していくのか。〇〇同志の決起に連帯して闘います。労働者階級の現実とともに進むことであると考えます。新自由攻撃に対して決起した女性・わかもの共に進むことです。このことをはっきりさせます。マルクス主義の研鑽につとめます。政治局の組織問題の解決のために全力をあげます。以上あらためて謝罪します。

………………………………………………………………………………………………………
註1:熊沢=天田三紀夫氏の組織名。
註2:KOW=小岩の略で、鎌田雅志氏の組織名。
註3:「報告を受けた時」=女性差別被害を受けて深く傷ついたPさんは、その直後、担当政治局員・鎌田氏に許しがたい差別犯罪を直訴・告発した。その訴えを聞いて、衝撃を受けた鎌田氏は、ただちに黒川(木崎)氏に報告し、「重大な問題である。組織問題にしなければならない」と強調した。Pさんの告発内容を詳しいレポートにして、天田氏と黒川氏に提出した。その鎌田氏にたいして、黒川氏は「山梨は責任をとらせるほどの重要な指導部ではない。処分する必要はない」「たいした問題ではない」と高飛車に逆オルグした。さらに「Pさんが何か変な動きをしないか、監視せよ。逐一報告せよ」と命じたのだった。鎌田氏はすぐさま黒川氏の指示に従った。以後、彼はPさんに監視のプレッシャーを加え続け、告発封殺の直接の先兵となった。
註4:「コピーの遅れ」=鎌田レポートを受け取った天田氏は、それをコピーせず、どこにも回さず、隠匿した。それから5年後の今回の追及にたいしても、鎌田レポートを明らかにしていない。つまり、「コピーの遅れに気がつかなかった」というのはまったくの嘘であって、意識的・組織的にPさんへの女性差別犯罪を隠蔽、山梨を擁護、Pさんを弾圧してきたのだった。

註5:「謝罪」=熊沢文書は無題である。なぜなのか。題目に「謝罪」「自己批判」という文言を記すことを意図的に拒否しているとみてよい。実際、本文に「謝罪」ということばはあるが、「とびあがらなかった」「コピーしなかった」ということを謝っているわけで、それしか書いていない。なぜとびあがらなかったのか、なぜコピーしなかったのか、その理由、その思想的根拠を真摯に自己切開するのでなければ、謝罪になるわけがない。「とびあがらなかった」とは何という言い草であるのか。そもそも政治家あるいは組織人が書くような文章ではない。これでは謝罪にはならない。それ以下の文章も、すべて責任逃れに終始している。「マルクス主義の研鑽につとめます」とは、けだし名文句である。マルクス主義の学習が何一つ身につかなかったダラ幹、権力欲のみで生きてきた天田氏の正直な心情吐露であろう。それにしても、あまりにも低水準な、あまりにも軽く、あまりにも拙劣な、およそ一政治組織の書記長たる者が書いた文章とは思えないものである。いや、むしろ、このような書記長を戴いてきた革共同中央派の、これがありのままの思想状況なのである。なお、天田氏はその後、心身ともに組織関係、人間関係に対応しえなくなり、人間崩壊的状態であるとされている。真偽のほどは検証されなければならない。なぜなら、それを理由に、党員の追及から逃れるという、‘天田隠し’がされているからである。

註6:「7月テーゼ」=07年7月、非公然政治局会議に清水議案が提出され、それを天田氏が「これで整理がついた」とした。天田氏に認められることではじめて清水議案が7月テーゼ原文とされた。その清水議案を『前進』用に編集・執筆した中心が坂本千秋氏(当時、副編集長、26全総で政治局員に再任、編集長)である。清水氏はもとより、坂本氏も革共同における7・7自己批判の思想、路線を「7月テーゼ」をもって否定・追放し、自ら排外主義・差別主義集団と化した直接の責任を負っている。以上


2020(令和2)年

 1.15日、大坂正明の潜伏先のマンションの家賃支払口座を不正に開設したとして、大阪府警が広島県安芸太田町議や中核派の活動家ら3人を詐欺容疑で書類送検した。

 9.6日、東京都荒川区のサンパール荒川大ホールで「革共同政治集会」が開催され、清水丈夫議長が演説した。清水は非公然部門の指導者として1970年を最後に姿が確認されていなかった。清水は「7回大会路線と旧政治局の誤り」について自己批判し、新自由主義打倒を主張した。中核派担当者は、清水は今後は「大衆的な労働運動」(公然活動)に関わると説明。警察庁によると1月時点の勢力は4700名。

【「中核派」議長、半世紀ぶりに表舞台に 故・西部邁氏とも親友】
 2020.9.27日、「「中核派」議長、半世紀ぶりに表舞台に 故・西部邁氏とも親友」。
 半世紀ぶりの“椿事”である。  今月6日、東京・荒川区で開かれた政治集会に、革命的共産主義者同盟全国委員会、通称「中核派」の清水丈夫(たけお)議長(82)が、姿を現したのだ。

 「清水丈夫といえば、中核派にとっては伝説の議長。全学連書記長として60年安保闘争を戦いましたが、革マルや公安の“妨害”から逃れるため、1970年代以降、実に51年にわたって外部との接触を断ってきたのです。写真も学生時代のものが数枚あるだけで、その容姿すら謎だった」(中核派ウォッチャー)  ちなみに、一昨年、自ら命を絶った評論家の西部邁氏とは、東大時代の親友。 「西部氏も清水氏のことが気になっていたのでしょう。“今でもすれ違えば、あいつだと分かる”と晩年まで名残惜しそうに話していたといいます」  6日の集会では、半世紀にわたる“非公然活動”を“勝利”と位置付けた清水議長。ところが、表舞台に姿を現した背景には、苦しい事情が垣間見える。 「ここ数年、中核派は深刻な路線対立に悩まされ続けてきました。おまけに昨年、党内における女性差別問題を、最高指導部である政治局が隠蔽していたことが発覚。政治局員全員が辞任する非常事態となった。その後も幹部によるセクハラなど不祥事が後を絶たず、組織はボロボロです」  さらに拍車をかけるのは高齢化と資金難。 「中核派であることを隠した市民団体を設立し、若い世代を勧誘したりしていますが、上手くいっていない。今月からは機関紙の『前進』が値上げとなり、革命どころじゃないんです」  姿を現すのが遅すぎたか。 「週刊新潮」2020年9月24日号 掲載

 同年10.16日、警視庁公安部が拠点である前進社を家宅捜索した際にも建物内にて清水氏の姿が確認されている。

2021(令和3)年

【清水丈夫氏が東京都内で記者会見】
 2021(令和3).1.27日、清水丈夫氏が東京都内で記者会見した。1971年(昭和46年)に警察官が殺害された渋谷暴動事件に関する記者の質問に対して、中核派の組織的関与を認めつつも「殺害は許容していない」と強調。他方で、「どうしても必要なね、闘争であったと思います」、「大きな意味を持っていたと思います。否定なんかしません」と言明した。また、一連のゲリラ・テロ事件への関与については、「(指導部にあたる)政治局として指示したかと言えばしたんでしょう。僕が『やれ』と言ったかは答えない」と明言を避けた。

【高原氏によるSNSでの委員長解任報告と「辞任届」の公表を徹底弾劾】
 2021年3月15日、全日本学生自治会総連合中央執行委員会「高原氏による全学連運動の破壊に対する弾劾声明」。
 全日本学生自治会総連合中央執行委員会(以下、全学連中執)は、3月10日に行われた高原氏によるSNSでの委員長解任報告と「辞任届」の公表を徹底弾劾します。

 一つに、今回の全学連中執と高原氏との対立の核心は、「辞任届」に主張されているようなものではなく、高原氏の全学連委員長としての仲間に対する姿勢と運動方針をめぐったものです。具体的には、高原氏の、仲間と向き合わない総括をしたり、戦略を立てるあり方、仲間を駒のように使うあり方です。こうしたあり方は、全学連委員長として運動全体に責任を取ろうとする誠実な態度が高原氏に欠如する中でおきたことです。この問題は、京都大学で懲戒処分を受けて苦闘している学生と向き合わずに空論的な方針を先行させたことを仲間から弾劾された際、その批判に向き合うことなく逃亡し、全学連の総力をあげて処分撤回闘争に取り組むという方針に敵対するという形で極致に達しました。また、高原氏が「辞任届」で全学連中執メンバーの主体性を否定していることも弾劾されるべきです。「辞任届」に「SOBの方針はMSLの方針となり、中央執行委員の大部分の意見ともなる」と書いていますが、許し難い言葉です。SOBの影響下にあるから全学連中執で議論することは意味がないとする言動は、全学連中執とそのメンバーの主体性・独自性を否定する許し難い侮辱です。まさに上述の学生と向き合わず仲間を駒のように扱う彼の限界性がここにも現れています。全学連中執は、高原氏の言動を間近で見てきた上で、その在り方を弾劾し、最後は決別することを判断しました。

 二つに、高原氏による3月10日の解任報告と「辞任届」の公表は、全学連中執との議論を蔑ろにして行われたものであり、全学連運動を破壊する敵対行為かつ仲間を売り渡す行為です。3月6日、高原氏は、全学連ウェブページに掲載することを前提に、「辞任届」を提出してきました。その中身は、あることないことを書き連ねて特定の仲間への悪評を流布するもので、公表されれば、常日頃から処分・逮捕などによる弾圧で学生運動の解体を狙っている国家権力・大学当局へ情報を提供し、仲間を売り渡す行為になるものでした。一方で、上述したような高原氏による仲間への裏切り行為に対する反省は、全くみられませんでした。全学連中執のメンバーはこのことに驚愕し、このような無責任な「辞任届」を受理することは出来ないと判断しました。そして、彼と共に運動をしていく信頼関係は完全に崩壊していることを確認した上で、3月8日に高原氏の全学連委員長からの解任を決議しました。そして、「辞任届」の受理ではなく解任であるという仲間からの厳しい批判を突き付けられてなお、自らの問題点を省みることもないどころか、「辞任届」に組織の内情暴露をさらに加筆した文書をネット上に公開するに至りました。絶対に許すことはできません。3月10日の件を受け、敵対・裏切り行為を開き直る高原氏を全学連から追放します。

 三つに、全学連中執は、高原氏との対立の表面化以来、自らも無縁ではなかった高原氏のようなあり方と決別して、現場で苦闘する学生と徹底的に団結することで、これを乗り越えていく方針をとってきました。その最大の軸として、京大処分撤回闘争に連帯し、全力で闘い抜いてきました。京大の有志学生が昨年主催した12月処分撤回阻止緊急集会の成功は、学生が団結して闘うことで、大学当局に弾圧の手出しもさせない「解放区」を作りだすことが可能であることを示しました。集会に全国から結集して参加した全学連の仲間は「1人の仲間も見捨てない」と分断を乗り越えて処分撤回で闘う中にこそ、学生の強固な団結が生まれ、全国大学に学生自治会を建設していく展望があると掴みました。また、昨年から継続してきた学費減免運動も、コロナ禍で高額な学費に怒る学生と結びつきながら発展してきました。全学連は、高原氏を完全に乗り越えて運動を拡大しています。

 最後に、全学連はこれからも街頭やキャンパスで地道な闘いを積み重ね、独自の問題意識を持って決起する学生とも討論し、結びつきながら学生運動の発展に向けて行動していきます。「1人の仲間も見捨てない」という法大闘争の精神を継承し、処分・弾圧と闘う学生の団結した闘いで全国大学に闘う学生自治会を甦らせ、大学改革粉砕、改憲・戦争阻止、新自由主義打倒に向けて闘っていく決意です。全学連中執は新たな執行体制で団結をうち固め、4月新歓を意気軒高と闘っていきます。全国学生のみなさん、全学連に結集し、大学・社会を変える闘いに共に立ち上がりましょう。以上

 これより以降は「党史6、2021革共同第27回全国委員会総会以降」に記す。





(私論.私見)