| １１章 | ６期その２ | １９６１ | マル学同全学連の確立 |
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、１９６１（昭和３１）年の学生運動史を概括する。これを「６期その２、マル学同全学連の確立」と命名する。「詳論」、「概論」、「物語り」を別途記す。全体の流れは、「戦後政治史検証」の該当年次に記す。 この期の特徴は、三派（社学同、マル学同、民青同）に分裂した全学連内の分裂の動きが止められず、全学連執行部と反執行部が非和解的に対立し始めたことに認められる。ブントは大混乱したまま収束がつかず、その過半が革共同全国委系に合流して行った。これにより、全学連は、革共同全国委系マル学同の指揮下に入ることになった。以降、全学連は、マル学同と、これに反発する日共系民青同派、同派から分立した構造改革派、第二次ブント創出派、この頃設立された社青同派の都合五派によりそれぞれの活動に向かい始める。やがて、構造改革派、第二次ブント創出派、社青同派が三派連合を形成し共同戦線化する。 |
| 【この時期の全体としての政治運動】 |
| 【国際情勢の変化、中ソ対立公然化、ケネディー登場】 |
| １９６１（昭和３６）．１月、ソ連共産党第２２回大会におけるフルシチョフの公然たるアルバニア批判と周恩来のそれへの反論によって中ソ論争が公然化している。
１．２０日、アメリカで ケネディー大統領が就任している。ケネディは就任演説において、アメリカ人がみな「アクティブ・シチズン」である必要を語った。「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と演説し、さらに「人類の共通の敵」である暴政・貧困・疾病および戦争と戦うためにともに参加してくれるように世界の国家に呼びかけた。 |
| 【日共が綱領草案を決定、反対派駆逐に乗り出す】 |
| ３月、日共党内では綱領草案の討議が進行し、３．２８日、綱領草案が多数決で決定された。以降、党中央は、党大会に向けての大会代議員の選出に前代未聞の露骨な介入をしていくこととなった。反対分子の多いと見られる地方組織に主流派幹部を派遣して締め付けをはかった。府県から地区に至る党会議や委員会総会は全て草案を踏み絵として党員を点検する検察の場と化した。大会代議員の選出は、選考委員会によって推薦名簿の段階で厳重にふるいにかけられ、批判意見を持つ代議員候補者は故意に落とされた。「中央は絶対に正しい」、「中央に忠実な機関は又正しい」とする代議員のみが選ばれ、、綱領反対派又は反中央分子とみられるものはほぼ完全に排除され、７９９名のうちわずか１０数名が反対派と見られたに過ぎない結果となった。 |
| 【日共が、初代全学連委員長にして宮顕派履歴の武井氏を除名する】 |
| ４．１２日、アカハタは、「さしあたってこれだけは」のアピールの発起人としての責を問われた関根弘（除名）と武井昭夫（１年間党員権停止）の処分を中委書記局声明「関根弘ならびに武井昭夫の規律違反に関する決定の発表にあたって」をページ全面に発表した。こうして、初代全学連委員長時代宮顕に最も信頼を寄せていた武井氏は、紆余曲折を経て最終的に斬り捨てられることとなった。４．１７日、アカハタは、このアピールに賛成して中央の説得に従わなかった数名の同志が規律違反の処分を受けた顛末を報 じた。数名の同志とは、主に「新日本文学会」派の作家、評論家たちであった。７．１０日、安東仁兵衛が離党届を都委員会に送付する。 |
| 【綱領草案が発表され、踏み絵と化す】 |
| ４．２９日、中央委員会が｢綱領草案｣を発表した。以降、この綱領が絶対的な基準になり、綱領を踏絵として受け入れるのかどうかの問題のみが残され、論議は｢既に全て解決済み｣論理で排斥されていくことになった。 これについて筆者はかく思う。この過程の問題点は、宮顕党中央が、徳球時代の党運営を家父長制的権威主義として批判をしていたにも拘らず、自らが党中央になるやその徳球式のそれよりも排他的な党運営をし始めていたにも拘らず、党内反対派の批判が弱かったことにあった。宮顕の非を暴きだすためには、かって宮顕の口車に乗って徳球党中央に敵対した自らの過去の非をも自己切開することなしには為しえなかったからであると思われる。つまり、春日（庄）派、志賀派その他の御身大事の態度が宮顕党中央の暴虐に抗し得なかった要因ではなかったかと思われる。 |
| 【池田政権が｢政治暴力防止法案｣を国会に上程、廃案になる】 |
| ５．１７日、池田政府は、｢政治暴力防止法案｣（政暴法）を国会に上程した。右翼テロを口実として暴力行為を取り締まる名目で団体規制を強化しようとするものだった。日本左派運動は総力で潰しに掛かり、遂に法案は継続審議に追い込まれ、その後廃案になった。 |
| 【綱領草案を廻る党中央の押し付けと抵抗】 | |
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６．９−１０日、日共の第１７中総で中央反対派の意見発表中止を決めた。これは先の１６中総の申し合わせで反対派意見書の｢党報｣掲載が決議されていたのを、「１６中総」の決定をゆがめて伝える恐れがあるとの理由で反故にしたことになる。大会直前に発行された前衛８月号は、志賀、袴田、松島、米原らの草案支持の論文をずら り揃えた上で、内藤、内野（壮）、波多らの反対意見書を投稿扱いで載せた。６．１２日、アカハタは、「大会での討議は議案への賛否をあらわすことではなくて、議案の正しい理解によって各自の誤りをただすことである」という語るに落ちる党官僚の放言を掲載していた。 ７．１日、党内の反対派の千代田地区細胞が、綱領問題に関する意見として「日本人民と党の未来のために」の声明を党の内外に公然とアピールした。次のように批判していた。
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| 【春日（庄）派の離党】 | |
７．７日、中央統制監査委員会議長春日（庄）は離党届けを出し、７．８日夜、記者団を前にして離党声明｢日本共産党を離れるにあたっての声明｣（｢春日意見書｣）を公表した。文面には、次のように書かれていた。
７．１０日、アカハタで野坂が、「春日（庄）の反党的裏切り行為について」、 ７．１７日、「党破壊分子の新たな挑発について」で応戦した。その後、全国各級機関にわたって、「反党的行為、裏切り分子、分派主義者、党破壊の策謀、修正主義者、悪質日和見主義」等々の大々的非難攻撃キャンペーンを開始した。これについて、筆者はかく思う。今日、野坂がスパイであったことが明らかにされている。とするならば、この時党中央は、そういうスパイの指導の下に反党中央派の締め出しを行っていったことになる。その系譜にある現党中央不破−志位執行部は、この辺りをどう総括するつもりなのだろうか。知らぬ存ぜぬで頬被り為しえることだろうか、疑問としたい。 ７．１５日、山田六左衛門．西川義彦．亀山幸三．内藤知周．内野荘児．原全五の中央委員会少数派が連名で、１４日付けの「党の危機に際して全党の同志に訴う」声明を発表した。大会を前にして現職の統制監査委議長が離党し、中央委員グループが公然と中央批判したことは前代未聞であった。７．１９日、新日本文学会の党員作家．評論家グループは、中央委員会あてに、「中央は綱領草案の民主的討議を妨げたから、党大会を延期せよ」とする意見書を提出した。 ７．２０日、党中央は、第１８中総で春日・山田六左衛門等７名の除名を規約を無視して決定した。この時、波多は綱領草案に対する反対意見を、神山は保留の態度をそれぞれ撤回した。党中央は、この前後に多数の地方機関役員その他を処分した。反対派への大々的カンパニアが展開された。 |
| 【日共の第８回党大会】 |
| ７．２５−３１日、日共の第８回党大会が開かれた。これについては、別途「日本共産党第８回党大会考」に記す。 党創立７７周年記念講話で、不破委員長が満場一致で現綱領が採択されたと自画自賛したお気に入りの大会であるが、満場一致に至るからくりは上述のような経過を伴っていたことが知られねばならない。以下これを俯瞰してみることにする。 大会の眼目は、新綱領の採択にあった。大会は、「春日庄次郎一派の反党的、反階級的裏切り行為の粉砕にかんする決議」を全員一致で採択した。反対派が全部排除されたため、議案は全て全員一致で採択された。中央役員の選出は、中委原案通りにしゃんしゃんの全員一致で決定した。反党的潮流を日和見主義として全面的に批判し、綱領とそれに基づく政治報告を決議した。数十万の大衆的前衛党建設の目標を提起。党勢拡大と思想教育活動の総合２カ年計画を全党的につくり、取り組むことを決定した。 万一綱領反対者が発言しないかと恐れた中央は、大会運営の厳重な統制をはかり、大会発言者には全て事前に発言の要旨を文書で提出させ、綿密に審査した後大会幹部団の指名によって発言を許可するということにした。野坂の政治報告、宮顕の綱領草案報告は、拍手又拍手の中で行なわれ、それらの討論は中央に忠誠を誓う儀式とかわりなかった。 その後の大会討議においては、反対意見は姿を消し、綱領草案についてもこれの実践的検証を誓う没理論的発言か、草案反対派との闘争を手柄話にするお茶坊主発言が相次いだ。この時、１９６４年に放逐される事になる志賀、神山、中野、波多らは綱領草案支持を表明し、かって反独占社会主義革命を主張した中西、鈴木らも自己批判して草案支持を明らかにした。こうして議案は綱領以下全て全員一致で採択された。 この大会で、宮顕−袴田体制が確立した。流れから見ると、志賀が完全に干され、野坂も実質上棚上げされた格好となった。これに代わって宮顕−袴田という｢戦前の党の最終中央コンビ｣が指導権を握り、その周辺に旧来からの宮顕忠誠派の蔵原．松島、米原、聴濤(きくなみ)、寝返り忠勤派の春日（正）、紺野、伊井らが配置された。松島、聴濤、鈴木、伊井、高原らは戦後組合運動の指導者として登用されていた。その他安斎、土岐度などの旧満鉄グループがおり、ともに中央主流を形成することとなった。こうして宮顕盤石体制が確立した。 こうして、六全協以降の椎野．志田グループ追い出しに次ぐ春日（庄）派の粛清となった。ちなみに、この抗争は単なる宮顕派による春日（庄）派の追い出しに過ぎなかった。なぜなら、その後の日共路線は、外皮を宮顕系の民族的民主主義革命から始まる二段階革命論とするものの中身を構造改革系の「平和・民主・独立・生活向上の為の闘争」に向かう「一国社会主義」的「平和革命」的「議会主義」的革命運動へとのめりこむからである。こうなると、宮顕−不破系党中央には弁明責任があると云えようが、これについての説明は未だに為されていない。 |
| 【ソ連が核実験再開、日共が支持声明】 |
| ８．３１日、ソ連は５８年から停止していた核実験を再開した。平和擁護運動は混乱に陥った。それまでソ連を平和の砦としていた日本の左翼内にあった傾向からして大いに当惑させられることとなった。日本共産党はソ連核実験の支持声明を出した。 |
| 【日ソ共産党会談、志賀のソ連派問題浮上する】 |
| ９．５−１１．３日、宮顕書記長を団長とする日共代表団が朝鮮、ソ連、中国を訪問。 ９．１２日、宮顕書記長が北朝鮮労働党第４回大会で演説。 ９．１９日、モスクワでソ連共産党スースロフ幹部会員らと会見。予定されているソ連共産党第２２回大会におけるソ連共産党綱領草案の日本に関する部分が、党の新綱領の現状規定と異なっていた為摺り合わせが行われた。会談に参加した志賀は、ソ連草案支持を表明した。志賀は帰国後党指導部の会議で厳しく批判されることになる。 |
| 【春日（庄）派が社会主義革新運動準備会の創立総会を開く】 |
| １０．７−９日、前年の日本共産党第８回党大会前後の経過で「反党分子」として除名され集団離党することとなった春日（庄）ら離党組は、社会主義革新運動（社革）準備会の創立総会を開いた。議長・春日（庄）、副議長・山田六左衛門．事務局長・内藤知周を選出した。しかし、内部対立が終始続き結局のところ組織分裂を向かえることになる。 |
| 【この時期の学生運動の流れ】 |
| 【第１次ブント解体】 | ||
| ２月、ブント戦旗派（労対派）は、革命的戦旗派を経て、革共同全国委のオルグを受け入れ、大部分が革共同全国委へ向かった。４．２０日、組織を解散させての合同決議を行ない正式に合同した。田川和夫グループはこの流れである（田川氏は、後の革共同全国委分裂の際には中核派に流れ、さらに後の対革マル戦争の路線対立時に中核派からも離党することになる）。 ブント革通派は、池田内閣打倒闘争の中で破産を向かえた。この派からの移行は記されていないので不明。ブントプロ通派も戦旗派に遅れて解散を決議し、有力指導者ら一部が合流した。ちなみにプロ通派から革共同に移行したメンバーには現在も中核派最高指導部に籍を置く清水丈夫氏、北小路敏などがいた。次のように記述されている。
革通派の林紘義一派が独立して「共産主義の旗派」を結成するなど、こうしてブントは四分五裂の様相を呈することとなった。こうして社学同からマル学同への組織的移動がなされ、結局ブント−社学同は結成後二年余で崩壊してしまった。結局ブントは、綱領も作らぬまま、革命党として必須の労働者の組織化にほとんど取り組まないうちに崩壊したことになる。６０年始め頃から露呈し始めていたブントの思想的理論的組織的限界の帰結でもあった。 ４．５日、全学連第２７回中央委員会が開かれた。この会議は唐牛ら５名の中執によって準備され、彼らの自己批判的総括とともに、篠原社学同委員長から、「ブント−社学同の解体」が確認され、「マル学同−革共同全国委への結集」が宣言された。こうしてマル学同はブントからの組織的流入によって飛躍的に拡大し、一挙に１千余名に増大することになった。これによって、全学連指導部はマル学同が主導権を握るに至った。
とはいえ、明大や中大ブントは分裂せずに独自の道を歩んだ。東京ブントは分裂模様を見せたが、関西ブントは独自の安保総括を獲得して大きな分裂には至らなかった。この流れが後の第二次ブント再建の中心となる。ここまでの軌跡を第一次ブントと云う。 |
| 【第１次ブント解体考】 |
| これについて筆者はかく思う。かくして第１次ブントは解体された。史実は雪崩を打って革共同に吸収されていったが、果たしてそれで良かったかどうか。ここで、ブントと革共同の間に横たわる思想的な根本的差異について考察する。 ブントの解体の要因について考察しておきたいことがある。元々ブントと革共同の間には、深遠なる融和しがたい相違があったものと思われるが、史実は雪崩をうつかの如く革共同への移行がなされた。これは、結成間もなく６０年安保闘争に突入していかざるをえなかったという党派形成期間の短さによるブントの理論的未熟さにあったものと思われる。６０年安保闘争の渦中でそれを島−生田指導部にねだるのは酷かもしれないとも思う。 私見は、ブントと革共同の間には単に運動論、組織論、革命論を越えた世界観上の認識の相違があったように捉えている。言うなれば、「この世をカオス的に観るのか、ロゴス的に観るのか」という最も基本的なところの相容れざる相違であり、ブントはカオス派であり革共同はロゴス派的であろうとより一層組織形成しつつあったのではなかったのか。この両極の対立は、人類が頭脳を駆使し始めて以来発生しているものであり、私は解けないが故に気質として了解しようとしている。 実際、この両極の対立は、日常の生活に於いても、政治闘争も含めたあらゆる組織形成、運動展開においてもその底流に横たわっているものではなかろうか。ユダヤ−キリスト教的聖書にある箴言「初めに言葉ありき」はロゴス派の宣言であり、日本の神道的「森羅万象における八百万的多神観」はカオス派のそれのように受けとめている。両者の認識はいわば極と極との関係にあり、ブントと革共同は、この相容れぬそれぞれの極を代表しており、相対立する世界観に支えられて極化した運動を目指していたのではなかったか、と思う。島氏的観点−ごった煮的カオス的な善し悪しさ−が、当時のブントに伝えられていなかったことを筆者は惜しむ。それは、「６０年安保闘争」に挫折したにせよ、ブントのイデオロギーは護持されていくに値あるものと思うから。本来革共同に移行し難いそれとして併存して運動化し得るものであったと思うから。 どちらが良いというのではない。そういう違いにあるブント思想の思想性が島氏周辺に共有できていなかったことが知らされるということである。ブントのこの己自身の思想的立場を知ろうとしない情緒的没理論性がこの後の四分五裂化につきまとうことになる。あるのは情況に対する自身の主体的な関わりであり、ヒロイズムへの純化である。このヒロイズムは、状況が劣化すればするほど先鋭的な方向へ突出していくことで自己存在を確認することになり、誇示し合うことになる。惜しむらくは……というのが筆者の感慨である。 |
| 【「全自連」に構造改革派の影響が及ぶ】 |
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この頃、「全自連」指導部が構造改革派の影響を受けることになった。東京教育大学．早大．神戸大．大阪大などの指導的活動家が構造改革派へ誼を通じていくことになった。黒羽、田村、等等力らは学生運動研究会を組織し、３月に「現代の学生運動」なる書を公刊した。ここには、学生運動を「反独占統一戦線」の一翼として位置づけ、構造改革路線に基づく独自の政治方針を展開した。党は、トロツキスト学生追いだしの後今度は構造改革派学生の反乱を受けることとなった。 |
| 【島の「黒寛派の全学連無血占領」批判】 | |
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この頃の島氏の動向が｢未完の自伝―１９６１年夏のノート｣に次のように記されている。
これについて筆者は思う。「目標は反黒、反日共の革命的左翼のケルンの結集」とある。深く噛み締め味わうべきであろう。 |
| 【政防法闘争】 |
| ５月頃、政治的暴力行為防止法案（政防法）が国会に上程された。右翼テロを口実として暴力行為を取り締まる名目で団体規制を強化しようとするものだった。５．２１日、日共系全自連は非常事態宣言を発し、５．３１統一行動を設定し、東大教養をはじめ多くの大学でストライキを決行させている。遂に法案は継続審議に追い込まれ、その後廃案になった。 この間、マル学同下の全学連の動きは、１・ポスト安保で闘争疲れしていたこと、２・池田内閣の高度経済成長路線が支持され始めだしたこと、３．ブント全学連的華やかさがなかったせいによってか、諸闘争に取り組むも数百名規模の結集しか出来ぬまま低迷していくことになった。その中にあって、６．６日、３千名が政暴法粉砕の決起大会に結集。６．１５日、「６．１５日一周年記念総決起集会」に３千名結集。 |
| 【樺美智子葬一周年闘争】 |
| ６．１５日、６．１５日、樺美智子葬一周年のこの日、マル学同全学連は３０００名を結集し、国会デモに向かった。機動隊とのもみ合いの後共立講堂で｢樺美智子追悼集会｣が為された。集会の主宰者には、全学連．社会党．総評．社青同．文化人らが名を連ねていた。 |
| 【全学連第１７回大会、マル学同全学連の誕生】 |
| 全学連大会の時期を迎えて、マル学同と反マル学同が思惑を絡めていくことになった。７．６−７日、日共系全自連が「７全代」を開催し、全学連大会への参加条件について、１．平等無条件参加、２．権利停止処分撤回、３．大会の民主的運営の３項目を決議した。 マル学同に移行しなかった旧ブント−社学同と革共同関西派と社青同はマル学同のイデオロギー的、セクト主義的な学生運動に反発し、反マル学同で意見の一致を見て、大会前夜に飯田橋のつるや旅館で対策を講じた。これをつるや連合と云う。各派とも全学連の主導権を狙って画策したということであろう。 マル学同は、反対派を暴力的に閉め出す動きに出た。全自連に対しては、自治会費の未納を理由に全学連から完全に排除し、つるや連合に対しては代議員の数を削減したりして対応したようで、マル学同派による指導部独裁体制を企図した。この手法は前々回、前回の全学連大会より既に見られているので、このやり方だけを見てマル学同を批判することは不当かも知れないが、こうした暴力的手法の常習癖が革共同全国委系にあることはこの後の経過によっても窺い知れることになる。 こうしたマル学同のやり方に反発して、つるや連合側は早朝より会場を占拠して対抗。マル学同はピケを張るつるや連合に殴りかかったがらちがあかず、角材を調達して武装し襲撃した。こうして会場を奪還したが、これが学生運動上の内部抗争で初めて武器が登場した瞬間であった。この角材ゲバルト使用を指揮したのが清水丈夫全学連書記長であったと云われている。これは清水氏のゲバルト好きのしからしめたものともみなせるし、遅れて革共同に入った清水氏が汚れ役を引き受けさせられたとも受け取れよう。 興味深いことは、その乱闘の最中に全自連が会場に入って来ようとすると、マル学同とつるや連合は乱闘を中止して、一緒になって全自連を追いだし、全自連が去るとまた乱闘を開始したと云う。これが本当の話であれば、この感覚も一体何なんだろう。この乱闘は二日間にわたって行なわれ、最終的にはマル学同以外は大会をボイコットし、それぞれが大会を開くことになった。 全学連第１７回大会はこうした状況の中で開催され、マル学同派の単独開催となった。代議員は２８２名と発表されている。実質は１５０名以下であったとも云われている。一切の他の党派を暴力的に閉め出した体制下で、大会議長を自派より選出し、議案を採決するというまさにマル学同の私物化された大会となった。大会はブント出身の北小路敏を委員長に選出し、全学連規約を改正して、全学連の活動目的に前衛党の建設を学生運動の基本任務とする「反帝反スタ」路線を公然と打ち出した。 つるや連合は、７．９日夜、代議員１２３名の連名で「我々の退場により、大会は流会したので民主的な大会の続行を要求する」旨決議した。全自連は、６７大学１２５自治会、２７６名の代議員が集まり、７．１０日、教育大へ結集した。ところがこの時詳細は分からないが、全自連指導部は全学連第１７回大会指導部と「ボス交」の結果全自連解散を為し、全学連再建協議会を結成したとのことである。恐らくこの時の指導部は構造改革派系であり、全学連の統一を切に願っていた構造改革派とマル学同派に何らかの合意が成立したものと考えられる。 |
| 【宮顕の学生活動家対策】 | ||||||||||
| 日共は、７月の日共第８回党大会後、民青同に対し第８回党大会で強行決議された党綱領によって路線修正するよう指示し、従わない同盟幹部を排除し、民青同を日共のスローガンをシュプレヒコールする自動連動装置（ベルト）に替えた。これを「ベルト理論」と云う。明らかな党による民青同の引き回しであったが、これにより民青同の党に対する盲従が惹起し青年運動に大きな桎梏となっていくことになった。 第８回党大会で採択決議された党の綱領が「民族独立民主革命」を明確に戦略化させたところから、社会主義を目指す闘争は抑圧されるか後退することになった。日本における社会主義の展望、客観的必然性を青年に示して日常の闘いと社会主義への志向とを結びつける本来の左派運動を視野から遠ざけ、社会主義について沈黙を守る雰囲気が支配的になった。 これは、日共が、「改良・改革」を「革命」と規定するというすり替えから発生しているものと思われる。「二つの敵」を経文のように繰り返すことにより、イデオロギー活動が不燃化させられる要因となった。その結果、同盟員の理論的水準は低下し、その下部組織はサークル化傾向に沈潜していくこととなった。 ８．３０日、日共党中央は、主要都道府県学対部長会議を開いて、次のような指導をなしたようである。「過去二回の集団転落を生んだ当時の学生党組織の欠陥、弱点を克服して、厳密な学生内党組織の建設を進める為に」と称して次のように定式化している（広谷俊二著現代日本の学生運動）。
これについて筆者は思う。宮顕の指導になると、なぜこうまでして青年運動の自主性を削ぎ、社会主義意識の培養をしにくくするよう努力するのだろう、と疑問を沸かさずにはおれない。 |
| 【ソ連が核実験を再開、マル学同の抗議闘争】 | |
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８．３１日、ソ連は５８年から停止していた核実験を再開した。それまでソ連を平和の砦としていた日本の左翼内にあった傾向からして大いに当惑させられ、平和擁護運動が混乱に陥った。日本共産党はソ連核実験の支持声明を出した。革共同関西派は対応が割れた。革共同全国委＝マル学同は、｢反帝反スタ｣の立場から精力的に抗議運動を展開していくこととなった。「日本の反スターリン主義運動」は次のように述べている。
９．１日、全学連中執、ソ連核実験に抗議声明を発表。 ９．４−５日、マル学同は、全学連２７中委を開き、「ソ連核実験反対・反戦インター創設・プロレタリアによる学生の獲得路線」の方針を決議した。９．８日、全学連、政暴法粉砕・ソ連核実験反対闘争第一波、芝公園に５０名結集、米ソ大使館にデモ。社学同系学生７０名は独自にソ連大使館デモ。９．１５日、全学連第二波統一行動、５０名が氷川公園に結集、新橋までデモ。夜、夜間部学生８０名も集会・デモ。社学同系８０名は東郷公園に結集、新橋までデモ。９．２２日、再建協、政暴法粉砕・完全軍縮要求第一波統一行動、芝公園に３５０名結集、八重洲口までデモ。社学同系１２０名は氷川公園に結集・国会デモ。 |
| 【構造改革派系「青学革新会議」の結成】 |
| ９月、日共の第８回党大会における綱領問題と官僚指導に反対し、離党・除名された民青同盟内の党綱領反対派の活動家と、全自連中央の活動家（早大、教育大、神戸大、立命館大、法政大、東大など）を中心として、構造改革派の青年学生組織として青年学生運動革新会議（「青学革新会議」）が結成された（１０．６日ともある）。 その背景にあったものは、構造改革派の「宮顕式の不当な干渉によって民青同を共産主義的青年同盟に発展させる可能性がなくなった」という認識であった。「青学革新会議」は、この認識に基づくマルクス・レーニン主義の原則に立脚する青年同盟の創設課題提起により生み出された。同派の特徴は、この時期日共が指導していた新たな全学連の創出を画策するのではなく、粘り強く学生運動の統一を目指していたことにあった。 但し、この方針はマル学同の独善的排他性に対する認識の甘さを示しており、遂に叶えられることのない道のりとなる。青学革新会議は、この経過をさし当たりブント急進主義派と社青同との統一戦線を志向しつつ活動していくこととなった。なお、青学革新会議は、「層としての学生運動論」を採用しており、この時期一層右派的な方向に変質させられつつあった民青同に比較すれば幾分かは左派的な立場にあったといえる。 なお、青学革新会議グループもまたこの後、構造改革派が春日（庄）らの統一社会主義同盟と内藤派に分裂するに応じて、この動きに連動していくことになる。春日派は翌６２．５月、社会主義学生戦線（フロント．東大教養、神戸大等）、内藤派の系統として６３．８月、日本共産青年同盟（共青．教育大等）へと続く。 |
| 【マル学同全学連が「反帝反スタ」路線を打ち出す】 |
| ９．４−５日、マル学同は、全学連２７中委を開き、ソ連核実験反対闘争の方針を決議した。１０．１５−１６日、全学連２８中委では、「反帝・反スタ」路線を全面に押しだし、社学同残留派をブント残党派と言いなし、これら諸派を右翼分裂主義者と決めつけ、これと絶縁することを確認した。 |
| 【島が「Ｓｅｃｔ６」立ち上げに動く】 | |
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１０月頃、共産主義者同盟書記局・島成郎他の連名で召集状が届けられた。１０．２４日、九段の雄飛寮の集会室に集まり、ブントの再結集を目指した秘密会議が開催された。席上、島が、旧書記局の統一見解としてブントを再建すると述べている。次のように不満を吐露している。
こうして社学同の再建が始まり、１２．５日、社学同全国事務局機関誌「Ｓｅｃｔ６」の立ち上げに繋がる。しかし、求心力は戻らず困難を極めることになる。社学同残留派は、社青同派、構造改革派とともに反マル学同の三派連合を形成して行く。この三派連合が火山化していくことになる。 |