更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元/栄和４）年．４．７日

　東大では経済学部教授が、大内兵衛、矢内原忠雄、山田盛太郎教授らの復職を決議した。京大の滝川教授、九大の向坂教授、大阪商大の名和、木村教授らも次々と復職した。これらの教授たちを学生は歓呼して迎えた。１０．３１日、｢軍国主義的教員の解雇｣がＧＨＱ指令として出された。各帝大総長は相次いで辞表を提出した。

　１１月、全国各大学の有志による学生連合会が発足している。

　１１．２６日、早大で、第二学院学生大会、陸士、海兵の優先転学反対を決議している。これが戦後の早稲田学生運動の第一声となった。

　１２月、早大.学生生活協議会結成。京都大学でも同学会が｢学生による学生のための自治団体｣に改組された。４５年の末頃から４６年にかけて東京都下学生連絡会議、中京学生連盟、全京都学生連盟、九州学生連盟など地域的な学生運動の連絡組織がつくられた。これらの連絡組織に、学友会、社研、各種サークルなどが参加していくことになった。

　１２月、共産党が「青年共産同盟」を結成する。

【マルクス．レーニン主義が席巻する】

戦後当初の学生運動は、「戦後民主主義」の称揚と既得権化を目指して学園内外の民主主義的改革と学生の基本的権利をめぐっての諸要求運動を担っていくことになった。「平和と民主主義、より良き学生生活の為」の見地から、歌声、フォークダンス、スポーツ、レクリェーションなど趣味的活動から、生活と権利の要求や学習活動、トピックスな政治課題に関する政治的諸活動が取り組まれた。 　学生の要求によって、学生課や寮の舎監制が廃止され、大学新聞の発行、生活協同組合、セツルメント、文化サークル活動などが再建されていった。いわば、学生の生活権訴求及び学内化式政治活動を視野に据えた即自的段階の学生運動であった。この気運が、戦犯教授、学長の追放、戦時化諸組織の解体、民主的自治組織の建設、進歩的教授の復帰、学生協同組合、文化団体、研究会、政治組織の結成等々に向かっていくことになった。 　その内面的心情には、｢戦前の悲劇を二度と繰り返させまい｣とする決意もあったように思われる。敗戦と同時に戦場に職場に学徒動員されていた学生がキャンパスに戻ってきたが、｢私達は生き残った。あの激しい戦争の中をとにかく生き残った。私達はこの『生き残った』という真の意味を決して忘れてはならない｣という思いが、学園内外の軍国主義的残滓を一掃していく闘いにつながった。 　労働運動も政治活動もその自由が当然視されていた時代的風潮の中で、戦前の治安維持法体制下で抑圧されていたマルクス．レーニン主義の研究が風靡していくことになった。それに伴い、共産党に入党する学生党員が増えていった。東大に続いて戦後学生運動をリードしたのは、早大、京大であった。この三校が戦後学生運動の機関車となり、全国に連絡網を広げていった。 彼らが主体となって、「戦後民主主義」時代のスタートに立って薫風香る自治会活動を基盤としつつ全学連を結成していくことになる。

(私論．私見)　学内的学生運動考

この段階の運動は学内的学生運動にとどまっており、後に「ポツダム自治会運動」として揶揄されていくことになった。が、人が誕生からいっぺんに大人になる訳ではないのと同様に政治的意識の培養が一朝一夕にはなされずステップ・バイ・ステップで高められていくことを思えば、こうした運動自体は否定されるべきことではなく、契機づくりとしては必要必然なプロセスではないかと思われるがいかがなものであろうか。

　１．２６日、早大で第１回全学学生大会が開かれ、学生自治委員会が発足している。

　２．３日、青年共産同盟の第一回大会が開催された。

　２．９日、東大で都下の学生自治団体の代表が集まり学生生活協議会を結成。自治団体中心に文化団体も加わり、｢学内民主化・対社会活動の強化｣を確認し、学生新聞会、社研部会、生活問題部会を発足させた。この時、学生戦線の統一の意見交換も為されている。アルバイトの斡旋や学生食堂の設置などが行われた。

　３．１日、東大に青共班が結成された。

　３．１２日、関東と関西で毎日新聞による学生政治協議会がもたれ、学生戦線の統一が討議された。

　４．７日、民主主義日本学生協議会が結成された。

　５．６日、前年１０．２２日及び１０．３１日のマッカーサー司令部の教育に関する指令に基づく勅令が発布され、全国４０万の教育関係者は全て適否の審査を受け、不適格者はその地位から追放され、逆に自由主義的、反軍国主義的思想の持ち主という理由で教職から追われていた人々に復職の道が開かれることになった。

　かくして、追放教授と入れ替わりに、東大では大内兵衛、矢内原忠雄、山田盛太郎、有沢広巳、脇村義太郎、東京商大(一橋大)では大塚金之助、九大では向坂逸郎、今中次麿、石浜知行、高橋正雄らが元の大学に復帰した。

　６．２日 、東大で社会主義学生同盟(社会党系)が結成されている。東大、早大等２４校、２００名参加。

　６．１２日、慶大三田．早大中心に「学生自治委員会連絡会」第１回準備会が開催されている。

　７．１９日、 日比谷で、早大学生自治会の提唱による「全国大学高専自治委員会連合」主催の学生大会が開催され、関東学生自治会連盟が結成されている。関東地方４０数校が参加していた。議長＝白土吾夫（のりお）で、学園民主化、官僚的文部行政の排除、官私学の差別撤回等を決議している。

　８．１０日、教育刷新委員会（教刷委）が設置されている。総理大臣所轄で委員長・安倍能成→南原繁となった。

　９月、学生団体統一協議会が結成されている。

　１０．１０日、学生自治委員会連絡会が｢全国学生自治会連合（全国自治連）｣として改組発足した。早大は書記長校となり委員長に無党派系の蜷川譲が就任した。但し、これに参加したのは私学系自治会だけで、数もわずかであった。

　１０月、京大で、同学会を学生自治会に改組した。

　１０月頃、労働委員会で活躍していた東大教授末弘巌太郎の公職追放問題が起り、東大共青、東大社研を中心とする東大社会主義学生同盟が中心になって反対運動がおきた。しかし余り力がなかった。（末弘博士は五一年に死んだが、六・三制反対闘争のとき、増山太助母校成城で増山が同窓代表、先生が父兄代表で財団とたたかった。先生は開成中学の先輩でもあった）

　１１．１０日、先に結成された「全国大学高専自治委員会連合」が｢全国学生自治会連合｣（自治連）に改組された。書記局が早 大内におかれた。｢学生意思の総合的発現をなし、学生自治会の充実をはかること、学生の生活改善と学園の民主化のための諸活動を行うこと｣を目的とするとしていた。この全学連は私学中心のものであった。

　この時期、早大を中心にした私学の全国組織化運動に呼応して、東大を中心とした国立大学自治会の活動も活発になり始めた。

　１．２２日、東大で、学生自治会が結成された。

　１．２８日、東大・京大の連絡会議が開かれ、全国立大学自治会の結集へ向けて打ち合わせが為された。

　２．１日、「戦後史上空前の２．１スト」が寸前のところで不発に終わる。１９４８．１月の「東大細胞再建声明書」は次のように記している。

　２月、国立大学の戦後第一回の授業料値上げが発表されている。

　２．１６日、「二・一ゼネスト」挫折二週間後、東大で第１回全国国立大学学生会議が開かれた。授業料値上げには全員が反対したが、値上げに対して不払い闘争を行う事については、賛成４．反対１．保留６であった。この時｢全国国立大学学生自治会連盟｣の結成が呼びかけられ決議された。

　３月、早大自治委員会が戦犯教授リストをGHQ、文部省適格審査室等に提出している。

　４月、片山内閣が成立。

　４月、戦後第一回の統一選挙。増山太助が文京区長候補として立候補したが、選挙運動を支えてくれたのは社・共支持者を含む東大自治会の連中であり、東大細胞は弱かった。

　５月頃、早大の藤間生大、山村房次両講師の授業に対する干渉があり、当時、文連にいた増山太助が民科やソ研に働きかけて抗議運動を組織している。

　５．２４日、早大で、第２回滝川事件記念学生祭が開催され、社会科学研究会連合会、哲学研究会、学生文学協議会、社会主義学生同盟、青年共産同盟の主催で、約３０００名の学生が参加した。

　６．２１−２２日、京大で第２回の全国国立大学学生会議が開かれ、｢大学理事会法案反対、国交私立の差別撤廃、戦災校の復興、学生会館設置、育英資金の増枠、インターン制度改善、教職員組合との交流｣などが決議されている。

　１１．１９−２２日、京大で、第３回全国国立大学学生会議が開かれ、ここで国立大学学生自治会連盟（国学連）が結成され、１３校・５０名が参加した。「全国の 学生自治組織の強化、統一に努め、以て学生生活の確保と安定、学問の民主化に資す」、「 国立大学中心の見地に立つものでなく、国公私一体となった全国学生自治会連盟に向かっ てすすむ」ことを申し合わせた。書記長に東大の直井寿・氏が選出されている。この時期の全国学生運動のシンボル的存在となった。当然東大細胞員で、国学連のフラクション・キャップとなった。

　１１月、関東自治連組織現勢は、早大＝２万、慶大＝１万、明大＝１万、東大＝１万、法政＝１万、日大＝２万２千、津田＝６百、東京女子大＝１千であった。

　１２．７日、党中央は、｢主体性論｣をマルクス．レーニン主義に反する小ブル思想であるとして批判を強めた。東大学生細胞に影響力を見せていたことから、これを解散処分に附している。東大新人会の渡辺恒雄と中村正夫が除名され、東大細胞の再建は武井昭夫らが中心になり、「東大中心の全学連」傾向が強まった。増山はこの頃、全国オルグとして大阪にいたが、共青は吉田四郎、学生は力石定一が関西の指導に当っていた。東大力石の権威は相当なもので、志田重男の評価も高かった。

【 「第６回党大会で東大細胞の解散が決議される」】

１２．２１−２３日、共産党第６回党大会が開かれ、ＧＨＱの政策転換に伴う新たな情勢に対応する方針を確認した。アメリカの占領支配を終結させて「民族独立」の課題を掲げることになった。党の「現在もっとも重大なる任務」として、「自国の主権を擁護し、完全なる独立を保持し、その基礎の上における国際平和を確立すること」を挙げ、「進駐軍＝解放軍規定」の見直しに迫った。この見地から、「行動綱領」が改定され、冒頭で「ポツダム宣言の厳正実施」、「人民による経済復興と日本の完全な独立」のスローガンを高く掲げることとなった。 　しかし、大会は、決定を含めて、党が出版物に公表する文書も全部ＧＨＱの事前検閲を要求される条件のもとで開かれており、公然とＧＨＱの占領政策への批判や反対をうたうことができなかった。これまでの闘争の経験の反省と総括、ＧＨＱの占領政策の転換に直面しての「占領下平和革命」の見直しに向かうべきチャンスであったが、この方面での理論的切開を為しえず、野坂による占領下の過渡的革命と平和的発展の方式を引き続き確認することとなった。 　中西が社会主義革命を主張する機会が与えられたが多数で否決された。 この時野坂は、概要｢もし社会主義革命の戦略をとるならば、結局、敵は封建勢力と独占資本ばかりでなく、あらゆる種類の資本勢力をひとつに団結させ、敵は大きなものになってしまう｣、｢民主革命を完遂すること、同時に社会主義的過渡的任務を遂行することであって、同志中西らの戦略をとれば、我々の革命は失敗することになる｣と反論している。しかし、中西は納得せず、｢中西意見書｣と呼ばれる論文を発表していくことになる。 　共産党第６回党大会で東大細胞の解散が決議されている。一細胞の解散という議題が党大会の席上で統制委員会（山辺健太郎が報告に当たった）から報告されるということは異例であったが、それだけ重みのある決議であったということになる。解散の直接的な理由は、当時細胞指導部にいたナベツネ、中村某らの運動が解党主義に走った挙句に分派闘争に向かっており、無視できない状況にあったことによった。党は、｢近代主義批判｣、｢プチブル的右翼偏向批判｣をキャンペーン化させていくことになった。 　この間のことをナベツネは次のように記している。 　「新人会の発展は極左派の諸君の猛烈な反対と妨害を受け、私は代々木に喚問され、十人近くの極左派の諸君の取りまき罵倒する中で宮本中央委員、山辺統制委員に詰問された」。 　ナベツネ派処分考 　この時、宮顕がどういう立場で動いたかは別途考察を要する。小林の思い出話によると、当時は現在と違って共産党以外に「極左派」と呼ばれる集団があったわけではないが、ナベツネらが起草した「新人会綱領」には「公式的極左主義を克服し」という部分があり、これがナベツネらの常日頃の言動からして、日本共産党の方針への批判を明らかにしたもので、分派活動の証明と見なされたという。

　１２．２６日、教刷委で文部省解体、文化省設置など教育行政民主化が決議されている。

【東大新人会運動の渡辺ら処分される】

東大新人会の「再建」の流れは４８年まで続く。ナベツネらの活動に反対の党員からの連絡により、１．３０日、当時中央の統制委員会の責任者だった宮本顕治（現議長）も参加する細胞総会が開かれた。２．７日付けアカハタ報道の「日本共産党決定・報告集」によると、細胞総会には約８０名が出席して、会の今後の方針を協議した。席上、ナベツネらの行為が「重大な規律違反であるということはほとんど満場一致で認められた」ものの、除名処分に関しては「賛成２７、反対２６、棄権３」であった。 　「除名処分に反対した人たちの意見を調べてみると、事実は除名にあたいするが、しかしながらその当時は組織も弱かった、指導部の人たちも関係しておったのであるから情状をくんでやって、離党をすすめればよい」という状態であった。さらには、「こんなわかりきった規律違反に対して、なぜ相当数の人々が反対するかというと、もし除名して新人会の運動に圧迫を加えるなら党や細胞のいろいろなことをバクロするというすてぜりふを中村、渡辺がのこしたので、要するに後難をおそれた」(４８．１．８日付アカハタ)と指摘されている。こうして大衆討議の結果、非民主的ボス性を除去することになり、ナベツネ、中村は脱退した。 　須田氏の指摘によれば、「５０年早稲田」に松尾隆・氏のナベツネ批判が有り面白い、とのことである。

(私論．私見)　宮顕とナベツネの関係について

ここで押さえておくべきことは、ナベツネらの新人会運動の動きに陰に陽に宮顕が加担している形跡があるということである。史実に現われる「宮顕とナベツネの関係」はこの時が初見で、その後のこの二人の関係は地下水脈的に隠然と続けられていくことになり、今日にも続いている。 　この観点につき異論がなされているが、れんだいこは、れんだいこが初めて指摘したことによる未聞の為の困惑であるとみなしてむしろ自負している。歴史は表に出たことのみが真実ではない。裏で蠢く影を見て取る必要も有る。但し、影であるので無理推定という場合も有るのでムヤミヤタラにはできない。しかし、「宮顕とナベツネの関係」は、その後の歴史に於いて政治史上重要な局面で繰り返し現われているかなり重要な影と認めている。「宮顕とナベツネの関係」を見ようとしないスタンスに立つよりもこれを関連付けて考察してみることの方がより必要なのではなかろうか。これに同調が出来ないのは史観の差という他ない。 　２００５．８．１７日　れんだい拝

　２．７日、早大を中心とする私学系の全国学生自治会連合が呼びかけて、全国国立大学自治会連盟、日教組が共催した「教育復興学生大会」が早大大隈講堂で開かれた。スローガンとして、国鉄運賃・授業料値上げ反対、大学地方移譲（BT案）反対、民主的教育機構確立などを掲げた。労働者・学生・市民の固いスクラムによって運賃値上げとBT案を阻止した。また、授業料値上げ(三倍増)に対しては「不払い同盟」で対抗した。

　２月、文部省（森戸文部大臣）は国立学校の授業料三倍値上げを決めた。この頃ＧＨＱは大学の地方移譲を指示して、アメリカの州立大学制度にならって日本の国立大学を地方自治体に移譲させようとしていたが、大学当局も地方自治体も反対したことにより潰えている。

　３月になると、政府より大学理事会法案が出された。これは大学の社会化を促すという名目で、学外理事によって運営される大学の管理法案であった。教授会の権限が制限されることになり、大学の自治の簒奪が危惧された。こうして、授業料値上げ反対と大学理事会法案反対運動が結合し、学生運動が画期的な昂揚をみせることになった。この頃片山内閣が総辞職し、芦田内閣が成立した。しかし文部大臣は引き続き社会党出身の森戸辰男が留任し、授業料値上げと理事会法案を押し通そうとした。

　３月頃、党本部に学生対策部ができた。青対部長宮本顕治、部員御田秀一、東京都担当者木村三郎という顔ぶれとなった。

【この頃の東大細胞の様子】

｢戦後日本共産党私記｣によれば、４８年春、安東仁兵衛が入学している。既に水戸高校時代に細胞となっており、受験準備の期間は党活動に参加できなかったが、入学後転籍し、法学部班に所属することになった。｢東大への入学とはとりも直さず東大細胞への転籍であり、それ以外の何ものでもない、というのが正味のところであった｣とある。 　同期に上田耕一郎がいた。上田は一高から経済学部に移ってきた同じく転籍細胞であった。暫くして東大細胞総会が開かれている。安東と上田がこの総会でいきなりＬ・Ｃ（リーディング・コミッティーつまり指導部）に推薦され、承認されている。細胞キャップには沖浦が就任した。 　この時の興味深いエピソードが次のように綴られている。 　概要「東大細胞総会には総勢７〜８０人が出席していた。この時の細胞キャップは大島で、沖浦が闘争方針を述べた。沖浦は、｢経済闘争から政治闘争へ｣と｢ボルシェヴィキ的観点からする革命的闘争路線への転換」を指針させ、｢目的意識性、これこそが党だ｣とレーニン主義を称揚した。 　この時、粛として声なしといった沈黙の中で、上田が｢沖浦の提案は、コミンテルン第７回大会の人民戦線以前のものであってセクト主義的である。故にその戦術は撤回せられたい｣と発言している。受けて立った沖浦は譲らず、｢同志上田の見解は、神山茂夫の平和革命論的な右翼的偏向であって、党は第６回大会においてその誤りを指摘し、同志神山は自らその誤りを認めたが故に、志賀・神山論争は打ち切られたのである｣と反論した。

(私論．私見)　上田耕一郎の右翼性について

してみれば、上田の右派的立場は、二十歳前後のこの時分より牢として確立されていたということになる。

【この頃の早大細胞の様子】

「千原靖雄/朝鮮戦争下の〃戦士たち〃―五十一年から五十三年の回想記― 」参照。 　敗戦直後の早大細胞は教授も含め５００名に達していた。その後激しい路線闘争や分裂があって勢力が後退し、１９５１年頃には１５０名前後となっていた。それでも当時党員１５０名を擁する学生細胞は他になかった。当時の党員の分布は一文が５０名前後、一政３０名前後でこれを別格として、他の学部にも満遍なく数名から１０名前後おり、一番少なかったのは二理の１名というところであった。さらに生協、厚生会にも党員がいて中心的グループとして運営をリードしていた。また研究会―社研、歴研、ソ研、中研、朝文研、民科、婦研、現潮、法社研等にはそれぞれ強力なグループが存在していた。党のまわりには大衆団体としての民青や、多くのシンパがおり、有力な協力者層をなしていた。因みに当時の機関紙〃真理〃の発行部数は３００部であった。当時はデモばやりで、よくデモの動員をかけたが、党員やシンパだけに通用するスロー ガンのときは１００人から３００人だった。これが当時の党の主体的力だった。都内では早稲田に次ぐ勢力は東大だが、それでも最大限動員しても到底１００人には達しなかった筈である。都学連主催の大会などでは、いつでも動員の主力は早稲田であり、もっとも頼られる存在であった。この早大細胞の「財産」の帰趨が興味深い。

　４月、戦後の新制高校がスタートする。（４９年から新制大学が発足することになる）

　４．２８日、全国国立大学自治会連盟・全国代表者会議が開かれ、1・授業料値上げ法案の撤回、２・不払い体制の強化、３・文教予算及び育英資金の増額、４・私学の国庫補助など諸決議を為し、反対機運を盛り上げた。代表は、４．３０日より文部省当局と交渉に入っている。いわゆる「教育復興闘争」が盛りあがって行った。

　５．１日、全国国立大学自治会連盟は、自治連関東支部と連盟で「授業料問題に関して全国民に訴う」アピールを声明した。次のように述べている。

　学生党員グループは、これを「経済主義的偏向から、政治闘争への転換」と位置づけ、次のように意思統一している。

　５．８日、日教組中央委員会は、学生の授業料値上げ反対闘争を支持する事を決議した。

　５．２２日、文部省は、各国立学校に授業料３倍値上げの通達（年間６００円→１８００円への値上げ）を出した。

【｢東大Ｌ・Ｃが党本部でＬＣ会議｣】

｢戦後日本共産党私記｣によれば、この後、東大Ｌ・Ｃは直ちに党本部に集合し、Ｌ・Ｃ他、党本部青対部員の御田秀一、大島、川端治、堤清二、氏家済一郎らが参加し（これにつき、「党本部でのＬＣ会議に川端治、堤清二、氏家済一郎らが参加とは本当か」との疑問が寄せられている ）、沖浦が｢断固ゼネストへ！｣、｢授業料不払い｣方針をぶち上げている。安東と上田耕一郎が反対した他は全員が賛同した。この結果、両名は日ならずして東大Ｌ・Ｃを解任されることになった。この頃、東大細胞が都内の各校、全国へのオルグを一手に引き受ける態勢が確立されたようである。

(私論．私見)　当時の東大Ｌ・Ｃの思想状況について

｢戦後日本共産党私記｣は重要な史実を開示している。これによれば、この当時、沖浦が東大Ｌ・Ｃを指導しており、徳球系の党中央派で、これに対して、安東と上耕が右派的立場から反対意見を述べ続けていたことになる。

　６．８日、｢授業料対策委員会｣が代表者会議開催。以降、授業料反対闘争に加えて教育予算、大学理事会法案、教育委員会法案を含めた｢教育復興闘争｣を展開していくことを決議した。

　６．１２日、高校３０自治会代表者会議。 　

　６．１４日、国公立大学自治会連盟の会議。

　６．１５−１６日、全国国立大学自治会連合が総会をひらき全国官公立大学高専自治会連盟結成を採択し統一組織が整備された。この時一斉ストライキを賛成６７．保留８．反対なしで決議している。私学系の全国学生自治会連合関東支部総会は、２６校が参加して国立大学高専のストライキを全面的に支持する決議をしている。６．２３、６．２５、６．２６にわたる全国ストライキの決行を決定した。 　

　６．１５日、日教組が中央委員会を開き、学生の全国ストを全面的に支持する決議を行い、傘下組合に対して共闘を指令した。

　６．１７日、日教組を中心に「中央教育復興会議」が組織され、教育民主化協会の菅忠道が事務局長に就任し、全国ストとともに各地から「教育復興」のけっき大会が開かれた（菅は共産党の中央文化部員）

　６．１８日、国学連代表が文部省に｢教育復興要求２６項目決議文｣を手交し、時限付き回答を要請した。同日、日教組も教職員の待遇改善交渉を開始し、席上｢授業料値上げの撤回と反対闘争に立ち上がった学生を処分してはならない｣意見書を提出した。

　６．２３日、東大細胞主導で関東地方大学高専２４校が教育復興要求スト。教育復興と授業料値上げ反対を声明した。連日波状デモを行った。

　６．２４日、関西．東海、６.２５日北陸．九州．北海道．東北と、地方ブロックごとに次々とストライキに入った。全国指導部が東大経友会（経済学部自治会）の一室に設けられ、スト情報が次々と届けられ、列島地図がいつのまにか赤丸で一杯に埋まった。この全国ストの経験が、全国学生のエネルギーの結集体を欲することになり、結実していくことになる。

【｢学生運動史上初の全国ゼネスト｣】

６．２６日、四日間にわたって授業料値上げ反対ストがぶち抜かれ、１１４校、約２０万人が参加した。全国の主要な大学・高専校の殆どを網羅して、日本の学生運動史上初の全国ストライキとなった。この時の盛り上がりは予想を上回るものであった。 　この闘争に際して、日教組を中心にした中央教育復興会議は学生ゼネスト支援体制を確立し、文相にたいして、１・文教予算増枠、２・学生生活破壊反対、３・教育制度改悪反対、４・学問の自由と学生自治への弾圧反対の四項目を申し入れて、闘争を支援し、勝利の動因力となった。労学共闘がこのようなかたちで豊かに結実したのは、学生運動史上このときが最初であった。 　｢戦後日本共産党私記｣は次のように記している。 　｢以降、日本の学生運動は反体制運動の一角を確実に形成することになったのである。全国の学生党員と細胞は活力に溢れ、意気軒昂たるものがあった｣。 　この闘争を、武井昭夫(てるお)「転換期に立つ学生運動」(48年2月)は次のように総括している。 １ 　6・26教育防衛闘争はその規模において、日本学生運動史上最高なものとなり、一部学生の運動から、全学生層の運動となった。また、組織的には、国学連、高校連、自治連などの学生戦線の統一を実現し、遂に全学連結成の礎石を確立した。 ２ 　闘争は国際帝国主義勢力、買弁国家権力、学校当局との決定的対立を不可避的なものにした。この事実は、学生の社会運動、政治運動が階級闘争へと発展していかざるをえないことを示した。 ３ 　この学生運動の政治的階級的立場性こそは、学生運動が学生の立場から、勤労人民を主体とした人民の立場へと発展すべきことを示している。 ４ 　教育・文化の問題を、全青年層や全人民階級の共通の闘争課題におしあげえた事実は、学生層を民主民族戦線の有力な一翼に規定づける根拠となった。 　この運動の流れで｢全日本学生自治会総連合（全学連）｣の結成決議が為された。教訓として、「国立、私立または都市、地方を問わず、巨大な連帯となって闘争を組むことが勝利に繋がる唯一の道である」ことを確認した。 　６．２８日、森戸文相は学生ストを非難して、｢今度のストライキは全体の２割くらいの特殊な学生が決めたもので、学生全体が民主的に決めたとは思えない。運動の目的も特殊な団体によって動かされた政治的なものと思われる｣と述べた。 　６．２９日.東大・南原総長は「ストは学生の本分に反する」と訓示している。この闘争によって大学理事会法案は撤回され、奨学金の枠の拡大、学割の２割から５割等々大きな成果を得た。これが学生運動の大きな経験となった。この大闘争を通して学生自治会の全国統一組織結成の基礎がつくられることになった。 　この闘争の過程で党の学生細胞が全国の大学．高校に誕生し、拡大強化した。早大共産党細胞がこの闘争で入党者を急増させている。党はこの頃約５千名の学生党員より成る約３百の学校細胞を組織した。東大細胞らのオルグが都内各校、主要な拠点校に向けて全国に飛び始めた。この時の盛り上がりは予想を上回るものであった。

この時も、青年・学生運動の担当政治局員であった宮顕が何とも消極的ちぐはぐな対応を見せている。このことに関連させて、　安東仁兵衛は｢戦後日本共産党私記｣で次のように記している。６．２６日の学生運動史上初の全国ゼネストは宮本政治局員の具体的指導の成功とされているが、当時のリーダーであった安東仁兵衛はそのように見ていない。 　「宮本はストライキ慎重論者だ」。「彼はおよそ大衆運動は分からない」。 「戦後という現実がよくつかめないのではないか」。「無理もない彼の活動経歴は戦前の文学活動だけだ、中央委員といっても少数の組織をごく短い間指導しただけだから」。 　と、当時の学生運動指導部の宮顕に対する同情論、批評があったことを伝えている。その上で、次のように批評している。 　｢この宮本のキャリアというか、体質とも言うべきものは今日に至るまでさして自己変革を経ずにきているのではないだろうか。彼が好んで口にする『整然たる』あるいは『挑発にのることなく』等々の一連の保守的発想は、その時々の具体的な条件に対応した戦術的分析からのそれというよりも、むしろ彼のそれこそ『一貫した体質・発想』なのであろうと推量する｣。

(私論．私見)　｢学生運動史上初の全国ゼネスト｣に見せた宮顕の右翼的指導について

安東仁兵衛氏の｢戦後日本共産党私記｣に於ける「学生運動史上初の全国ゼネスト｣に見せた宮顕の右翼的指導」は非常に興味深い指摘であるように思われる。この右翼性が本来の宮顕運動であり、これを認めた｢戦後日本共産党私記｣の価値は高い。

　当時全国学生運動のシンボル的存在であった国立大学学生自治会連盟の書記長・ 直井寿・氏が、この時の文部省交渉の手際の悪さから国学連のフラクション・キャップの地位を罷免され、代わって武井昭夫（てるお）が役に就くことになった。この武井氏が国学連から全学連に移行する過程でせり出すことになり､全学連の初代委員長となる。

　７．３日、早大に全国の私学５８校の自治会代表２００名が集まり、｢全国私学学生自治会連合｣の結成準備会が開かれた。私学の全国組織結成については全員一致したが、学生自治会の単一組織を結成するという点では、１８大学の代表が反対し、退場した。４０大学が単一組織参加を決定した。

　７．６日、国交私立あわせて１３８の大学．高専の自治会代表４００名が東大に集まって、全国学生自治会連合の結成を決めた。

　９．１６〜１７日、共産党．全国学校細胞代表者会議が開かれ、全学連結成を前に闘争方針協議している。

　この頃の７．４日、国鉄第一次人員整理。、７．５日、下山事件。７．１５日、三鷹事件。８．１７日、松川事件と続いている。

　９．２３〜２４日、愛知大で私学連結成大会。早大と関西大の意見対立で２６日流会した。

　９月、共産党の青年組織「青共」が、党中央の指導する「社共合同論」のもとで「民主主義学生同盟」とともに、社会党学生組織「社会主義学生同盟」（４６．６月結成）との組織合同を果たした。

　１０．１日、早大．自治会中央委、当局の授業料値上げ公示に反対闘争方針決定。

　１０．１６日、早大で、全学学生大会が当局により禁止された。集会禁止の「告」により、結集した学生約６千名に対し、高橋佐介委員長が涙とともにデモ中止を訴え、総長説明会に切り替えた。この頃早大が全学連私学協議会を発足させている。私学３２校参加。

　１０．２３日、早大で全学連東京支部代表者会議。

　１１．２日、｢教育防衛関東学生決起大会｣が開催され、４０校・４０００名が参加。大会は｢次官通牒撤回｣、｢教育のファッショ的植民地的再編成反対｣スローガンを決議し、デモに入った。

　１１．６日、京大で、全学連の第一回中央委員会が開かれ、文部省攻勢による学生運動弾圧に対する対応方針をまとめた。特に、秋田師範と長野師範での処分撤回の支援闘争に乗り出し、秋田師範で奏功させた。

　１１．１１日、私学系の数校が大学当局の意を受けて、｢第二私学連｣の結成大会を開催した。｢学生運動民主化｣を主内容とした運動方針を可決し、全学連に対する分裂策動を図った。しかし参加したのは、関東では日大、慶応（１部）、東洋大、紅陵大の４校のみで、同調すると見られていたキリスト教系自治連、薬学連も応じなかったので、その後の影響も無く失敗に帰すことになる。

　１１．１４日、早大で民主主義学生同盟（民学同）全国結成大会。８０校代表３００名参加。民学同はのちに反戦学同に発展。

　１１．２５日、早大．当局告示は憲法違反と抗議文発表。

　１１月、この頃、党は、「当面の学生運動における方針について」で学生運動の指針を与えた。全国学生細胞代表者会議が招集され、この時、全学連グループ指導部の方針が第６回党大会決定の地域人民闘争に違反するものである、との決定が下された。全学連グループ指導部が｢ストライキマン的偏向｣と｢グループ主義的偏向｣に冒されているとみなされ、｢学連組織は、現段階において地方党機関及び党細胞の下から学校権力を廻れ左させる闘争を、中央から援助するためにのみ使用されるべきで、一斉ストや全国的統一行動の組織として使用すべきではない｣と批判されることになった。

【全学連運動指導を廻る徳球系党中央と宮顕の対立】

｢戦後日本共産党私記｣は、次のような貴重な対立を記している。 　概要｢（この当時、前衛紙上で、徳球系党中央の立場を代弁する青山敏夫と宮顕との間で論争が行われた。）全学連グループと東大細胞は宮本の立場に立ち、陰に陽に西沢や志田重男、伊藤律らとの対立をかもしだしていたのである｣。

(私論．私見)　「全学連運動指導を廻る徳球系党中央と宮顕の対立」について

書いている本人の安東が自覚していないように思われるが、れんだいこから見れば、宮顕が全学連グループと東大細胞を手なづけ、党中央に対する反旗を画策していたということになる。この時、宮顕は本来は右派であるにも拘わらず左派的に表見させていき、このスタンスが六全協で権力を掌握するまで続いていくことになる。

【「層としての大衆的学生運動論」を獲得する】

１１月、武井委員長が「転換期に立つ学生運動−その新しき発展のために」を「学生評論」に発表した。論文は、党本部の「学生対策」に反発し、「層としての大衆的学生運動論」を獲得し自律的な全学連運動を指針させた。従来、先進的学生は労農運動に狩り出されていたが、「層としての大衆的学生運動論」はこれを批判し、全学連運動独自の取り組みを指針させていた。 　「層としての学生運動論」の理論的意義は次のところにあった。それまでの党の指導理論は戦前来の「学生＝中間層規定論」を踏襲し、学生の闘争エネルギーを過小評価していた。次のように位置づけていた。 　概要「革命派プロレタリアートの事業であり、学生はそのままでは階級的浮動性ブル分子に過ぎない。プロレタリア革命を指導する党の闘争に参画する事により鍛え直され、これによって初めて階級闘争に寄与する有用な働き手になれる。そのままでは使いものにならない。学生は、オルガナイザーを養成するプール組織であり、活動家を他の戦線に押し出すポンプの役割を果たせば良い。学連は政治闘争機関に成り得ない。党及び党が指導する共産青年同盟こそが学生闘争の指導機関である」。 　武井委員長は、意見書の中で、「学生は層として労働者階級の同盟軍となって闘う部隊である」という学生運動を「層」としてみなすことにより、社会的影響力を持つ一勢力として独自的に認識するよう理論化していた。次のように述べている。 　「『虚脱のうちに低迷する層』として評価され、叉自らもその評価に甘んじていたかの如き学生層が、自らを人民民主主義革命の有力な一翼として規定しつつ突然荒々しく革命的な闘いののろしをあげたのだ。『有志の学生運動』の域を突き抜け、『全学生層の反逆』として今や一切の支配階級に対立しつつ彼らの前に立ち現われたのである」。 　全学連は、これより以降５０年あたりまで武井委員長の指導の下で一致団結して各種闘争に取り組んでいくことになる。

(私論．私見)　武井委員長と宮顕との通謀性について

その後の全学連運動は、この「層としての学生運動論」を継承していくことになる。その意味で、「層としての学生運動論」は、武井委員長の理論的功績であったことになる。とはいえ、武井委員長の功績はここまでで、その後は宮顕系に連れ添うことで急進主義的学生運動の豊穣な生命力を急速に失っていくことになる。これを立て直したのが島らの第一次ブント運動ということになる。 　付言すれば、この見立てが出来ていないところに通説戦後学生運動論の致命的欠陥がある。逆に云えば、この見立てをするところにれんだいこの戦後学生運動論の値打ちがある。諸氏、諸説通読し比較検討せよ。

　芦田内閣が倒れて第二次吉田内閣が成立すると、１２月頃、下条文相は大学法案の国会上程強行を言明した。その翌日、熊本の五高が抗議ストライキに立ち、ついで１２．１６（１８？）日、九州学連１８校が大学法案国会上程阻止の無期限ストライキに入った。ストライキは冬休みとともに一応たち消えになった。

　１．３日、全学連は、中央大学で臨時大会を開き、文部次官通達反対、大学法案阻止の闘争体性を固めるとともに、国際学連(ＩＵＳ)加盟申請を決定した。

　１．１３日、総選挙の最中、共産党の中央委員会が主催して青共、民学同、全民青の 統一懇談会がひらかれ、青年組織の統一論がさかんになった。山中明の「戦後学生運動史」によると、この統一論は「社共合同論」に基づくものだとされているが真偽はわからない。共産党が「民主青年同盟」(「民青」)を結成する。 １．１５日、全学連中執が「われわれはこれら一切の大合同を支持する」という声明を出している。

　1月、第２４回総選挙。選挙運動に参加する。日本共産党が躍進し３５名当選。増山太助は４８年の暮れに関西から帰り、総選挙の選対部員、選挙動員本部の責任者になって尽力している。

　２．５日、選挙の直後、共産党の１４回中央委員会総会が開催された。直後、増山が書記局事務になり、婦人部と青年学生対策を担当することになった。そのいきさつは次の通り。１、最初西沢隆二からいわれたときは書記局員であったが、宮顕から反論が出て「書記局員は中央委員でなければダメだ」ということになって書記局事務という名称になった。２、それまで青年対策は西沢隆二、学生対策は宮顕が担当していたが、これを一本化して青年学生対策部にし、部長には紺野与次郎が就任する。増山書記局事務としてこれを補佐するというややっこしい体制になった。３、これ以後も宮顕は政治局員として学生運動の指導に当り、西沢も統制委員として書記局協力者をつづけ、青年運動の指導に当ることになり、実際問題として宮顕、西沢二人の意見を無視してはことを運べなかった。４、当時の部員は、青年対策は小出孝（青共の委員長で対策部員あった御田秀一は失言問題で部員をやめさせられた）。学生対策は山田昭（東大）、 石田疆（京大）。両名とも東大、京大細胞からの推せんによるものだときかされていた云々。

　労働組合など全国組織の運動方針を打ち出すときにはフラクション会議が持たれ、党中央の担当者も参加して方針をまとめることになっていたが、学生運動の場合は全学連中央を党員が独占していたためか、そのような運営ではなく、部員の山田や石田が連絡に 当り、決定された方針について党が意見を出すやり方になっていた。

　２．２４日、党の提唱で大学法案対策協議会。

　２月、全学連の京都支部となる京都府学連が京大工学部会議室で結成され、京大の松岡が執行委員長に選出された。

　３．５日、神田教育会館で大学法対策全国協議会結成され、全学連参加。

　３．１７日、全学連の第１回拡大中央委員会が開催され、大学法反対闘争の意思統一をした。

　３．１９日、中大で、大学法反対国民大会が開かれた。全学連は指令を出して４．１日、全国一斉同盟登校というユニークな戦術を打ち出した。

　４．５日、全学連の第２回拡大中央委員会が開催され、大学法国会上程反対を決議した。

　４月上旬に、共産党の政治局員、書記局員であった志田重男が中央に常駐することになり、 これに代わって長谷川浩が関西にいくことになり、長谷川の下で労対部員であった保坂浩明が東北へいき、東北の議長であった春日庄次郎が労対部長に就任した。これは大移動で、 実質的に志田が副書記長格に昇格したことを意味した。そして、組織活動指導部長になり、 青年学生対策部も彼が指導することになった。この体制が逆に混乱を増すことになった。

　４月、新制大学スタート。

　４．１９日、早大自治会、新制学部を自治会規定より除外との当局告示に反対決議。

　５．１日、メーデーの日、全学連が全国で約１万人を動員した。

　５．３日、全学連が中央闘争委員会を開き、５．２４全国一斉ストを決定した。

　５．２５日、早大．塩川（政経）執行部選出。

　５．３１日、都議会前で都学連主催の公安条例反対大会。｢虐殺警官の処分と警視総監の責任を糾弾せよ｣を意思統一しながら丸の内警察、人民広場までデモ。早大生デモには約５００名参加、４時過ぎ警官の解散命令、衝突と検束、のち丸の内署へ向かう、米兵の出動、流れ解散とある。

　６．１日、東大当局は学生２０名の処分−１年から無期限の停学−を発表した。｢２０年来の大処分｣と銘打っての処分であった。当然のことながら学生は反発し、ストライキ闘争になだれ込んでいった。

　６．２３‐２４日、全学連は名古屋で第４回中委を開き、来るべき闘争の方針の検討と大学法反対闘争以降の経過を総括し、産業防衛闘争との結合を決定した。学生運動弾圧に対する反撃、分裂策動との闘争を討議した。この時、｢転換期に立つ学生運動｣という視点が打ち出されたことが注目される。これは党中央指導からの自立化路線の模索で、西沢青対部長−志田政治局員らの穏和化指導に対する公然たる反発の兆しであった。

　７．１９日、ＣＩＥ（民間情報局）の教育顧問Ｗ・Ｃ・イールズ博士が、新潟大学の開校式の演説で、「共産主義者の教授とスト学生を追放せよ」と勧告。 全学連に団体等規制令適用―学生運動に届け出制。

　９月、同志社大で、「学内政治活動禁止令」が発令される。

【｢共産党．全国学生細胞代表会議｣】

９．１日、共産党．全国学生細胞代表会議が開かれ、党中央を代表する志田（伊藤律とならぶ徳球の側近）・大島（関東地）と全学連委員長武井の間で苛烈な論争が繰り広げられた。この頃になると、共産党の機関と全学連指導部の間に意見の対立が深刻になっていた。共産党は穏和化を指導し、全学連指導部は急進主義的に闘おうとしていたところに対立が生じていた。 　当初は志田が、｢中央グループが金・酒・女のうえで腐敗堕落し、『こうした腐敗した奴等の闘争方針が、決定に違反した反党的反革命的反階級的反人民的であることは云わずとしれている』として、武井以下の指導部の解任｣を要求したが、武井委員長がこれに逐一反論し、遂に志田が自己批判せざるを得ないところまで追い込まれるに至った。党中央の官僚主義に批判を浴びせ、志田・大島を粉砕した武井委員長の声望と権威が高まった。こうした経緯により、党中央及びその機関と全学連執行部との関係がぎこちないものになっていくことになった。 　こうして、戦後直後に認められた党に対する絶対的信頼関係基盤が早くも毀損されていくことになった。これらの結果、全学連武井執行部は党中央批判を強めていった。

(私論．私見)　武井委員長の志田批判、武井委員長と宮顕との通謀性考

れんだいこに云わせれば、最後まで真紅の精神を通した伊藤律ならともかくも後に六全協で宮顕派と結託することになるとかく胡散臭い志田相手に議論で勝っても何の意味も無い。これにつき、伊藤律も志田も胡散臭いとする見立てがあるが、れんだいこは、伊藤律については高く評価しているので胡散臭いとは看做さない。 　留意すべきは、以降全学連武井執行部は、本来右派である宮顕派を「真性左派」と見立てて通謀関係を構築していったことである。これは解せぬことであった。これを逆から云うと、宮顕派が左派性を表見させつつ全学連を篭絡し、不倶戴天の敵徳球系党中央批判に上手く利用していったということでもある。ここに、かく取り込まれた全学連武井執行部の限界を見て取ることが出来る。 　須田氏のご教示に拠れば、この頃宮顕はデブ、力石はフハイ、武井はヒスというあだ名で遇されていたとのことである。更に次のような人間模様を明らかにしている。 　「デブのリーダシップについての見解は武井、安仁、力石で差が有る。力石は『指導は受けなかったが、邪魔が入らないように防波堤になった』と評価（１９会文集）。武井は指導を高く評価し、今でも『宮本さん』とさん付けである（「層としての学生運動」）。安仁に至っては５８年７月の大会が終わってもデブを崇拝していたらしい」。 　それはともかく党中央の官僚主義を批判した武井委員長の声望と権威が高まった。こうした経緯により、党中央及びその機関と全学連執行部との関係がぎこちないものになっていくことになった。こうして、戦後直後に認められた党に対する絶対的信頼関係基盤が早くも毀損されていくことになった。

　９月、全学連は、結成１年を経て、国際学連の第４回代表者会議で、加盟を承認された。代表派遣はＧＨＱの拒否により実現しなかったが、電報による申請受理となり、この時以来ゼンガクレンの名が世界の学生青年運動に知られていくことになった。

　９．８日、文部省が大学管理法案起草協議会を作る。

　９．２４日、九州大学で赤色教授に辞職勧告。続いて富山、新潟など多くの大学でも。

　１０．１日、中華人民共和国成立。

　１０．１７日、南原東大総長が「学問の自由」強調。

　１０．２９日、早大の島田総長「私学法は時代錯誤の暴挙」と声明。CIEイールズ「共産主義教授追放の権利は私大にもある」（於法政大学70 周年記念式典）。

　１０月、文部省が学内細胞を禁止。

【｢全学連第３回全国大会｣】

１１．２−３日、早大大隈講堂で、全学連の第３回全国大会が開かれた。代議員２３０、評議員１１１、委員長に引き続き武井を選出。この時の全学連大会は党中央の大会中止指示の中で開かれており、意気が上がらなかった。この頃党中央の全学連のみならず大衆団体に対する引き回しが極点に達していた。 　この頃、党の指示によって、青年政治戦線の統一の立場から青共同・「民学同」など四団体の合同の申し合わせを行い、民主青年合同委員会を発足させているが、階級性の抜き去られたものであったようである。その為、先進的活動家の離反をみているということである。この時の党の指導者が誰であったのか等々知りたいが不明である。

(私論．私見)　「党中央の全学連指導のチグハグぶり」の要因について

「党中央の全学連指導のチグハグぶり」の要因は考察されねばならない未解明な部分である。この頃徳球−伊藤律系指導は労農運動に向かっており、懸命に政権奪取に向っていた。この間、学生運動は、主として宮顕が管掌していた。志田系、野坂系、宮顕系らはこぞって穏和化指導で足を引っ張っている。れんだいこが思うに、この系列の指導で全学連運動も掣肘されたものと思われる。 　但し、志田系はその後、５０年分裂の武装闘争時代に突如急進主義派として変貌していくことになり、伊藤律派を駆逐していくことになる。お茶濁しの該当闘争を仕掛けた挙句ことごとくを失敗に帰せしめ、その後六全協で宮顕派と合同し威勢を振るい、挙句放逐されていくという変調さをみせていくことになる。 　こうして、戦後党運動史上、全学連に対する指導振りは当初よりチグハグぶりを見せている。徳球ー伊藤律系と宮顕系の指導が交互に足を引っ張り、最終的に宮顕系が全学連を篭絡し、反徳球ー伊藤律系運動に利用するという経緯を見せている。

　この続きは、「第２期、党中央｢５０年分裂｣による（日共単一系）全学連分裂期の学生運動」に記す。

(私論．私見)