１９６７．９．１５日、「成田空港粉砕・強制測量阻止決起集会」が三里塚公園で開催され、新三派系全学連５０名が参加した。これを嚆矢として新三派系全学連と反戦青年委員会の支援活動が常態化する。反対同盟は、条件闘争に持ち込もうとする穏和系社共と袂を分かち、次第にこの頃よりムーブメントを創り出しつつあった新左翼と共同し始めた。新左翼各派は、労農学連帯を求め、新空港の軍事基地化を危ぶみ、全国住民運動の頂上決戦と位置づけて反対派農民の支援活動に向かった。　

　１２．１５日、反対同盟が総会を開いて、日共支援と介入を排除することを組織決定する。この間日共は、反対同盟幹部を名指しで批判するビラ撒きや、反対同盟切り崩しのオルグ活動を行っていたことから、決定的な決裂に至った。

　１９６８年以降、反対同盟と三派全学連が公然と共闘し始め、これにより三里塚闘争が一挙に全国レベルの政治課題に昇格する。三派全学連は、成田空港を「日帝の海外侵略基地」、「軍事空港」等と捉え、反日帝闘争の一環として成田を「革命の砦」と位置付け闘争に参加し始めた。現地に団結小屋を建設し、「援農（えんのう）」による反対同盟との絆を固めた。これにより、義民闘争と新左翼運動の結合と云う新しい型が生まれた。

　三里塚闘争は、折からの砂川基地拡張反対闘争、エンタープライズの寄港阻止闘争、王子野戦病院設置阻止闘争、沖縄闘争、ベトナム反戦闘争、７０年安保闘争と結合し、権力の暴力には暴力で立ち向かう抵抗闘争を繰り広げていくことになった。

　１９７０．１．１０日、三里塚の反対同盟が、幹部会を開き、次のような決議をしている。

　５．２０日、成田空港が開港した。反対同盟は「百日戦闘宣言」を発し、ゲリラ活動を続けた。政府は、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」（いわゆる「成田治安時限立法」）を制定し更なる強権的対応を明らかにした。８月、政府が「第四次空港整備六ヵ年計画」を発表。成田二期工事構想が明らかにされた。政府が対話路線を呼びかけるようになった。

　反対同盟側の抵抗はひるむことなく続けられた。９．１６日、反対同盟は「三里塚空港廃港、二期工事阻止全国総決起集会」を開催、１万９４６５名を結集した。反対同盟はこの大会で、政府の対話路線を拒否し、従来の「百日闘争」にかえて「連月連日闘争」方針及び１００万人署名運動を実施する方針を採択し、徹底抗戦の構えを再確認した。

　１０．２１日、国際反戦デーのこの日、反対同盟は「二期工事粉砕全国総決起集会」を開催した。集会には反対派農民をはじめとして、動労千葉、関西新空港建設反対期成同盟、北富士忍草母の会、日本原農民、部落解放同盟ならびに支援労働者・学生など２万８６４名が結集した。集会では、病床にある戸村一作反対同盟委員長にかわって石橋政治副委員長が次のように決意表明した。

　北原鉱治事務局長は戸村委員長のメッセージを読み上げた。

　１９７９．１１．２日、戸村一作成田空港反対同盟委員長が死亡した（享年７０歳）。戸村氏は国立ガンセンターに移る１０日前にも「根底から空港をぶち壊していくまで、三里塚闘争は決して消え去りませんよ」と闘志を見せていたという。

　１９８０年代に入って、長期化する三里塚闘争に疲弊の影が見え始めた。反対同盟の「連月連日闘争」は８０年にはいっても果敢に展開されていたが、他方で地下交渉が進行した。この経緯については別途検証する。

　この頃、反対同盟は、「一坪再共有化運動」（空港予定地となっている農家の土地を多くの支援者で共有することで、空港公団の土地取得を困難にさせようとする運動。沖縄の反米軍基地運動の「一坪反戦地主運動」からヒントを得ている）の是非をめぐって対立し始めた。「一坪再共有化運動」を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対した中核派らは「北原派」を、「再共有化」を推進する第四インター派らは「熱田派」を支持した。

　１９８３．２．２７日、三里塚芝山連合空港反対同盟が北原派と熱田派に分裂した。支援党派も分裂し、中核派が北原派を、第四インターが熱田派を支援した。３．８日、熱田派が北原派を排除した同盟総会召集し、「反対同盟分裂」が確定した。

　１９８４．１月、中核派は、第四インター派を「公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定して全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に頭蓋骨陥没させる重傷を負わせた。

　７月、ふたたび一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に片足切断の重傷を負わせた。あるいは中核派は「熱田派」農民や第四インター派メンバー、あるいは「一坪共有者」の自宅や職場を「訪問」または電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を行った。

　１９８５（昭和６０）．５．７日、戦旗・共産同、千葉県山田町の運輸省航空局のレーザーサイトに約五十メートル離れた山中から時限式発射装置により火炎ビン三発を発射、二発が防護壁に命中。埼玉県所沢市の運輸省東京航空交通管制部ビルに約九十メートル先から火炎ビン二発発射、敷地内の樹木をこがした。この頃より、成田闘争がゲリラ型闘争に傾斜して行くことになった。

　１０．２０日、千葉県成田市の三里塚交差点で空港反対同盟（北原派）支援の新左翼党派と警視庁機動隊が衝突した事件が発生した。これを「１０．２０成田現地闘争」と云う。１９８６．１０．２０日、成田空港反対同盟北原派の集会。

　１９８８．９．２１日、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰氏が襲われ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った（小川氏は、このテロの後遺症を苦に２００３．７月自殺する）。中核派が犯行声明を出し、以降「収用委員会解体闘争」と称して収用委員全員に「家族ともども処刑台に乗っていると思え」などと記した手紙、電話などを送り続け収用委員全員が辞任する事態に陥る。千葉県収用委員会は完全に機能停止に追い込まれた。

　１９９１（平成３年）．１１月、こうした状況では正常な運営、あるいは二期工事の着工もおぼつかず、隅谷三喜男東京大学名誉教授ほか4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰のもと成田空港問題シンポジウムが15回にわたって開催された。

　１９９３（平成５）．９月から１２回にわたって開催された「成田空港問題円卓会議」で今後の成田空港の整備を民主的手続きで進めていくことが確認された。

　１９９５年、円卓会議の結論を受け、最終的に当時の村山首相が日本政府を代表して、それまでの政府の強権的な姿勢を謝罪した。ちなみに、中核派はこれまでのテロを現在に至るまで、一切の謝罪をしていない。この謝罪は地元の一定の評価を得、その後二期工事への用地買収と集団移転に応じる農民・地主が出てきた。