ＪＡＳＲＡＣ訴訟その３、ラジカセＢＧＭ訴訟考

　更新日／２０１９（平成３１→５．１栄和元）．５．１３日

　（れんだいこのショートメッセージ）

　社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）と音楽の使用者との間で、著作権を巡る紛争、訴訟が多発している。ＪＡＳＲＡＣは、スナックの場合、「店舗客席の面積に応じて５坪当たり毎月３千５００円から５０坪まで１万５千円」、生演奏の場合、「客席が３０席までの店舗での演奏（月６０時間以内）で月額１万３０００円、あるいは５分までの曲で１曲９０円」という高額の使用料規定を設けている。

　「ＪＡＳＲＡＣの金銭暴力」により、カラオケ店、旅館のカラオケサービスが苦境に陥っている、と云う。考えてみれば、数十台ある訳だから、一台ずつ料金取られたら全体でバカでかくなる。実際には何らかの折り合いつけているのだろうが、まともに払っている店があるとすれば素晴らしいという他無い。このせち辛い世の中で、大枚の金を払っている経営者のマジメな感覚が美しい。と思ってみたが、その分利用者に料金負担押し付けられているんだわな。何やら馬鹿らしくなってきたぞ。とにかく人前で歌を歌うとカネが要る時代になったということだな。そういう時代をJASRACが創ろうとしているんだな。

　ところで、今の時代、スナックの閉店が相次いでいる。中にはＪＡＳＲＡＣへの届出忘れの経営者も多いだろう。れんだいこは、気がついた頃に大枚の金を請求されるのではなかろうかと危ぶむ。ＪＡＳＲＡＣが、閉鎖店舗は自動的に停止するというのなら、それはそれで苦しいやり取りの中を漕いでいる現業店にヒルの如くに食らいついている様子が浮き彫りになろう。

　２００６．４．２０日　れんだいこ拝

【「ラジカセＢＧＭに対する使用料請求事件】

　これは訴訟ではないが、インターネット検索で見つかった。「相談事例その１１」としてサイトアップされている。それによれば、洋品小売店が市販のＣＤ音楽をお店のラジカセで流していたところ、JASRACから著作権使用料の支払いを求められた事例である。最近では居酒屋や民宿でのカラオケ設備の導入使用に対しても同様の著作権の使用料を求められてる。

　JASRAC側は、次のように述べている。れんだいこが逐条コメント付けておく。

１	お店などのＢＧＭとしてレコードやＣＤ、テープなどを流す場合、これまでは著作権者の許諾を受ける必要がありませんでした。著作権法の附則１４条にこのことが規定されていましたが、平成１２年１月に施行された改正著作権法でこの条項が廃止され、生演奏であるか、レコード演奏（レコードやＣＤを流す）であるかを問わず著作権者の許諾が必要になりました。
	(私論．私見)　「改正著作権法での附則１４条廃止」について
	「改正著作権法での著作権法附則１４条廃止」が違憲の恐れがある。附則第１４条とは、「適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、放送又は有線送信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行われるものを除き、当分の間、旧法第三十条第一項第八号及び第二項並びに同項に係る旧法第三十九条の規定は、なおその効力を有する」。　つまり、「当分の間は適法に録音された音楽著作物（簡単に言うと正規に販売されている音楽CDやレコードなど）の再生演奏には著作権者の許諾が要らない。但し、ディスコ、ダンスホール等での再生演奏は許諾が必要」というものであった。　これが、平成１１年の改正で、演奏権を制限する経過措置（附則14条）が撤廃された。なぜ撤廃されたのか。JASRACはいろいろ理屈をつけているが、利権的な業界圧力で不当に廃止せしめられた線が考えられる。当時の経緯も含めて関係者を事情聴取しておく必要がある。
２	（社）日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、改正著作権法に伴い平成１４年４月１日から「有線音楽放送」、「ＢＧＭ用貸出録音物」、「ＣＤ等の市販録音物」などをＢＧＭとして店内に流す場合、作詞家や作曲家などの著作権者に代わって手続きの窓口となり、所定の使用料の徴収と各著作者への分配をを行っています。　※有線音楽放送、ＢＧＭ用貸出録音物の貸出等を所定の音源提供事業者から受ける場合は、配信を行っている業者がお店などの施設に代わって使用料を払う場合があるのでその時は、各お店が個別にＪＡＳＲＡＣと契約する必要はありません。
	(私論．私見)　「音源提供事業者の代替支払い」について
	まさしくそうで、これが認められるなら、カラオケ機器提供事業者も同じではないか。カラオケ機器提供事業者が第一次的にＪＡＳＲＡＣに支払っているのであるから、これら業者から機器をリースで借り受けるカラオケ・スナックには支払い義務はない、とすべきではないのか。
３	ＢＧＭ使用料金は面積や宿泊定員により異なりますが、一般店舗の場合５００㎡まで年間使用料６０００円、１０００㎡まで１０,０００円（消費税別）となります。
	(私論．私見)　「使用料金の面積算定方法」について
	音楽を流すこと自体、それを面積で料金算定するという手法は憲法及び著作権法第一条に違反するであろう。
４	カラオケ設備の導入により、使用された著作権に対しても店の規模によって著作権使用料を払うことになります。
	(私論．私見)　「カラオケ設備の導入による面積算定方法」について
	既に述べた通りであろうに。

【JASRACが171事業者、258施設に対して簡易裁判所に民事調停を申し立て】

　｢THE PAGE｣の2015年7月24日付けブログ｢民事調停申し立てた「JASRAC」批判の声が上がるのはなぜ｣をコメントしておく。。

　音楽著作権の手続きをしないまま店舗でBGMの利用をしているとして、先月、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が171事業者、258施設に対して簡易裁判所に民事調停を申し立てたことが話題になりました。これまで個別に対応をしていましたが、JASRAC15支部が一斉に法的措置を取るのは初めてです。過去の著作権料の支払いとBGMの使用停止を求めています。対象業者は15都道府県の美容室や衣料品店、飲食店などで、著作権料を支払わずにCDや携帯音楽プレーヤー、パソコンなどで音楽を流しているとのことです。著作権手続きをするよう繰り返し求めましたが、応じなかったことから今回の法的措置に踏み切っています。しかし、正当な権利を主張しているのにも関わらず、世間の評判は必ずしもよくないようです。それはなぜでしょうか？

(私論．私見)

　事実記事の途中で、価値記事｢正当な権利を主張しているのにも関わらず｣を書くのは卑怯と云うかいただけない。私なぞは｢正当な権利を主張している｣などとは少しも思わない。

　そもそもJASRACって何？

　JASRACは、日本国内の作詞者や作曲者、音楽出版者などの権利者から著作権の管理委託をする団体です。演奏や放送、ネット配信などさまざまな形で利用される音楽について、楽曲利用者にとっては簡単に手続きができる場となり、権利者側には煩雑な利用料の徴収を代行してくれる存在となります。

　例えば、毎日いろいろな音楽を流しているテレビ局ではどのような仕組みになっているのでしょうか？実は、あれらの楽曲の使用料について、利用するごとに各権利者に支払っているわけではないです。「事業者の年間売り上げの何％かを使用料として支払う」という形での包括契約を結んでいて、JASRACは一括して楽曲の使用料を管理しています。その後、年4回に分けて権利者に分配されているのです。ライブハウスなどでの生演奏についても、基本的には包括契約で、施設の規模などに応じた金額が使用料となっています。

　著作権法では、音楽について作曲者などの著作権者に「演奏権」を認めています。公衆に向けて楽曲を演奏したりCDを流したりするには、著作者の許諾が必要となるのです。家庭内や個人的に楽曲を利用する場合は問題ないのですが、店舗でのBGM利用はこの対象となり、店舗で流すという営利目的の使用では、個人経営や大手チェーン店などの規模にかかわらず、著作権使用料を支払う必要があるのです。JASRACは、店舗面積に応じて、包括契約で年額6千～5万円（税抜き）を徴収しています。

　昔はレコードやCDをBGMに使っても、喫茶店などの店舗は使用料支払いを免除されていました。しかし、1999年の著作権法改正で支払い免除の規定が撤廃され、JASRACでも2002年から徴収を始めました。

　このように正当な権利に基づいてきちんと対応しているJASRAC。作曲家や演奏者の権利を守ることは芸術振興のためにもとても大事なことです。それにもかかわらず、社会的にバッシングを受けることが多いように感じます。これにはいくつか原因があるようです。

(私論．私見)

　BGM著作権を主張し、171事業者、258施設に対して簡易裁判所に民事調停を申し立てた日本音楽著作権協会（JASRAC）の在り様が問われている時に、事実記事の途中で、価値記事｢このように正当な権利に基づいてきちんと対応しているJASRAC。作曲家や演奏者の権利を守ることは芸術振興のためにもとても大事なことです｣を挿入するのは公正ではなかろう。

　徴収金の配分に不透明感？

　これまで説明したように、使用料は基本的には包括契約に基づいて徴収されていました。そしての使用料は、一部のサンプルによって全体を推定するサンプリング調査で、権利者に比例配分されているのです。膨大な曲目を使用者側がすべて報告するのは非現実的で、負担が大きいことを考慮して取られた措置です。例えば、全曲報告が難しい一部の放送局で楽曲が使われた場合です。約3か月に1回、1～2週間のサンプリング調査期間を設け、その期間に放送された全楽曲について報告します。そのサンプリング報告から全期間に使用された楽曲を推定し、分配対象作品を抽出しているのです。

　しかし、これには問題がありました。使用された全ての楽曲に対し、権利者にきちんと使用料が届くシステムではなかったのです。実際には使用されていたのにもかかわらず、サンプルとして漏れたために権利者に支払われないこともあったようです。世間的には、このサンプリング調査に不透明性を感じているのかもしれません。

　実際、爆風スランプのドラマーで、ライブハウスを経営しているファンキー末吉さんは、2010年6月20日付のブログで不透明性を綴っています。「自分が自分の曲をライブハウスで演奏した著作権料をもらってないのに、JASRACは『著作権料を支払え』と言うのだから『そりゃ何じゃ！！』と怒り心頭なわけじゃが、」と、使用料の分配に対する不信感をあらわにしました。

　弱いものいじめにも見える？

　今年1月には、無許可演奏をして著作権を侵害したとされる静岡市のライブハウスに対し、静岡地裁が楽器や音響機器などの利用を差し止める仮処分を執行しています。JASRACの申し立てを受けた仮処分決定に基づく手続きで、地裁執行官が楽器や楽譜、スピーカーなどに網を掛けて使えないようにしました。利用料を支払わないまま生演奏やカラオケを行い、再三の説明や催告に応じなかったのが理由です。執行官による正当な行為ですが、ネットにはJASRACに対する否定的な意見もありました。

　続く4月28日には、テレビなどで使われる楽曲の著作権管理をめぐり、JASRACの契約方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかどうかが争われた訴訟の判決がありました。最高裁は、「他事業者の参入を排除している」として、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡しています。他業者の参入を排除できるような大きな規模の法人が、使用料徴収では個人経営の小さな店舗も対象にしていることで、世間からは弱いものいじめのように見えているのかもしれません。

　購入したCDをBGMとして流しているある美容室の男性オーナーは、「使用料は大した金額じゃない。でもこんな個人経営のお店にまで、自分で買ったものを利用するだけで徴収されるのは納得がいかない。もっと、違法ダウンロードの問題とか先に解決する問題があるんじゃないか」と不満を述べ、飲食店の男性店長は「いろいろ面倒そうなので、BGMはCDから有線放送に変えようと思っている」と話しています。

　広報不足もある？

　実は包括契約における使用楽曲の分配方法は変わりつつあります。新しく技術が確立され、サンプルではなく全曲報告が以前に比べて可能になっているのです。すでにNHKや民放テレビキー局、FMラジオ局を中心とした放送局では、サンプリングではなく全曲報告が開始されており、より適切に権利者に分配されるようになっています。

　また今年3月からJASRACで、はJ-OPUSという楽曲報告システムを公開し、ネット上で利用曲目を簡単に報告できるシステムの運用を始めています。ただ、PR活動はあまりしていないようで、まだまだ認知度は低いようです。

　JASRACは「管理対象としているのは、鳥のさえずりやベートーベン作曲のようなものでなく、著作権が適用される一般的な歌謡曲です。きちんと法律に定められている大切な権利で、著作権者からお預かりしているものですので、しっかりと守っていきたい。」と話しています。また、周知不足の部分に関しては、努力してくとも述べています。

　ただ、JASRACのような仕組みがないと、著作権者は個別に対応せざるを得ず労力がかさむことも確かです。作曲者や演奏家の権利を守り、芸術振興のために活動していることも事実なのです。ただ、もう少し公平で透明な権利者への分配方法などを考える必要があるのかもしれません。

(私論．私見)

　事実記事の締めで、価値記事｢ただ、JASRACのような仕組みがないと、著作権者は個別に対応せざるを得ず労力がかさむことも確かです。作曲者や演奏家の権利を守り、芸術振興のために活動していることも事実なのです｣を繋げるのは公正ではなかろう。私見を述べるなら、事実記事と価値記事を判別できる形にしたうえで、私論としての意見を投じるのがマナーだろう。この筆者は音楽著作権論におけるジャスラック理論に何の疑問も湧かさずに追随しているところが臭い。但し、取り上げた記事内容が有益なので採録させてもらった。これも著作権法違反と叱責されて来るのだろうか。

　２０１６．８．２７日　れんだいこ拝

【JASRACが著作権使用料手数料引き下げ、ＢＧＭ手数料引き上げ】

　２０１９．２．１９日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、作曲家など権利を持つ人に著作権使用料を分配する際に差し引く手数料率の一部を９月から変更すると発表した。コンサートなどの演奏会の場合は、徴収した著作権使用料のうち２５％を手数料として差し引いて権利者に分配していたが、入場料に定員数を掛けた額が５千万円を超える特に大規模な演奏会などの場合は、この手数料の割合を１５％に引き下げる。ライブやコンサートの市場が活況であるため手数料収入が増えており、引き下げても分配に必要な業務をまかなえる見込みになったからだという。

　一方で、美容院や飲食店などで流される「ＢＧＭ」の場合、手数料率を１２％から２５％に引き上げる。２００２年にＢＧＭから徴収を始めた際には、個々の店が有線放送のサービスを提供している企業を通じてまとめて使用料を支払うことが多く、効率的に著作権使用料を徴収することができた。だが近年はインターネット上で音楽を配信する定額のストリーミングサービスが普及するなどＢＧＭの利用形態が多様化。それぞれの店から個別に使用料を徴収しなければならないなどのケースが増え、手間がかかるようになったため料率を引き上げるという。

　２０１９．５．１３日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が、著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使ったとして、店舗側に使用差し止めと損害賠償を求める訴えを、甲府、大阪、福岡の３地裁にそれぞれ一斉提訴した。BGM使用を巡り、2017年7月の札幌、高松地裁への提訴に続く一斉提訴。JASRACによると、甲府市内の喫茶店には14年1月～今年4月の使用料相当額約6万1千円を請求。14回にわたり口頭や書面で支払いを求め、民事調停でも折り合えなかったとしている。JASRACが把握しているだけで、全国でBGMを利用する約125万店のうち約40万店が未契約という。

　訴えられたのは大阪市内のバーの経営者。訴状によると、大阪市中央区にあるバーは２０１３年から店内でＣＤプレーヤーなどを使って無断で楽曲をＢＧＭとして流しているとして、ＪＡＳＲＡＣはこれまで複数回、訪問するなどして使用料の支払いを求めたがバー側が応じず、民事調停も不成立に終わった。ＪＡＳＲＡＣはこのバーに対し、約６年間の使用料として６万円余りの支払いと管理楽曲の使用取りやめを求めている。「無断利用しているお店があることは非常に残念。著作権手続きは避けて通れないことをご理解いただきたい」（ＪＡＳＲＡＣ大阪支部　宇佐美和男支部長）。

(私論．私見)