社名

株式会社ムサシ（英語名 MUSASHI CO., LTD）.

設立

1946年12月5日

代表者

代表取締役社長　小林　厚一（こばやしひろかず）

本社所在地

〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36

TEL

03-3546-7711　FAX：03-3546-7832

事業所

全国11支店 7営業所

資本金

12億850万円

URL

http://www.musashinet.co.jp/

従業員数

連結561名/ 単独271名（2012年9月現在）

事業内容

　情報・産業システム機材、印刷システム機材、名刺・ハガキプリントシステム機材、金融汎用システム機材、選挙システム機材、以上の企画、開発、製造、販売、及びソフトウェアの販売、紙・紙加工品の販売。

役員

役職	氏名	読み
代表取締役会長	都木恒夫	たかぎつねお
代表取締役社長	小林厚一	こばやしひろかず
代表取締役副社長	羽鳥雅孝	はとりまさたか
常務取締役	青坂修司	あおさかしゅうじ
	佐々木淳	ささきまこと
	平口恵三	ひらぐちけいぞう
取締役	村田進）	むらたすすむ
	山村隆	やまむらたかし
	吉川伸一	よしかわしんいち
	浅川正仁	あさかわまさひと
	辻明	つじあきら
常勤監査役	中川裕務	なかがわひろむ
	桑原弘順）	くわばらひろゆき
社外監査役	安藤信彦	あんどうのぶひこ
	浅野修一	あさのしゅういち

株式情報

　上場取引所ジャスダック市場　

大株主

		四季報
上毛実業株式会社	18.7%	136(17.1)	東京都文京区本駒込2-27-18-201
ショウリン商事株式会社	15.1%	115(14.4)	東京都杉並区南荻窪2-3-11
ムサシ社員持株会	6.9%	49 (6.2)	東京都中央区銀座8-20-36
株式会社みずほ銀行	4.5%	36 (4.5)	東京都千代田区内幸町1-1-5
ムサシ互助会	3.8%	29 (3.7)	東京都中央区銀座8-20-36
羽鳥雅孝	3.0%	36 (4.5)	東京都文京区本駒込2-27-18-201
小林厚一	3.0%	28 (3.5)	東京都杉並区南荻窪2-3-11
UBS	2.6%		東京都中央区日本橋3-11-1
株式会社三井住友銀行	2.4%	19 (2.3)	東京都千代田区有楽町1-1-2
村岡純子	1.4%	11 (1.4)	神奈川県横浜市中区
日本マスター信託口		14 (1.7)

（注）上記個人情報を含む情報は、既に公開されている「株式会社ムサシ」の有価証券報告書（以下URL参照）に基づく。
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0060DLSF_8_53.html
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0050AMI1_8_54.html

　ムサシ筆頭株主の現上毛実業ですが、文京区本駒込のベルデコリナというマンションで、代表取締役副社長羽鳥雅孝氏と住所が一緒。また、持分比率2位のショウリン商事も代表取締役社長　小林厚一氏と住所が同じ。小林の音読みで『ショウリン』と考えることができる。その他、ムサシ社員持株会、ムサシ互助会の持ち株比率を合計すると50.5％になる。50.5％とは鉄壁のディフェンスである。

　冒頭で、㈱ムサシが電通と相当深い関係にあることが次のように示されている。

　株式会社「ムサシ本社」は汐留「電通本社」のそば、ムサシ関連会社「ムサシ・エービーシー」は築地「電通テック」のそば、ムサシ関連会社「武蔵興産」は銀座「電通ビル」のそば、ムサシ関連会社ジェイ・アイ・エムは飯田橋「潮出版」のそば。

　ちなみに、「ムサシ」の名前が１９６０年代にあった自衛隊の秘密諜報機関「ムサシ機関」を連想させるとして、「ムサシ機関」につき次のような内容のブログをリンク紹介している。原文は「母系社会研究会blog 」の「自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて」のようである。次のように記されている。

　自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて（阿尾博政・講談社：１６８０円）

　これは戦後、日本の自衛隊員が中国本土やロシアで秘密工作をしていたことを、その当事者自身が証言した貴重な本です。著者の阿尾博政の略歴は「BOOK著者紹介情報」などによると１930年富山県生まれ。中央大学在学中、ある大物右翼の書生として活動。卒業後は国旗掲揚協賛会や東南アジア親善協会の運動に携わり、1955年、久留米の陸上自衛隊幹部候補生学校に入学。富士学校レンジャー研究課程を修了後、習志野の第一空挺団に勤務。その間に戦時中のスパイ養成機関であった陸軍中野学校の後身の陸上自衛隊調査学校で「対心理情報課程」を学ぶ。1963年、陸上自衛隊幕僚監部第2部(諜報部門)に異動したあと、日米合同の諜報機関（通称）「ムサシ機関」に勤務し、「ムサシ」の一員として台湾に渡り、台湾とCIAとの合同秘密諜報機関に所属して中国本土に潜入した。その後、自衛隊独自の秘密諜報機関が必要と上層部に具申して認められ、形式的に防衛庁を退職し、実際は自衛隊員でありながら、他の「元自衛隊員」と共に、私人として「阿尾機関」のトップとなり、自衛隊幹部の思想調査など、様々な秘密工作活動を行う。この頃、７０年安保改訂に向けて、安保条約の延長に賛成する世論づくりのためのプロパガンダ活動を組織し、自民党から資金を調達しようとする。しかし、台湾派だった阿尾博政は、中国派の田中角栄幹事長と鋭く対立して、ある会議で田中角栄を暗殺すると口走り、公安調査庁の監視下に置かれる。困った自衛隊は、何を仕出かすかわからない阿尾博政を再度台湾に派遣する。そこで台湾軍とCIAの合同秘密諜報機関に再度所属して、あの有名な「黄金の三角地帯」を支配していた「麻薬王」クンサの組織に派遣され、雲南国民党軍とも接触。中国共産党との内戦に敗れてミャンマーに逃げた雲南国民党軍は、ミャンマー軍や人民解放軍に攻撃されて消滅したと言われていたが、実際は難民に偽装してミャンマーからタイに逃げ込み、CIAの支援でタイ政府の保護されて「麻薬王」クンサや台湾の国民党政府、それに麻薬を扱う中国系犯罪組織と協力して、麻薬取引で軍資金を得ながらタイで活動していた。要するに、CIAや台湾の国民党政府も麻薬ビジネスで稼いで活動資金を得ていた。その後の1972年、日本と台湾の国交断絶を機に再度台湾に派遣され、日台の空路再開工作を行うが、この政治工作に関わっていた台湾支持派で、自民党の政調会長等を歴任した富山県選出の松岡松平議員が急死。阿尾博政はこの松岡松平議員の急死について自民党有力者による暗殺を示唆している。1982年からは、台湾国民党大陸工作会のメンバーとして中国での情報工作も行なう。台湾人ビジネスマンよりも、日本人ビジネスマンを装って先入した方が監視が軽くなり、中国での情報工作に役立ったという。その他では、1973年の金大中拉致事件の時に、別の「阿尾機関」と同じく私人を装った自衛隊の諜報機関が韓国中央情報部（KCIA）に協力して金大中を監視していたことや、競艇界を牛耳っていた笹川良一が、裏切った著者の知人の元自衛隊諜報機関員を自殺に見せかけて殺した話などがある。1991年、防衛庁を「定年退職」。これは事実上２度目の退職であり、このようなことが自衛隊法で認められているはずがないので、法的な問題があるはずだ。2000年、NPO法人「日台経済人の会」の理事長に就任。2007年に陸上自衛隊情報保全隊が、平和運動を行なっている個人や市民団体を秘密裏に調査・監視活動をしていた事が暴露されたが、こうした国民の監視活動をしているのは情報保全隊のような公然部隊だけではないのかもしれない。著者は全ての秘密工作を明かしてはいないはずなので、新政権には自衛隊の秘密工作の全容を解明し、公表してもらいたい。

　講談社の紹介文　
　ホテルの一室での諜報活動の最中に凄まじい恐怖感に襲われた。咄嗟に作業を中断し、テレビを見ている振りをしているとまもなくして・・・？実際に行われていたリアルな諜報活動の大暴露です。日本に実在した秘密諜報機関で諜報員としてその半生を送った著者による、衝撃的な日本の裏面史。腑抜け切った日本に活をいれるべく戦後最大のタブーに迫る内容は、著者の様々な想いが込められています。戦後の日本・台湾・中国を駆け抜けた壮大な一大叙事詩と言える一冊です。

　「自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて」を紹介する講談社の新刊本ラジオ
　http://www.sinkan.jp/radio/popup.html?radio=10859

　次に、選挙票集計プログラムソフトの自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」の製造販売をしている株式会社ムサシ情報は次の通り。

　㈱ムサシ（kabushiki-blog.com/article/45512415.html ）によれば、「投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙をはじめ、投票用紙自動交付機、投票用紙計数機、投票用紙読取分類機などの機器や、業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品の開発・製造・販売及びメンテナンス業務を展開」とある。

　筆頭株主は(株)上毛実業。商号変更：(株)価値開発。筆頭株主：(有)アルガーブ。親会社：(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引。実質支配：フォートレス･インベストメント。ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の上場ヘッジファンド運用会社。共同会長：ピーター・ブリガー氏（ゴールドマンサックスより移籍）。富士フイルムの特約代理店として情報・印刷・産業システム機材を取り扱うほか、メーカーとして金融汎用・選挙システム機材の開発製造や、紙・紙加工品を販売している。特に選挙機器や貨幣処理機器の開発に注力する一方、情報のデジタル化事業やデジタル印刷機材の拡販に取り組む。ビクターとフジフィルムが関連企業。株式会社ムサシは上場会社。

　四季報より判明する主な株主は、上毛実業 136(17.1)、ショウリン商事 115(14.4)、自社社員持株会 49 (6.2)、羽鳥雅孝 36 (4.5)、みずほ銀行 36 (4.5)、自社互助会 29 (3.7)、小林厚一 28 (3.5) 、三井住友銀行 19 (2.3)、日本マスター信託口 14 (1.7)、村岡純子 11 (1.4) 。

　株式会社ムサシ代表取締役社長小林厚一の履歴は次の通り。昭和18年10月12日生。昭和42年４月、日本ビクター株式会社入社。昭和47年２月、株式会社ムサシ入社。昭和57年11月、取締役綜合企画部長。昭和61年12月、常務取締役紙事業本部副本部長。平成元年12月、当社代表取締役専務取締役紙事業本部長。平成３年３月、代表取締役専務取締役ＴＣ事業本部長。平成４年12月、代表取締役社長（現任）。

　ムサシの役員は次の通り。(会長)都木恒夫、(社長)小林厚一、(副社長)羽鳥雅孝、(常務)青坂修司、國澤達人。(取締)小野丞、佐々木淳、平口恵三、村田進、山村隆、吉川伸一、浅川正仁、(常勤監査)多田恒典、(常勤監査)中川裕務、(監査)安藤信彦、浅野修一。（CFR役員）ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)。「株式会社ムサシは信用ある銀座の企業ですが、来るべき電子投票詐欺の準備として、ユダ金の傘下に組み入れられてしまった感がありますね」。

　㈱ムサシの筆頭株主である上毛実業株式会社（現・価値開発株式会社）は次の通り。この会社を調べていくと、上毛実業株式会社と上毛撚糸、価値開発株式会社の関係が雲をつかむようなことになる。以下、どこまでが正確なのか分からない情報として確認しておく。但し、上毛実業株式会社代表取締役・古倉義彦の線を踏まえる必要があろう。

　2000年代後半の関係図（株式会社ムサシ−上毛実業株式会社編）

　デイヴィッド・ロックフェラー（David Rockefeller）（ロックフェラー財閥の当主）が支配者。CFRメンバーは、ピーター・ブリガーJr.（Peter L. Briger, Jr.）（ゴールドマンサックスより移籍）。共同会長はフォートレス・インベストメント・グループ（Fortress Investment Group LLC）が実質的な支配。株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（旧郵政互助会と取引）が親会社。有限会社アルガーブが発行株の36.97%を支配している。上毛実業株式会社（現：価値開発株式会社）はアメリカンファミリー生命保険の商品販売を行っている。発行株の17.18%を支配している。

　「上毛実業は、ロックフェラー、モルガン、ロスチャイルドといった世界３大財閥のすべてが、どうやら背後にいる直系の企業らしい」、「cafeさんが、仰られるように、私も最初は上毛実業株式会社と上毛撚糸は別の会社だと思いましたし、上毛実業株式会社と価値開発は何の関係もないと思いました、正直、他の投稿者の方の間違いだと思いました。しかし、有報リーダーというサイトの価値開発株式会社のページに、昭和15年6月に、上毛実業株式会社を設立と、書いてあります。この会社、名前をコロコロ変えていて、ややこしいのです」。有報リーダー （http://www.uforeader.com/v1/se/E00521_0060DLHC_4_2.html ）は次のように記している。

年月沿革

大正元年9月	群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
昭和15年6月	上毛実業株式会社を設立
昭和47年3月	株式会社上毛ハウジングを設立
昭和51年6月	加茂上毛撚糸株式会社を設立
昭和54年3月	株式会社赤城カートランドを設立
昭和61年3月	株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更
平成13年3月	株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更
平成13年5月	上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
平成13年9月	上毛実業株式会社を解散
平成14年3月	シィーアールアンドパートナーズ株式会社を設立
平成15年3月	シィーアールアンドパートナーズ株式会社を解散
平成16年3月	上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併。加茂上毛撚糸株式会社を解散
平成16年7月	株式会社上毛イットを解散
平成19年4月	株式会社北海道上毛を設立
平成19年9月	株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
平成19年11月	株式会社快適計画を株式取得による子会社化

　1990年代後半の関係図（株式会社ムサシ−上毛実業株式会社編）

　ロスチャイルド財閥系のジョン・アダムス・モルガン（John Adams Morgan）（モルガン財閥の当主）が支配者。代表取締役は古倉義彦で、モルガン財閥の中枢企業JPモルガンの代理人として設立。クレアモントキャピタルホールディング（旧ロスチャイルド・キャピタル・ホールディング株式会社）が実質的な支配者。アメリカンファミリー生命保険の商品販売を行っており、発行株の17.18%を支配している。長谷川武彦（長谷川工務店、現株式会社長谷工コーポレーションの創業者）と師弟関係にある金子修が発行株の36.97%を支配する代表取締役社長。株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（旧郵政互助会と取引）が親会社。㈱ムサシの２０１０年度の2月の決算予測は4月に上方修正。売り上げ4.4％の微増に対して営業利益57%の激増、予想配当は10円から25円に15円も特別配当を加算している。よほど利益率の高い商品が大量に売れたと推定できる。

　上毛実業株式会社（現・価値開発株式会社）の代表取締役・古倉義彦はブッシュの出身校でスカル＆ボーンズが有名なイェール大学大学院を修了している。その履歴につき「大正生命破綻させた男のあきれた実像」は次のように記している。

　大正生命破綻させた男のあきれた実像　2000年9月12日

　「ついに、あの男も化けの皮が剥がれたね」。兜町関係者が話す。「あの男」とは、大正生命保険（東京・千代田区）から85億円の資金を騙し取ったとして、8月28日に東京地検特捜部に逮捕されたクレアモントキャピタルホールディング（同）社長の古倉義彦容疑者（39歳）。大正生命は同日、資産運用が著しく不適切として、金融庁から一部業務停止を命ぜられ、事実上破綻した。大正生命に加え、上毛撚糸や三洋投信委託、証券業界紙などを次々と買収し「兜町の風雲児」と持て囃された元野村証券マンは、今や「生保を破綻に追い込んだ詐欺師」の烙印を押されてしまった。

　存在しない会社のCD買わせる

　金融庁は大正生命に関し、譲渡性預金（CD）などクレアモント社が関与した3件の取引が「発行元が確認できない」「期日を過ぎても償還されない」ため「不適切である」と指摘。三洋投信でも同様の取引が明らかとなっている。しかし、不透明取引はこれだけではない。過去にもCD取引を巡り損害賠償の裁判を起こされ、古倉容疑者が敗訴した“実績”が存在するのだ。

　裁判結果を要約すると、原告であるアイ・エヌ・ジー・ベアリング日本法人は1994年6月、「ファースト・ノーザン・バンク・アンド・トラスト・リミテッド」（FNB、英領グレナダで91年1月設立）が発行したCDを購入。その後も22回、同CDを買った。古倉容疑者はFNB設立当初のプレジデントで、CD購入時はFNBの東京駐在所代表を名乗っていたとされる。しかし、期日を過ぎてもCDは償還されなかった。調査の結果、FNBは92年に会社登記を抹消されていた。つまり存在しない会社のCDを購入したわけだ。古倉容疑者側は「訴訟時までFNBの登記抹消は知らなかった」などと抗弁したが、主張は退けられ、98年1月に510万2200ドルと金利分を支払うよう判決が出た。判決後も似たような取引を行っていたわけで、金融事業者のモラルに照らして一連の行動を是とする根拠は見つからない。

　古倉容疑者の実像は不透明な部分が多い。特に買収費用の資金源は、闇社会の勢力から大手消費者金融業者、さらにテレビのバラエティー番組にも登場する化粧品会社の女性経営者の名前までが噂として取り沙汰された。しかし、周辺に登場する著名人のいずれも、深いかかわりについて否定している。97年に古倉容疑者主催の勉強会の座長を務め、昨年まで古倉容疑者傘下の証券業界紙にコラムを執筆していた寺澤芳男・元参院議員も「彼の事業には関与していない」と明言する。

　ただ、今回の事件で不可解なのは、三洋投信のCD購入事件以降の金融監督庁（当時）の対応だ。同CD取引について、監督庁は99年5月に経緯を報告するよう三洋投信に求め、7月には報告書が提出された。つまり監督庁は相当の情報を持っていたわけだ。しかし今年3月の大正生命の増資引き受けは黙認された。監督庁は大正生命に、古倉容疑者からコンプライアンス（法令順守）の確認書を取らせてはいるが、金融庁の現証券担当者は「（三洋投信の）経緯は把握しているが、法的には（増資の）株を購入してはいけないとは言えない」と話す。しかし、事実関係だけを見ても古倉容疑者の行動を注意深く監視することなどはできたはずだ。関係者は「金融行政が許認可型から事後チェック型に転換したエアポケットの中で起きた事件」と評する。ただし、今回の事件で金融業界への異業種参入論議が後退することだけは避けなければならない。参入時の事前チェックだけでなく、参入後の詳細なモニタリングなど、健全性の確保に努める仕組みを作ることが監督官庁には求められる。（佐久間　庄一）